ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 教育 > 広島市教育委員会 > 教育委員会 > 教育委員会のご案内 > 平成27年第16回教育委員会議（12月定例会）会議録

本文

ページ番号：0000017228更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成27年第16回教育委員会議（12月定例会）会議録

平成27年第16回広島市教育委員会議会議録

　平成27年12月25日(金曜日)、平成27年第16回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

  • 開会　午前　9時30分
  • 閉会　午前11時10分

2　出席委員

  • 委員(委員長)　井内　康輝
  • 委員　溝部　ちづ子
  • 委員　藤本　圭子
  • 委員　栗栖　長典
  • 委員　鈴木　由美子
  • 委員(教育長)　尾形　完治

3　事務局等の出席者

  • 教育次長　塩山　慎二
  • 青少年育成部長　熊田　一雄
  • 総務課長　橋場　忠陽
  • 施設課計画担当課長　竹田　幸生
  • 育成課長　蓼原　清道
  • 健康教育課長　長谷　冨美
  • 指導第一課長　島筒　篤
  • 指導第二課課長補佐　橋本　裕治

4　傍聴者等

　1名

5　議事日程

  • 議題1　平成28年広島市成人祭の開催について(報告)
  • 議題2　「第3次広島市食育推進計画」の中間まとめについて(報告)
  • 議題3　平成27年度全国学力・学習状況調査及び「基礎・基本」定着状況調査の結果について(報告)
  • 議題4　広島市立安佐北中学校の廃止について(議案)
  • 議題5　広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部改正について(議案)

6　議事の大要

井内委員長

　ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
　本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
　本日の議事録署名者は、藤本委員と鈴木委員にお願いします。
　それでは、議事に移ります。
　本日の議題はお手元の議事日程のとおりです。それでは議題に入ります。議題1の「平成28年広島市成人祭の開催について」を議題とします。本件は報告案件でございます。内容について育成課長から説明を受けます。よろしくお願いします。

育成課長

　育成課長でございます。よろしくお願いします。座って御説明させていただきます。
　議題1の資料の1ページ目を御覧ください。「平成28年広島市成人祭の開催について」御説明いたします。
　「1」の「目的」でございます。成人としての自覚を持って自ら生き抜こうとする新成人を祝福し激励することでございます。
　「2」の「日時」は、1月11日午前11時30分に開会して、14時に終了いたします。
　「3」の「場所」ですが、例年どおり広島サンプラザホールでございます。
　「4」の「主催者」も、例年どおり、広島市、広島市教育委員会、広島市選挙管理委員会でございます。
　「5」の「企画」、これは公募による18歳から22歳までの実行委員9名が中心となってもらいました。男性3人、女性6人、うち新成人が4名含まれております。この実行委員の皆さんは、7月17日に第1回の実行委員会を開催いたしまして、約半年間、5回の実行委員会をすでに開催して、もう一度開催してくださるということでございます。アトラクションを考えたり、宣誓文を考えたり、プログラムを皆さんで作成していただいております。
　また、新しく実行委員会のページを、広島市のホームページの中に立ち上げまして、実行委員長に就任していただいている若者は、市の広報番組や成人祭の当日に、成人祭に賭ける熱い思いを語ってくださることになっております。
　資料の5の米印(※)の二つ目のところの丸新(新)と書いてありますけれども、お手元のはがきを御覧いただけますでしょうか。小さいはがきの見本を。裏のページの右下にQRコードという、最近はよく見かけると思うのですが、これに今、携帯電話とかスマートフォンで読み取っていただきましたら、広島市のホームページの中の成人祭のホームページに簡単にアクセスできるようになっております。そこから実行委員会のホームページも手軽に閲覧していただけるように、新規として工夫をさせていただいております。
　「6」の「運営協力ボランティア」でございます。協力してくださる皆様方ですが、成人祭の会場に近い広島市立井口中学校の生徒さん35名、今年も成人祭の記念品の引き換えとか、障害がある成人の方の参加の支援を協力してくれます。また、(2)の広島市高校生交換留学生が4名おられます。スウェーデンやマレーシア、その他からの出身の方も、井口中学校の生徒さんと一緒に、成人祭の記念品の引き換えを担当してくださいます。毎年広報で募集しておりますが、(3)の成人祭運営ボランティアにつきましては、今年11名が協力をしてくださいます。15歳から19歳の方がホール内の皆さんの誘導とか来賓の応接の補助などを担当してくださいます。(4)の広島市明るい選挙ユースボランティア10名、これは模擬投票体験コーナーを担当していただく大学生の方です。
　「7」の「協力団体」でございます。大阪きもの着付学院の10名が着付け直しコーナーを、それと中国地方郵便局長協会の20名の方がはがきで感謝を伝えようコーナーを運営してくださいます。
　「8」の「対象」につきまして、平成27年11月30日時点の対象者は11,779人でございます。去年より200人減少しております。
　「9」の「テーマ」は、実行委員会の皆さんがアイデアを出し合って、「軌・縁・真・煌」ということで決定しました。下のところに書いてありますが、新成人がこれまで歩んできた軌跡や人との縁を大切にし、これから訪れる未来で真価を発揮して煌くことができるようにという意味でございます。
　「10」の「プログラム」でございます。ホールでは、11時30分から12時30分まで、アトラクションとしまして、広島女学院大学ダンス部によるダンスパフォーマンスと広島市立大学アカペラ部による混声合唱が行われます。出演団体の選定や選考は、実行委員会のメンバーが行ってくださいました。12時30分からは、成人式で広島文化学園大学学芸学部の学生さんによる演奏と歌唱に合わせて、新成人全員で国歌を斉唱いたします。
　続いて記念品の贈呈、式辞、祝辞に続きまして、参列者の紹介、新成人2名による宣誓、成人祭実行委員と運営協力ボランティアの方にステージに上っていただいて、三本締めというようになっております。
　3ページを御覧ください。「その他の会場」につきましては、ホール西側公園で同窓会コーナー、ホール前エリアで記念品引き換えコーナー、模擬投票体験コーナー、はがきで感謝を伝えようコーナー、ホール北側ラウンジで着付け直しコーナーを、例年どおり行います。模擬投票体験コーナーですけれども、選挙権の年齢が18歳に引き下げられたということで、若い大学生のボランティアさんに御協力いただきながら、新成人に選挙権の行使、政治への参画をアピールするという、それに向けて実施をいたします。はがきで感謝を伝えようコーナーですが、これも例年もやっておりますけれど、官製はがきに郵便局の方が写真を撮ってくださいまして、それをそのまま貼り付けて印刷をするという方法と、文章のみを書かれるという二通りがございます。昨年の例ですが、アンケートを取らせていただきまして、参加された皆さんの感想をお聞きしましたら、「普段あまり伝えられないことを書けて良かった。」、一番多かったのが、父母宛というのが多く、84%は、「父母への感謝を伝えるということ。」、「普段なかなか感謝を伝えることがなかったので良かった。」、「20年間お父さんとお母さんのお陰で、ここまで来られたことに感謝している。」、「一生に一度の記念する日。そういうふうに思えて良かった。」、その他たくさんの感想をいただいております。そういうことで感謝を伝えるコーナーをやりたいと思っております。
　「11」の「記念品」でございますが、昨年よりオリジナルクリアファイルを記念品としております。3枚を配布しております。今年は、そこの下にコピーさせていただいております。広島市立大学芸術学部や大学院の卒業生の作品の中から、芸術学部長さんに平成28年広島市成人祭のテーマに相応しい作品を選出、推薦していただきました。御説明は以上で終わらせていただきます。

井内委員長

　ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、何か質問等はございますでしょうか。このはがきのQRコードがありましたが、これにタッチするとホームページに入れて、そこで、例えば出欠とかいうのをチェックされたりするのですか。

育成課長

　そこまでは、まだできません。ホームページを見ていただけるというアピールです。

井内委員長

　そういうことですか。何人ぐらいが来られるかが大切になるので、もしこういうことをされるのでは、使えればいいかなと思いました。そういうことは可能かという気はしないでもないですが、事前に把握できればいいなと思います。

育成課長

　そういうカウントができるかどうか、技術的なことをホームページ担当の課に確認させていただきます。

鈴木委員

　選挙権が低年齢化するということで、模擬投票体験コーナーにおいて、成人の方がここに行ってやってみようと思えるような工夫がありましたら、教えていただければと思います。例えば近いところにしているとか、入り口付近にしているとか、何かありますか。

育成課長

　場所は例年どおりなのですが、何分一度にたくさんの方が狭い通路といいますかホールの道を通って入りますので、障害にならないような所で、できるだけアピールといいますか、大学生ボランティアの方に、しっかり皆さんを誘導していただいて、投票の実演していただくことで、しっかりアピールしていきたいと思います。

鈴木委員

　よろしくお願いします。

藤本委員

　選挙年齢が引き下げられますが、次年度以降も、成人祭での模擬投票体験というのは、採用される御予定ですか。

育成課長

　まだはっきりと決まっているわけではありませんけども、やはり、もし投票権行使ということで言いますと、20歳の新成人は、19歳、18歳の人に対しても、先輩という立場で投票権を行使することになります。次年度以降、模擬投票を実施するかどうかについては、選挙管理委員会と協議していきたいと考えております。

溝部委員

　障害のある新成人の方がたくさんお見えになるといいなといつも思っているのですが、今、はがきの裏にこの印刷を見せていただくと、下の方にアスタリスク(※)のところで、「介助等の御相談は、下記へお願いします」という一文があって、「いいな」と思っているのですが、昨年度、この一文でどのぐらいの問い合わせがあったのですか。あるいは障害のある方がどのぐらいお見えになっているのですか。

育成課長

　30名ぐらいです。こちらから一定の障害のある方に御利用の案内文を送らせていただいておりますので、それに対して、「じゃあ、お願いします」と回答があったのが、今年の場合は20数名、それ以外の方で、このはがきを見ていただいて、電話をしてくださって、「どういうふうにしたらいいですか」と問い合わせは、私の知っている範囲で2件ございました。

溝部委員

　是非、たくさんの方が遠慮なくと言いますか、自由に来られるように工夫を重ねていただきたいと思っています。もう一つですけども、毎年参加させていただいているのですが、年々、いい会になっているなと思っているのですが、新成人がこれを終えてアンケートか何かで、「どうだった」、「今後こうしたらどうか」という意見を聴取する場はあるのでしょうか。

育成課長

　皆さんにお配りする資料の中に、アンケートを入れさせていただきまして、アンケートを取らせていただいております。

溝部委員

　またその結果が分かれば是非教えていただければと思います。

栗栖委員

　実行委員会の方は毎年色々こういったイベントに協力いただいて感謝しておるのですが、9人の方というのは前回の実行委員の方もいらっしゃるのでしょうか。

育成課長

　9名の内、2名が前回に引き続いて関わってくださっています。

栗栖委員

　前の方がいらっしゃったら、前回のいろいろ参考になることとか課題とか、継続性があればいいなと思いますが、それはちゃんと担保されているのですか。

育成課長

　栗栖委員のおっしゃるとおりで、二回目の慣れている方は、実行委員会の場でも、「去年はこうだったので、こうした方が良い」などアドバイスをしていただいて、去年の経験を踏まえて、いい御意見をいただいております。

栗栖委員

　来年度、先の話ですけども、いろいろないいこととか、反省点もあると思いますが、その継続性を担保されるような運営をお願いできたらいいなと思います。

井内委員長

　それでは議題1が終わりました。
　次に、議題2に移ります。議題2の「『第3次広島市食育推進計画』の中間まとめについて」を議題とします。本件は報告案件でございます。内容につきまして健康教育課長から説明を受けます。よろしくお願いします。

健康教育課長

　議題2の「『第3次広島市食育推進計画』の中間まとめについて」、着席のままで説明させていただきます。本日の説明につきましては、現在の計画であります「第2次広島市食育推進計画」、これは「第2次計画」、それからこの度策定する計画を「第3次計画」というような形で呼ばせていただこうと思います。
　それでは、お手元の資料でございますが、A3版の「『第3次広島市食育推進計画』中間まとめ　概要」、こちらを御覧ください。これを説明させていただきます。
　まず、資料左上でございますが、「第1　計画の基本的事項」、計画策定の趣旨及び位置付けの時期ですが、平成23年8月に策定しました「第2次計画」の基本理念等を継承しつつ、食育基本法に規定する市町村食育推進計画として、特に、本市の既存関連計画でございます「元気じゃけんひろしま21(第2次)」とも整合を図りながら進めたいと思います。また、計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。
　次に、「第2　食をめぐる現状と課題」、「1　これまでの取組状況」を御覧ください。
　現在、「食と健康」「食と生活」「食と地域」の3つの視点から重点課題を掲げ、推進しておりまして、本市が関わる食育推進プログラムが延べ160件、また、ひろしま食育ネットワーク参加団体による食育プログラムが延べ368件、これを実施しております。ちなみにひろしま食育ネットワークというものでございますが、これは本市の食育推進計画に賛同する企業、団体で構成するものでして、その登録数は平成27年6月末現在で102団体に拡大いたしました。また、様々な食育推進の担い手が食育の実施主体となり、多様な形で推進しているほか、産学官連携による積極的な食育活動の展開、食育に関する情報発信、情報共有の場の設定に取り組んできました。
　次に、「2　現状・課題」を御覧ください。
　まず、「(1)「取組を評価するための指標」の達成状況」でございますが、第2次計画の指標10項目のうち本市が進める3つのわ食、すなわち日本型食生活の和食、団らんを意味する輪食、そして環境に配慮するエコな環食、それぞれの実践度をはじめ、主な項目を抜粋してお示しをいています。結果数値について、衛生に関する実践度、学校給食における地場産物の使用割合など、目標数値を達成、あるいは概ね達成した項目もございますが、目標数値に届いていない項目もあります。また、性別、年代別等の状況では、どの項目でも概ね共通して、20歳代、30歳代を中心とした若い世代が低調であり、特に積極的な働きかけが必要かと思います。また、第2次計画の指標であります、健全な食生活の実践度、これは目標数値が80%に対しまして、結果数値は66.2%となっており、目標達成に向け、引き続き市民の実践度向上につながる取組の一層の充実が必要とされます。
　次に、「(2)「ふだんの食生活で心がけていること」」でございますが、これは市民アンケート調査における回答を、3つの「わ食」の視点で分類、整理し、食生活についての市民の関心、意識、実践状況を把握いたしました。表の中段に、団らんを意味する輪食の欄の3つ目に記載していますが、行事食それから郷土料理、環境に配慮するエコの環食の欄の3つ目に記載しています地産地消、これにつきましては全体的に低調であり市民への意識付けですとか、実践につながる具体的な取組が必要だと考えております。また性別、年代別等の状況を示していますように、いずれも男性の実践度が低調でありまして、男性に特化した働きかけも大変重要な課題だと考えております。
　続いて、右側の方を御覧ください。
　こうした現状と課題を踏まえまして、「第3　今後の展開」を記載しております。
　「1　基本方針」ですが、第2次計画を継承いたしまして、食を通じて健やかな体と豊かな心を育む理念と健全な食生活を実施する市民の割合を80%以上にすること、これを目標に掲げます。
　「2　計画の推進」を御覧ください。
　「(1)「わ食」の推進」といたしまして、現計画の取組を基盤に、現状と課題を踏まえ、わ食に重点化して取り組みます。
　また、「(2)生涯にわたる間断ない食育の推進」として、性別、年代別の課題を踏まえて、具体策を検討し、乳幼児から高齢者まで、生涯にわたり食育の推進を取組みます。
　さらに「(3)官民一体となった効果的な食育の推進」といたしまして、官民一体となった効果的な食育の推進をするとともに、県や広島広域都市圏内市町とも連携していきます。
　「3　具体的な取組」を御覧ください。
　「(1)和食の推進」につきましては、目指す方向を栄養バランスのとれた日本型食生活の推進とし、主な施策展開として、「ア　栄養バランスに配慮した食生活の推進」、「イ　健康的な食べ方の実践に向けた取組の推進」を掲げています。
　次に「(2)」の団らんを意味する「「輪食」の推進」については、目指す方向を、食卓を囲む家族等の団らんの推進とし、主な施策展開としては、「ア　家族等で食卓を囲む機会を増やす取組の推進」、「イ　食文化の伝承など食を契機とした地域振興・地域交流の推進」、「ウ　農林水産業や地産地消等の重要性を理解し実感する活動の促進」があります。
　また、「(3)」の環境に配慮する「「環食」の推進」については、目指す方向を、環境に配慮した食生活の推進とし、主な施策展開として、「ア　食品や食材の廃棄を減らす取組の推進」、「イ　広島の食材や郷土料理を普及する取組の推進」を掲げます。
　次に、「(4)」の「性別・年代別等の課題やニーズに応じた取組の推進」では、特に食への関心が低調な男性や若い世代に食育啓発を積極的に展開いたします。
　さらに、「(5)」の「食育推進の担い手間の相互連携、官民連携の一層の充実」では、ひろしま食育ネットワーク参加団体の相互連携を強化し、広島らしい食育を推進するとともに、地産地消など広島広域都市圏内の連携強化を図っていきたいと思います。
　これらの取組を通しまして、右側の一番下のところにお示ししておりますように、健全な食生活を実践する市民を増やし、その割合の目標値、80%以上を達成したいというように思っております。以上が中間報告です。
　なお、別冊としまして、中間まとめの本書を付けておりますので、後ほど御確認いただければと思います。また、この中間目標につきましては、第3次計画の策定におきまして、市民委員を募集した上で、最終案を作成することにしておりまして、すでに12月15日に意見募集を開始しました。募集期間ですが、1月15日までの1か月間でございます。その後、3月の広島市食育推進会議で審議いたしまして、平成27年度末までに計画を作成したいと思っております。
　説明は以上でございます。

井内委員長

　ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして何か質問等ございますでしょうか。

栗栖委員

　食育というのは非常に重要な項目で、是非、全市を挙げて取り組んでいただきたいことだと思っております。ただ広範囲に渡りますが、この食育推進計画は、全市を挙げてやっていく中での教育委員会の位置付けとはどのようになるのでしょうか。

健康教育課長

　教育委員会が食育を担当しておりますのは、市長部局の補助執行という形で、事務局をさせていただいております。ただ今、栗栖委員が言われましたとおり、食育は幅が広うございます。健康のこともありますし、地産地消等の経済のこともあります。子どもについては教育もありますが、こども未来局や健康福祉局も関係があり、本当に全市にわたりますので、全市を横串で通すという形で、関係課長会議というものを持っておりまして、今申し上げましたような、健康福祉局、経済観光局、市民局、こども未来局、その他諸々の関係課の課長が一堂に会して、意見交換、情報共有を図って、そこでもんだものを広島市の審議会であります食育推進会議の方に上げるという段取りになっております。そうしたことで横の連携を図りながら、各分野で食育を進めております。

栗栖委員

　事務局的な役割を、教育委員会の方がされているということですね。この課題を見ると、30代とか20代の女性とか、若い方への取組が課題となっておりますので、どうしても教育委員会となると、児童、生徒であれば、関連しやすいのですが、なかなか事務局としての調整が難しいと思います。市長部局としっかり連携を取っていただいて、対応をしていただけたらと思います。

教育次長

　今後、どこが中心になってやればよいのかについて、市長部局もいろいろと検討していっていると思います。

栗栖委員

　食育というのは、全市を挙げて取り組むというのが一番だと思いますので、是非、よろしくお願いします。

溝部委員

　食というのは文化だというように思っています。それで、人間の一生を考えた時に、小さい時に食したものは一生付いて回る。そういう意味では、最近、行事食とか郷土料理とかが大変薄っぺらくなっていると思います。広島独自のものもたくさんありますし、日本の文化としての行事食もある。それを是非、小さな子どもたち、保育園、幼稚園、小学校、中学校もそうですけれども、せめて教育の場で、きちんと再現できるようにしてやっていただければと思います。今もあるのだと思いますけれども、もっとするべきではないかなというように思っています。そのことで家庭に対しての啓発ができるのではないかと感じでいます。

藤本委員

　3点あるのですが、まず1点教えていただきたいのが、衛生に関する実践という目標がありますが、具体的にどういったものを指標にしてらっしゃるのですか。

健康教育課長

　これにつきましては、市民アンケートの調査等で取らせていただいていますが、例えば、食品表示みたいなことについて、食品の購入に当たって食品表示を参考にしているかどうか、ということを一つ指標に上げさせていただいております。また、市民アンケート調査では、食中毒の予防のために、手洗いとか食品加熱等を行っているかのところも調査して、指標とさせていただいております。

藤本委員

　学校給食については、非常に工夫しておられるというふうに認識しております。この中に、先生方が工夫されて「食育だより」を作られたり、行事食も給食の中に取り入れて提供してくださったりという形で、非常に工夫していただいているなと感じております。
　地場産物の地産地消の部分ですけれども、3割という目標数値は達成しておられる中で、規模が大きいので難しいとは思うのですけども、やはりこれをもっと上げていただきたいなと、そしてその生産者の方と児童、生徒、学校が交流できるような、そういう取組、今もしておられると思うのですが、もっと増やしていただいて、子どもの食べ物に対する知識や認識をきちんと持てるような、そういう部分を手厚くしていただきたいなと思います。
　それと関連しますけども、男性や2、30代の世代の認識が薄いということがありますけれど、男性がこういうことに手薄だというのは、男女共同参加の観点からいっても改善すべきところで、なぜこうなのかという点を考えると、やはり児童生徒の段階で、自分の手で自分の食べるものを準備する機会の提供といいますか、そういったものがやはりもう少し必要なのではないかと思います。やはり児童生徒の段階では、親が全てをお膳立てして、自分たちはそういうものをする力がない、本当はあるのですけれども、その力を引き出せていない状況なのではないかなと思います。いくつかの学校では、「弁当の日」ということで、生徒自ら、自分達で食べるものを準備して食するという取組を行っておられるところもありますけれども、そういったことは非常に重要なのではないかなと思います。児童生徒であっても、そういう力を持っているということを、自らが認識して、実践して、そして大人になっても生きていくことだと思いますので、やはり大人になってから食育を考えましょうとか、自分で作ってみましょうとかいっても難しいことあると思うのですね。小さいときからの習慣だと思いますので、弁当作りの取組ですとか、そういったところはどんどん広げていったらいいのではないかなというように思っています。

井内委員長

　2015年度の食に関するアンケート調査結果は、資料編で作成中になっているので、その結果が「第2」の「食をめぐる現状と課題の結果」の結果数値のところに反映されていると理解してよろしいのでしょうか。

健康教育課長

　はい。

井内委員長

　先ほどおっしゃっていた市民アンケートは、なかなか数値にしにくい部分を数値にしておられるので、この根拠というのは市民アンケートなのですねという確認です。

健康教育課長

　はい。中間アンケートの「2」の「現状と課題」というパーセンテージについては、概ね市民アンケート調査です。

井内委員長

　市民というのは、どういう対象で、何人ぐらいを対象とされているのですか。

健康教育課長

　市民3千人を抽出しておりまして、年代で申しますと、15歳以上が対象です。

井内委員長

　ずっと高齢者までですか。

健康教育課長

　そうです。5歳刻みで140人ずつということで、15歳から19歳が140人、20歳から25歳までが140人、というように抽出しています。

井内委員長

　市としての目標としては、30代男性くらいまでのところに焦点を絞ってあるように思いますが、もっと上の世代の人のデータも出そうとしたらあるのですか。

健康教育課長

　あります。今回アンケート調査にも詳細な内容をお付けしておりませんが、食育推進会議におきまして、細かな性別とか年代別とかそういったものもお出しして説明しております。高齢者よりも30代の方が、意識、実践度が低いというのが実情でございました。

井内委員長

　食育という言葉が、子どもを対象みたいなことがありますが、やはり日本人全体の食生活を改善しようという方向性になっていると思うのですが、それならば、言葉の問題は置いておいても、いろんな年齢層の特徴みたいなものを把握できたらなと思いまして、その結果というのも、丸めて数値を出すのではなくて、特に20歳代、30歳代の男性がということであれば、そこを強調できるようなものを示された方がいいかなと思いました。
　二点目はですね。目指す方向は素晴らしいと思うのですが、結局、アクションプランといいますか、「実際に何をやるの。」、「何を行政が主導して提案していくのですか。」ということについては、この中間まとめの重点プログラムというところが、それに相当するのでしょうか。

健康教育課長

　はい、おっしゃるとおりです。今、重点プログラムをどのようにするかということを、最終まとめに向けて精査をしておりますが、ずっと取り組んでいるのが、「わ食の日」です。これは本市のシンボリックな取組ですし、食育の全ての要素を網羅しておるというふうに考えておりますので、この「わ食の日」を推進していく、これは変わらずやっていこうと思っております。また、数値が非常によろしくない「噛ミング30運動」、よろしくないといってもかなり伸び率はあるのですが、まだ認知がなかなかされていない、こういったものも重点プログラムとして重点的に改善しようと思っております。

井内委員長

　是非、こういったプログラムをもっとアピールしてもらいたいと思います。一般市民の人は知らないと思います。確かに「わ食の日」というのは、多少関心があるから知っていますけども、本当に一般市民の方がどのくらい知っておられるのかと思いますので、ここまでの計画を立てるのであれば、もっとPR活動に努めて、行政がこういう個人の食生活にどこまで踏み込めるのかという問題はあるのだけれども、こういうようにした方が市民全体の健康度アップにつながるといった観点から、もう少し全力でアピールされたらいいのではないかなと思います。

健康教育課長

　はい。色々、周知の方法を工夫したいと思います。

井内委員長

　最終まとめを作られる時に、是非、インパクトのあるデータで、「ここが問題だからこうします。」という形でアピールをされると、市民の人も「そうだね。」と納得するのじゃないかなという気がします。よろしくお願いします。

鈴木委員

　これまでの取組の成果のアピールをしていて、「足りないからやる。」ということをやっていると、同じところを這いまわっているという感じになります。ですから、今回も90%超えているところもありますよね。「ここはできている。プラスしてこれをやりたい。」ということをやれたらいいかなと思います。それから、20代の女性が低いというのは、私も食育の勉強をしているのですが、そこで出てくるのですね。問題は、20代女性が母親であった場合、幼児教育に関わっているということで、幼児に対する食に関連してくるということになると思います。そうすると、教育委員会として考えれば、幼稚園や保育所といったところでの食育というところにつなげていくといいのではないかなと思いました。問題は、20代の方が40代になると上がるのか、そのまま低いままが続くのかなんですよね。そこを超えればなんとかなるのであれば、20代にアプローチすればいいのですけども、ずっととなると、今話題になっていますように一生涯に通じた食生活というのを考えるポイントになっていくのかなと思います。おそらくこれは継続的な調査をされていると思いますので、5年、10年とデータが貯まったところで見ていただいたら、よりよいプログラムになるかなと思いました。食育は人を良くすると書くと言います。人間の基本になっていますので、是非、引き続きお願いします。

井内委員長

　是非、良い最終まとめと計画を立ててください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　次に、議題3に移ります。議題3の「平成27年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果について」を議題とします。本件は報告案件でございます。内容につきましては、指導第一課長から報告していただきます。お願いします。

指導第一課長

　それでは、議題3「平成27年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果について」につきまして報告いたします。これは9月30日の教育委員会議におきまして、速報という形で今年度の正答率等を御報告いたしましたが、この度、別冊1として、「全国学力、学習状況調査の結果」、また別冊2として、「『基礎・基本』定着状況調査の結果」を、正答数の分布、各領域における定着状況、誤答が多かった主な問題、質問紙調査結果等について分析したものを、中間報告としてまとめました。量がたくさんありますので、本日は、この中のポイントのみを抽出して御説明させていただきたいと思います。別冊につきましては、また後ほど御覧ください。
　それでは7ページを御覧ください。
　まず、「1」で「調査結果の概要」、「2」で「課題となった設問例」、「3」で「学校の特色ある取組について」の3つの柱で説明させていただきます。「調査結果の概要」でございますが、「(1)　教科に関する調査の結果について」は、全国学力・学習状況調査と「基礎・基本」定着状況調査の正答数の分布状況を、「(2)」の「質問紙調査の結果」につきましては、全国学力・学習状況調査から、学習意欲、自尊意識、思考力・表現力、学習習慣について、学校に関しましては指導方法について抽出した質問項目をもとに御説明したいと思います。
　2点目の「課題となった設問例」につきましては、全国学力・学習状況調査に今年度から新たに加わりました、理科の調査問題のうち、小学校理科の設問を例に御説明したいと思います。
　3点目の「学校の特色ある取組」につきましては、小・中1校ずつ、竹屋小学校と吉島中学校の取組について御説明したいと思います。
　それでは8ページを御覧ください。
　まず「(1)教科に関する調査の結果について」でございますが、左側の「全国学力・学習状況調査　正答数の分布状況」を御覧ください。グラフ中に二つの棒線を引いておりますが、これは概ね学習内容が定着していると判断される正答率60%と定着についての課題の目安とされる30%を示して区切っております。四角囲みで、本市と全国の児童生徒の割合を示しております。学力向上の方向性としましては、正答率30%未満の児童生徒の割合を減らして、60%以上の割合を増やしていくということが求められています。上段の方は小学校6年生の正答率の状況でありますが、全ての対象教科におきまして、30%未満の児童の割合は全国平均より低く、60%以上の児童の割合は全国平均より高いことが分かります。
　教科ごとに見ますと、国語のA・B問題、算数のA問題は分布が右よりの山形でありまして、学習内容は概ね定着していると考えられます。算数のB問題は中央が高い山形になっておりまして、ばらつきが大きい状況になっております。正答率30%未満の児童は全体の24.5%おりまして、国語に比べて課題があると捉えております。
　今年度新たに加わりました理科につきましては、分布は右よりの山形になっていますが、学習内容の定着のばらつきが大きいことが分かります。下段は中学生3年生の正答数の分布状況でございますが、国語につきましては、小学校と同様、A・B問題ともに分布は右よりの山形であり、学習内容は概ね定着していると考えています。数学のA問題は、分布が右よりの山形になっておりますが、ばらつきが大きく、B問題は左よりの山形で、生徒のばらつきも大きい状況になっております。特にB問題では、中央より下位の層も相当いることが分かります。今年度新たに加わりました理科につきましては、分布ははっきりとした山形にはなっておらず、ばらつきが大きく、中央より下位の層も相当数おり、学習内容の定着に課題があると考えております。
　続きまして、右の「『基礎・基本』定着状況調査　正答数の分布状況」を御覧ください。こちらはタイプ【1】、タイプ【2】とありますが、合わせた教科全体の設問についてグラフ化しております。グラフ中にあります二つの棒線は、先ほどの全国学力・学習状況調査と同様に、正答率60%、30%の目安を示しております。
　小学校5年生の国語、算数、理科又は中学校2年生の国語につきましては、分布は右よりの山形であり、学習内容は概ね定着していると見られます。また、正答率30%未満の児童生徒の割合も低い状況となっております。
　また、中学校数学につきましても、分布が右よりの山形であり、学習内容は概ね定着していると見られ、昨年度と比較しますと、中央から下位の層に改善が見られます。
　その下、中学校の理科ですが、分布が中央によった山形であり、基礎的・基本的な学習内容の定着にやや課題が見られますが、昨年度と比較しますと、正答率30%未満の層に改善が見られます。
　最後に英語でございますが、昨年度のグラフは、下位の層も相当数いるフタコブラクダのような形をしておりましたが、本年度は、昨年度と比較しますと、中央から下位の層が減り、基礎的・基本的な学習内容の定着に改善が見られていると捉えております。
　次に、9ページを御覧ください。こちらは全国学力・学習状況調査の質問紙調査の抽出項目の結果を整理したものです。
　平成25年度から27年度、併せて平成21年度の結果を表にして掲載しています。平成25年度から27年度は悉皆調査でありまして、それ以前に悉皆調査として行われた平成21年度のものと比較しております。なお、21年度の次の年に当たります22年度から、ひろしま型カリキュラムが導入されております。表の中の平成27年度の部分につきましては、網掛けをしておりまして、これは全国平均を上回る項目を示しております。
　まず、「学習意欲」に関する項目です。「学校に行くのが楽しい」と思っている児童は、平成25年度と比較しまして、また、「国語、算数・数学の勉強は好き」と思っている児童生徒は、平成21年度と比較して増加してきております。
　次に、「自尊意識」についての項目でございます。「自分にはよいところがある」と回答した児童生徒は、平成21年度と比較して増加しています。また、「学校の決まりや規則を守っている」と回答した児童生徒や、「人の役に立つ人間になりたい」と思っている児童生徒が増加していることが分かります。
　次に、「思考力・表現力」に関する項目についてです。自分の考えを説明したり、文章に書いたりすることに苦手意識をもつ児童が、平成21年度と比較して23.3%、生徒が13.1%と大きく減少しておりまして、児童生徒の意識改革、改善が進んでいる様子が伺えます。
　次に、「学習習慣」に関する項目です。家庭で予習・復習をする児童生徒、家庭での学習が30分以上の児童生徒は、平成21年度より増加しておりますが、依然として、予習・復習を全くしていない児童、家庭での学習を全くしていない児童が一定数いることは課題だと考えております。また、普段、読書をしている児童生徒の割合は、全国平均より高い数字を示しておりますが、基礎・基本の学力の向上のためにも、自主的に読書をする児童生徒の割合を更に高めていく必要があると考えております。
　最後に、学校質問紙の指導方法の項目についてです。児童生徒の発言や活動時間を確保して授業を進めている学校の割合は高く、ほとんどの学校で児童生徒の活動を授業の中に位置づけていることが分かります。一方、総合的な学習の時間におきまして、探究の過程を意識した指導をしている小学校、また、各教科の指導のねらいを明確にした上で、言語活動を適切に位置づけている中学校は、全国平均より低くなっており、今後とも指導の充実を図っていく必要があると考えております。
　次に、10ページを御覧ください。これは課題となった設問の中で、今年度から新たに調査に加わりました、全国調査の小学校の理科の問題を例示しています。この設問は析出する砂糖の量について分析するために、グラフを基に考察し、その内容を記述できるかどうかをみるものです。これは正答率が27.0%、誤答率が66.2%で、主として活用に関する問題の中で、最も正答率が低い設問です。この設問は、アイスミルクティーとそれに入れる砂糖水を作るという設定になっています。そのうち、この問題は、砂糖水を作る際の問題です。問題ですが、「としおさんが20℃の水100mlを50℃にあたため、そこに砂糖を入れてかきまぜるととけ残りが出たため、ろ過し、砂糖水つくりました。それを冷やすために冷蔵庫で保管したところ、翌日、容器の底に砂糖がたまっていたことから、水の温度と砂糖が水に溶ける量との関係を調べる」という状況設定になります。この結果を示すグラフから、5℃の冷蔵庫から取り出したときにたまっていた砂糖の量を見い出し、その量が析出する理由を記述するものです。
　主な誤答としましては、約185gや約260gとそのままの数の回答をしているもので、これらはそれぞれ5℃の水で溶ける砂糖の量、50℃の水で溶ける砂糖の量であり、グラフから読み取った情報をそのまま記述したことが分かります。5℃に冷やしたときに析出する砂糖の量は、50℃の水に溶ける砂糖の量と5℃の溶ける量の差であり、冷やすと溶けきれなくなった分だけ析出することを捉えられてないことやその関係を筋道立てて説明できないことが誤答の原因で、グラフを適切に読み取り考察し、分析することに課題がある状況が伺えます。
　これらのことから、実際の授業場面におきましては、予想の場面から「何℃まで冷やすと何gの砂糖が出てくるか」と結果を予想して、見通しを持って実験・観察を行うことが大切だと考えます。その上で、結果をもとに考察し、分析したことを、自分の言葉で表現し、説明する場面を授業の中で保障するなど、児童生徒の言語活動を充実させることが重要であると考えております。
　それでは最後になりましたが、成果のあった学校の特色ある取組について説明させていただきます。
　11ページを御覧ください。これは竹屋小学校による「算数科の授業を通して考える力の育成を目指す取組」です。
　「1」には、過去3年間の学力調査の結果、本校と全国平均、本校と県平均の差をグラフで示しております。学力が上昇傾向にあることが分かります。「2　効果があったと思われる取組」につきましては、(1)主体的に取り組むことができる授業展開の工夫、(2)集団思考・集団解決の場の設定、(3)学習内容を振り返り表現する機会の設定を挙げております。特に、学習内容を振り返り表現する場の設定として、竹屋小学校では、算数日記に取り組んでおります。次の12ページを御覧いただければと思います。ここで算数日記について具体的に書いていただいております。算数ノートとして言葉、式などを使って、相手に分かりやすく伝えることを意識して、自分の考えをまとめさせます。また、友達の考えも必ず書かせるようにし、学びの跡をきちんと残すようにしております。授業終了後には、家庭学習等におきまして、まとめや振り返りを書くようにしておりますが、その際、単なる感想を書かせるのではなく、分からなかったことがどうして分かったのかなどを意識して書かせています。子どもたちは算数日記に取り組むことによって、自分の考えを論理的に説明する力が付き、また、自分の学習を客観的に振り返ることを通して、自分がどのような力を身につけたかを自覚しながら学びを積み重ねていくことができています。
　最後に、校長先生から、「児童の『できた』『分かった』『伝わった』という喜びや『もっと学びたい』という学習意欲の高まりこそが、学校生活の満足度につながり、生涯を主体的に生きる力の源にもなる」「質の高い学習を実現していく」というメッセージをいただいておりますので、御報告いたします。
　次に13ページを御覧ください。これは吉島中学校の「組織的・協同的な授業改善の取組」です。
　「1」には、過去3年間の「基礎・基本」定着状況調査の県平均との差、通過率30%未満の生徒の割合をグラフで示しております。どちらも学力が上昇傾向にあることが分かります。「2　効果があったと思われる取組」として、(1)授業研究会を充実させる取組、(2)吉島中授業スタンダードの作成、(3)教科会の充実を挙げております。吉島中学校では、平成26年度より広島市教育センターのサテライト研修指定校として、授業研究会を含めた校内研修会を充実させる実践を進めております。また14ページを御覧いただければと思いますが、どの教科でも、どの学年でも、どの先生でも同じ流れで授業が行われるように、吉島中授業スタンダードを作成し、「本時のめあての提示」「グループ学習」「振り返りの時間の設定」など、全教員が共通認識のもとに授業に取り組んでおります。校長先生からは、「学力向上のためには、やはり『授業づくり』『授業改善』であり、取組の軌を一にするためには、組織の方針と具体策を共有することが重要である。」というメッセージをいただいております。
　以上、「平成27年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果」につきまして、報告させていただきましたが、今後こうした結果や取組を各学校に周知するとともに、来年度も計画しております授業改善推進校や小・中連携教育重点校等におきましても、これらの分析結果を生かしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

井内委員長

　はい。ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして何か御質問等ありますでしょうか。
　最初の教科に関する全国学力・学習状況調査の結果を見ると、小学校は素晴らしいですね。テスト勉強の成績も上がっているし、30%未満の少なさというのも言えると思います。それに比べて、中学校はずっと問題である。本市の状況は頭に入っているつもりでいましたが、ここに関してやはりより一層努力しなければならないことは事実なのでしょうけど、具体的にここの数値を少なくとも全国平均あるいは、より上回る方へ持って行くための、何か具体的な取組というのはあるのでしょうか。

指導第一課長

　小・中学校の数値だけではなくて、小学校と中学校の連携がやはり大きな課題かなと思います。国語につきましては、比較的、全国と比べてそんなに差はない、30%未満の子も少ないということがあり、これは継続していけばいいのですが、問題は算数・数学です。算数・数学では、30%未満が、実質全部のA問題でも、全国で8.4%以上いる。ここをまず減らしていく必要があると思います。これは積み重ね教科ですから、小学校の時にかけ算九九であるとか、分数とか定着していないと、中学校で定着はなかなか難しいことがありますので、小・中で課題を共有して取り組んでいく必要があると思っておりますし、実際にそのような形で取り組んでいらっしゃる学校もあるので、そういう好事例を参考に、市全体で取り組んでいきたいと思っております。

井内委員長

　小・中の連携というところで、中学校の全体のレベルアップというのを小学校から引き続いて考えていくという方向性ですね。中学校での教育のあり方の意識改革というのは随分進んでいるのではないかなという気がするので、それが成績ということに繋がるような具体的な方法策が取れたらいいなという気がします。

指導第一課長

　委員長がおっしゃるように、質問紙調査の中に84項目あるのですが、その中で74項目が肯定的評価が分かる質問なのです。そのうち本市の中学生は、51項目、7割近くが全国より上回っている。小学校は6割なので、中学校の方が、意識としては高くなっている。これは本市の特徴だなと思っていますし、ひろしま型カリキュラムを始めて、そういう部分では成果が出てきているのではないかなと思っております。意識は上がってきているので、後は結果が出ればと思います。

井内委員長

　それは時間のタイムラグがあるのは仕方がないのだけど、やはりいい意識の改革を実際の成績の方に繋げるには、より一層努力をしなければならないでしょうね。

鈴木委員

　算数・数学もやはり課題だなと思います。算数はB問題が左よりになっていることが、数学と関係してくるだろうと思いますので、基礎・基本を持って、日常の問題とか、正確に解けるような問題をやっていく必要があるなと思いました。理科が基礎・基本ではわりと右よりの中よりの山形になっているにも関わらず、全国学力調査では、なだらかで全体的にあまり変化がないようになっています。これが意識調査をみて見ると、小学生は、理科が好きな子が多いのですよね。好きだということが点数に反映されていないのですよね。そこをどうやってうまく結びつけたらいいのかということだと思うのですよ。おそらく理科は日常的なことではおもしろいけれども、抽象化していくと、記号の問題になっていくのですね。中学校になると、そこでかなり違いが出てくるだろうと思うのですよ。さっき言われた小・中連携で、小学校で好きだった子どもの好きということが、学力に結びつくために、今考えている工夫がありましたら、教えていただけますか。

指導第二課課長補佐

　理科についてですが、子どもたちは、小学生、中学生とも観察・実験が大好きです。だから、授業が好きというのは、観察・実験が好きなのです。中学校では、ただ観察・実験をして楽しかっただけでなく、結果を式にまとめたり、現像を説明したりしなければならなくなりますので、意欲が低くなるということがあります。また、理科では学んだことを授業で定着する時間が少なかったり、家庭学習も少ないという状況もみられます。先ほど委員さんが言われましたように、身近なものを日常と結び付けたり、思考を伴った観察・実験になったりしているかということですが、子どもが仮説を持って実験をしたり、結果を自分で分析、解釈する時間が不足したりしているのが、本市だけでなく、全国的に問題であると言われています。本市におきましては、平成25年度と平成26年度に、広島県と一緒に、理科の授業力アップ研修を実施するとともに、市中研(広島市中学校研究会)とタイアップいたしまして、探究的な学習の授業モデルを作成し、市中研全体で取り組んでいるところです。その結果、アンケート調査では、先生方が目的意識を持たせるようにしている、子どもたちに分析、解釈する時間を設定しているという回答が年々高くなっております。特に、「目的を持ってやらせている」というのは100%です。子どもも、「目的を持ってやっています」というのが高くなっています。まだ、それが成績に十分反映されていないので、今後も、これにポイントを当てた研修を進めていきたいと考えています。

鈴木委員

　11ページ、13ページにある小学校、中学校の特色のある取組を報告してくださったのですけども、11ページにある竹屋小学校を例にすると、「分からないこと」とか「困っていること」とか、誤答を大事にすることがとても大事なことですし、算数日記を作っていらっしゃいますよね。だから、自分で振り返りをやってらっしゃるというのも、理科でも反映するとか、理科でも仮説を立ててうまくいかなかったことを大事にして、なぜうまくいかなかったのか、もう一回やってみるのは、そこから何が言えるのかといったことを自分で説明できるように伝えていく。この算数日記はヒントになるなと思いました。吉島中学校の方も、中学では難しいのは教科によって違いますので、教科の壁があると言われているのですが、こちらでは校内研修の時に、グループで司会などしてワークショップでやってらっしゃるので、相対的に評価されていると思うのですね。そうすると、今、成果が上がっている、国語が上がっているのですよね。点が上がっているということは、他の教科にも反映していけるチャンスだなと思いますので、この吉島中学校の教科を越えた授業スタンダードのやり方が、他の中学校にも引き継いでいかれるといいのではないかと思います。やはり点が上がると、先生方のやった感もありますし、子どもたちも頑張って良かったという気持ちが出てきますので、点数が目的ではありませんけれども、どうやったら子どもたちが分かるようになるか、できるようになるかということを、これは日々の研修になりますので、よろしくお願いします。

溝部委員

　大きく3点ほど思います。まず1点目は今の理科の話なのですけれども、例題で出ている「物の溶け方」の問題、6年生の4月に全国の調査でやった問題ということになりますね。「物の溶け方」の学習は小学校の5年生の教科書、しかも後半で行います。ですから直前、数か月前に学習したことで、6年生のテストで行った結果を見たときに、考えないといけないことがあるのではないかなと私は思いました。最近、理科が始まって、理科の結果が悪いので、皆さんすごく頑張ってどのようにしたらいいかというのを協議されていると思うのですけれども、この「物の溶け方」の学習がどうだったのかというところを振り返る必要が、一つの問題として、教育現場ではあるのではないかなというように思ったところです。
　同じように英語ですが、先ほどの課長さんの説明で、フタコブラクダがヒトコブラクダになって良かったなと、きっと何か努力をされてきたのだろうと思うのですね。その効を奏したやり方を、今後もやっていくべきですよね。それにしても中間層が多いですよね。これも「基礎・基本」の方の英語を見ているのですけど、「基礎・基本」の調査は中学校2年生の5月ですから、要は中学校1年生で勉強した中学校の勉強がこういう状態だったということです。これがもうすごくショックだなといつも思うのですよね。広島の場合、ひろしま型カリキュラムで、「話す」、「聞く」を入れておりますけど、おそらくここで初めて「書く」が入って来て、広島市の特色として、「書く」ことが大変難しいという点があるとずっと言われてきましたね。それでは「書く」ことをどんなふうにしてクリアしようと思っているのか。そこのところをもう少し重点的に、きっとされていると思いますけども、もっと重点的に全市的にされるといいのではなかろうかと思います。やはり圧倒的に、「書く」ことの機会が少ないのだと思うのですね。弱いのだったらもっと時間を増やすとか、「書く」ことを何か工夫して、きっとされていると思いますけれども、そういうようにこのグラフからは見えるような気がします。ということで、英語と理科の努力をされてきたのだろうけども、効果のあった方法を使って、もっと全市的に提示していただければいいかなと思いました。
　3点目は、質問紙の中で、総合的な学習の設問があります。小学校も中学校も総合的な学習の時間においてという問の中で、先生方の答えだと思うのですけど、「探究の過程を意識している」というところのパーセントは7割8割ということです。「これで良し」と見るのか、「いかがなものか」と見るとでは違うと思うのですけど、総合的な学習は探究活動をさせるそのものの授業なので、ここのところがやはり7割8割ということになると、授業の仕方、あるいは子どもたちにどんな問題を提供していくかという学習の過程を、もう一回振り返って、総合的な学習を活かした授業をしていくところを、再度研修していく必要があるのではないかなと思いました。「7割8割だからいいじゃないか」という考えもあるかもしれませんけれども、探究活動というのは総合的な学習の目標そのものなので、そのように感じたところです。
　でも、質問紙で網掛けがたくさんになっているなということはとても嬉しい現実だなと思いました。もう一つ当たり前のことなのですけど、学力の平均値が良くなってくるとそれはとても嬉しいことなのだけど、やはり子どもって勉強を分かりたいと思っているし、勉強が分からなかったら学校が嫌いになるので、30%未満の子、中間の子どもたちが60点から40点マイナスなわけですから、どうやったらその分かる、90%、100%取れるようにしてやるにはどうしたらいいのかということで、いつも子どもたちが分からないと言わないようにしてやってほしいなと思っています。

指導第一課長

　今回出た小学校理科の問題は、溝部委員がおっしゃるように、小学校5年生の2月ぐらいの単元です。教科書では発展的に扱うようになっているのです。だから、実験した後に、それを発展して考えてくるということになりますので、先生の意識の中で、もう少し深めてみようかなと思っている学級の子どもたちであればできるかなと思うのですけど、なかなかこの問題だけでやってしまうと、かなり難しいなと、私もこれを振り返って思いました。

溝部委員

　そこまで授業をしているかどうか分からないところもあることですかね。

指導第一課長

　理科が好きな先生はそれだけではいけないのですけど、思い切ってやってみようかなと思ったら行けると思います。ただ実験だけで終わってしまうと、何℃では何g溶けるというだけで終わったら、なかなか子どもの思考まで結びついていかないかなと思います。ただそこは、やはり子どもたちに最初に、課題見つけのところから始まって、やっていくというのが必要だと思います。ただ実験に終わるのは、今後の課題と思っております。

溝部委員

　理科の場合は、課題解決学習そのものですよね。

指導第一課長

　それと英語につきましては、小学校の方では、今年度から、小学校の英語の帯時間を使いまして、書く活動を各学校で9時間は取るように指導しております。新指導要領を見越しまして、少しずつできるところはある。総合的な探究学習のところですが、溝部委員が言われるように、ここが一番大事ですし、まだまだ本当に100%に近づけていかないと、本当に総合的な学習のそのものの狙いが、ちょっと分かりづらいところもあるのかなと思っております。これからますます、アクティブラーニングなどが学習の一番キーのものになりますので、ここは課題かなと思います。

指導第二課課長補佐

　中学校ですけれども、平成26年度に、小学校と合同の委員会を立ち上げ、小学校でどんな英語を使っているのかが分かるように、小学校で使っているクラスルームイングリッシュをまとめた資料を作成し、中学校でも使えるように、全校に配付したところです。
　国においては、中学生のコミュニケーション能力の向上を図るため、聞いて話す、読んで自分の言葉で発信する、といった英語の授業を英語で実施をすることとなっています。こうしたことから、溝部委員が言われましたように、書くことがなおざりにならないよう、コミュニケーション活動の中で、読んで書く、聞いたことを書くといった、書く活動をしっかり確保するよう取り組んでいるところです。

溝部委員

　国際平和文化都市広島ではありますし、今後、グローバルな社会がどうのこうのという話になると、英語ってすごく大事かなと思います。是非特徴のある授業をしていただきたいと思います。

栗栖委員

　この調査の結果というのは、それぞれの学校には配付されるのですか。

指導第一課長

　はい。

栗栖委員

　そうするとそれぞれの学校は、自校の強みとか、弱みを当然認識されているということになるのですね。そういう解釈でいいのですよね。

指導第一課長

　これは全体をまとめたものですけど、各学校が分析しているものがありますので。

栗栖委員

　自校の強みとか弱みというものを、次の計画に反映させるように連動をされていると解釈をしたらいいですね。その中で、吉島中学校というのは、モデル校とか研究指定校という位置付けでこういった取組をされているのは分かるのですけど、竹屋小学校というのは、こういった取組をされたというのは、自主的な取組なのですか。

指導第一課長

　ここは特に学力の指定校をされているわけではなく、本当に学校独自の取組、コツコツと実態から始めて来られたものですから、どこでも使えると思います。

栗栖委員

　だから、私は、こういう竹屋小学校のような取組をされる学校が増えることによって、全体のレベルが上がってくるのではないかなと思います。もちろん、モデル校や指定校にされていれば、いろいろな授業研究会や取組があるので、それは反映されるのでしょうけど、自主的に自校の課題とか自主的に児童生徒の実態に合わせて、独自の取組をされて、これがこういう結果が得られてきた、まさにこういう取組を好事例として、それぞれの校長先生にしっかりと啓発していただいて、自校の実態に合った課題解決に向けた取組を、教育委員会としてしっかり進めていってほしいと思います。竹屋小学校のような取組を是非いかしていきたいと思います。

指導第一課長

　校長会等で啓発していきたいと思います。

藤本委員

　理科については、先ほどからお話が出ているように、考察等があっての実験だと思うのですよね。ただ実験するだけでは、イベントと同じですよね。その後きちんと考察するという部分が主目的であると、教える先生方が認識した授業づくりをしていただきたいなと思います。

　それから、算数・数学が課題であるなと思います。先ほど言われたように、積み重ねとおっしゃるとおりでして、例えば国語でしたら、朝の短い時間で読書をするとかされておられますが、算数についてはそういったことは何かされていますか。

指導第一課長

　国語につきましては、朝読書や漢字検定とかやっていますし、算数につきましては、習熟度別のドリル形式を用いまして、帯時間等で、課題別に合わせて子どもたちが自主的に学習しているところはほぼやっているのですが、その辺の問題を系統別に発展してやっているかというと、それは学校によってまちまちありますので、こちらも教育委員会から事例を紹介していくこととして、やはり「基礎・基本」をきちんとできる子どもたちに育てていかないといけないかなと思っています。

藤本委員

　やはり算数は、定着させるには、問題を解く量というのが大事だと思うのですよね。量をこなすということ。私の下の子が1年生なのですけども、担任の先生はしっかりされている方で、算数の時間の始めに必ず5分間計算の時間を設けられておられて、目標は、昨日の自分より多く解くことというので、算数の時間には毎日されていて、非常にいいなと思います。そういうことをすると、2年生になって、算数で困らないと先生も言われていました。上の学年に上がっても困らないように、その学年で定着させるべきものは定着させて、そして上に上げていくという責任感を、教員の先生方は持っていただく必要はあるのだと思います。ただ上がっていくと、どんどん土台がしっかりしていないと、つまずいていってしまいます。
　もう一つお聞きしたいのが、全国学力の方の資料の25ページのところに、先ほど言われていた朝読書は、広島市は全国に比べると取組がされている傾向が見えるのですけど、その下の放課後を利用した補習的学習サポートとか休暇サポートとかでは、全国を見比べると見劣りがするのは、どうしてですかね。

指導第一課長

　放課後に関しては、安全の関係で、本市の特徴に上げられるのですが、どうしても一斉に下校していくことがありますので、各学校、なかなか放課後の学習は難しいところはあります。とにかく子どもたちがいる間、朝から帰るまでにやっていきたいと取り組んでいます。放課後の学習については全国に比べて、広島市は極端に低いです。これは致し方ない状況です。

藤本委員

　通常時間内できちっと身に付けられるというのは理想的で、それに越したことはないですが、それで足りない部分をどうするか。その放課後学習ができない状況なのであれば、どうするのか。それではきちっと家庭学習ができる仕掛けを作るとか、そういう部分ですよね。

指導第一課長

　ただ、長期休暇中、下の方が長期休暇中の方なのですが、これは比較的多いのです。日頃できないので、長期休暇中に3時間ずつ行っている学校もあります。

藤本委員

　学力を定着させるためには、個人によって違いますし、能力によって違うのですが、ある程度の量をこなす部分も必要になってくるのではないかと思います。

指導第一課長

　算数につきましては、やはり各学校で、縦をみて、特に小学校1年生から6年生を見て、ずっと追っていかないと、学級担任だけで終わっちゃうとそこで切れちゃうし、年によっては担任の指導の部分もありますし、各学校の中で系統立った学習計画となっていくのが大切かなと思います。これはどの教科もそうなのです。

藤本委員

　この時間みたいな形でうまく定着させる時間が取れたらいいかなと思います。吉島中学校の改善事例を見ますと、やはり学校見学させていただいて、共通点があると思うのです。まず授業づくりで、生徒にきちっとどういった流れで授業が進んでいくのかということが提示できていることだと思います。最初にめあてがあって、その中で学習時間があり、そしてまとめの時間がありといったようなことです。竹屋小学校でも、特別支援教育的視点を背景とした授業づくりを見させていただいたのですけれども、やはり取り組まれている方向性というのは、概ね同じようなスキームなのだなと思います。ですから、効果が実証されているのであれば、全市的にそういう授業づくりをするのだという形で、特別支援教育的視点を取り入れた授業づくりというものを、全市的に展開していくという方向でしておられるのですかね。今。

指導第二課課長補佐

　小・中連携重点校の3中学校区とも、スタンダードの中に、今、委員さんが言われた要素が全て入っています。それをもとに広島市のスタンダード版を作成し、全校に配付しようと考えています。多くの学校が、めあてを明示すること、発問の重要性、それを解決するためのグループでの話し合い活動、振り返り、これらはどの学校でもやろうとしています。しかし、それを実行できる教員とできない教員との差があります。吉島中学校の場合は、校内研修会を重ねる中で、多くの教員が同じベクトルを持つことができ、成果が出てきたと思われます。ベクトルを同じ方向に向けられていない学校を支援するためにも、資料を配付したいと考えています。

藤本委員

　そうですね。もう効果は実証されている前提で、全市的にそういった授業づくりをしていくのだという方向で、どんどん子どもたちが授業が分かるといった現象を引き起こしていただけたらなと思います。

井内委員長

　はい。よろしいでしょうか。次に移らしていただきます。
　議題4に移ります。議題4　議案第41号「広島市立安佐北中学校の廃止について」を議題といたします。本件は審議案件でございます。議案の内容につきましては、指導第二課から説明を受けます。よろしくお願いします。

指導第二課課長補佐

　議題4の「広島市立安佐北中学校の廃止について」説明させていただきます。資料15ページの「広島市立安佐北中学校の廃止について」を御覧ください。
　本日の議題は、平成15年4月に開校いたしました安佐北中学校を、平成26年4月に開校した広島中等教育学校に移行することに伴いまして、平成28年度に安佐北中学校の在籍生徒不在になるため、安佐北中学校を廃止するということです。
　「1」の「廃止時期」ですが、平成28年4月1日となる予定です。
　「2」に「安佐北中学校の概要」を示しております。安佐北中学校は平成15年4月1日に広島市立安佐北高等学校の敷地内に併設する形で開校し、以来、併設型中高一貫教育校として、継続的発展的教育を進めてまいりました。その後、更に充実した教育をするため、一体的に6年間の教育型を編成できる中等教育学校を、平成26年4月1日から開校し、安佐北中学校及び安佐北高等学校を、広島中等高等学校に移行しております。安佐北中学校の生徒数は今年度3学年だけになっておりまして、来年度、安佐北中学校の在籍者数がいなくなることを安佐北中学校、高等学校の校長に確認しております。そこで、平成28年4月1日での廃止を予定しているところであります。
　「3」の「廃止に向けての今後のスケジュール」につきましては、本教育委員会議において廃止の決定を行った後、施設課計画担当が1月の教育委員会議において条例改正に対する意見の申出を行い、2月に条例改正議案を提出し、その議決を待って、3月に県教育委員会に廃止の届出を行い、4月1日に廃止する予定となっております。御審議よろしくお願いいたします。

井内委員長

　はい。ありがとうございました。これまでの説明に御質問、御意見等ございますでしょうか。

栗栖委員

　この4月1日に廃止というのは。何か意味があるのですか。

指導第二課課長補佐

　3月31日までは生徒が在籍となっておりますので、4月1日の廃止としています。

井内委員長

　中等教育学校ができたということで、在籍生徒3年生80名が卒業して、それで使命を終えるということですね。それでは、議案第41号「広島市立安佐北中学校の廃止について」御異議ありませんでしょうか。
　(異議なし)
　はい。異議なしと認めまして、本件は原案どおり可決することといたします。どうもありがとうございました。
　次に、議題5に移りたいと思います。議案第42号の「広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部改正について」を議題とします。本件は審議案件でございます。議案の内容につきまして、施設課計画担当課長から説明を受けます。よろしくお願いします。

施設課計画担当課長

　それでは説明させていただきます。議案第42号「広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部改正について」でございます。お手元の資料より説明させていただきます。
　まずは見開き左側の16ページを御覧ください。本日御審議いただきますのは、町の区域の設定に伴うものと、地元要望に伴うものの二つの審議でございます。
　まず、「1」の「改正理由」の「(1)　町の区域の設定に伴う改正」についてでございますが、佐伯区五日市町大字石内及び安佐南区沼田町大字伴において造成中の通称「セントラルシティーこころ」の一部の区域を対象に下の表にございますように、区の境界が変更されますとともに、住所表示を実施するため町の区域が設定されることに伴い、安佐南区の伴南小学校と大塚小学校と佐伯区の石内小学校の通学区域を変更しようとするものでございます。そしてもう一つ「(2)　地域要望に伴う改正」につきましては、「伴小学校の通学地域に建設中のマンションに係る通学区域について、伴小学校の教育環境や地域コミュニティの観点から、隣接する伴東小学校へ変更してほしい」と同学区の地元の総意として要望があったものでございます。調査、検討を行った結果、伴小学校は平成27年5月1日現在、児童数1,121人、38学級、今後数年間増加が見込まれること、あるいは児童の約半数がバスで通学を行っていること、そして敷地の形状が3段に渡っていることというような教育環境及び学校運営の状況を踏まえ、さらに両学区の地元の総意であるということから、適当と認められるため、伴東小学校の通学区域に変更しようとするものでございます。
　次に、それぞれの対象区域でございます。21ページを御覧ください。これは町の区域の設定に伴う改正を表すものでございます。
　中央の黄色と緑色で表示している斜線を含めた部分ですけども、これがこの度通学区域を変更しようとする区域になります。現行の規則では斜線部分を含めた黄色の部分は石内小学校、それから同様に緑色の部分、これが大塚小学校の通学区域になっております。斜線の部分を除いた黄色と緑色は、現行の規則では伴南小学校の通学区域として指定されている石内北二丁目の一部に変更されることから、規則改正は必要としませんが、斜線の黄色と緑色の部分は、新たに石内北三丁目として町の区域が設定されるため、この度伴南小学校の通学区域に加えようとするものでございます。
　なお、この石内北地区には、図面の黄色と緑色の斜線部分にまたがった赤色の四角形で表示していますように、小学校用地を確保しております。平成29年度には、伴南小学校から分離新設を進めていく予定ですが、それまでの間は伴南小学校の通学区域としようとするものであります。
　なお、本件につきましては、平成20年度に安佐南区及び佐伯区の関係する地元町内会等への説明を行い、了承をいただいております。
　次に、22ページの図面を御覧ください。これは地元要望に伴う改正を表すものでございます。
　真ん中の中央右よりに斜線で表示しておりますのが、この度通学区域を変更しようとする区域になります。現規則では伴小学校の通学区域になっておりますが、この破線のとおり伴東小学校の通学区域に変更しようとするものでございます。
　それでは資料16ページにお戻りください。
　以上のことから、「1　改正理由」にございますように、町の区域の設定、地元要望に伴い通学区域に関する規則の一部改正を行うことといたしまして、次のページになりますが、「2」の「改正内容」といたしまして、まず「(1)町の区域の設定に伴う改正」が伴南小学校の通学区域に石内北三丁目を加え、さらに大塚小学校の通学区域から沼田大字伴、これがなくなりますことからこれを削り、合わせて伴小学校の通学区域の中である沼田町大字伴(ただし大塚学区分除く。)、これを沼田町大字伴のみに改めようするものです。また「(2)地元要望に伴う改正」が、伴小学校の通学区域の伴東七丁目38番1号から14号というように現在表記されていますけれども、これのうち3号から6号を除くため、38番1号、2号、7号から14号に改めようとするものでございます。「3」の「施行期日」につきましては、町の区域の設定に伴うものがその施行期日と合わせまして、平成28年1月18日から、そして地元要望に伴うものが本日の教育委員会議で議決をいただきましたならば、公布の日から施行するとしております。
　以上が御審議いただく通学区域変更の内容でございます。この改正規則の本文を18ページ、19ページに、そして新旧対照表を20ページに付けておりますので、よろしくお願いします。

井内委員長

　はい。ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、何か御質問、御意見ございますでしょうか。これが地元の御要望ですから、その点では特別問題はないということですね。

施設課計画担当課長

　はい。地元の要望で、特別問題はありません。

井内委員長

　子どもたちはバス通学とおっしゃったのですが、それは解消するのですか。

施設課計画担当課長

　いいえ。バス通学は別の若葉台という団地から学校に来ておりますので、そことは違います。

教育次長

　今、伴小学校は、そういうことで過密状態になっておりますので、地元の方から、そういった過密状態が加速するマンション建設に伴って、元々駅エリアは伴東小学校のコミュニティが入っていたということもあって、伴東小学校の距離からしても近いということで、両方の学区の地元の代表から、伴東小学校へということで要望を聞いて、今回の改正となりました。

藤本委員

　現在、大塚小学校に行っているお子さんは、どうなるのですか。

施設課計画担当課長

　現状は、開発をされたばかりなので、元々山のときに大塚小学校区、それから団地の造成をされて、この度の設定を行うということで、住んでいる方はいらっしゃいません。これから販売を開始するという、そういう予定の区域でございます。

藤本委員

　安佐南区から佐伯区に変わるということについても、特に、地元の方は了承されたということですか。

施設課計画担当課長

　はい。現状では了承されております。これは、町の区域の設定に当たって、企画総務局が地元と色々と話されていると伺っております。

教育次長

　これは市議会の議決を、この12月議会に得ております。大塚地区の一部が安佐南区から佐伯区になるということについての議決を得ての通学区域の変更でございます。

井内委員長

　区の変更というのは議会で可決をされて、それに伴う学区の変更ということでいいですね。よろしいでしょうか。それでは「広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部改正について」御異議ありませんでしょうか。
　(異議なし)
　それでは異議なしと認めまして、本件は原案どおり可決することといたします。どうもありがとうございました。
　以上で予定の議題は全て終了いたしました。
　本日の教育委員会議を終了いたします。
　次回の教育委員会は、1月27日(水曜日)の午後1時30分からを予定しております。

ダウンロード

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

＜外部リンク＞