(この規程の趣旨)

第1条　広島市水道局(以下「局」という。)の会計及び財務事務の処理については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第2条　局に企業出納員として、次に掲げる者を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　管理者の権限に属する出納その他の会計事務のうち、次の表の左欄に掲げる事務は、当該右欄の者に委任する。

(現金取扱員及び物品取扱員)

第4条　局に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(現金取扱員の金銭取扱限度額)

第5条　現金取扱員が取り扱うことができる金銭の限度額は次の各号に掲げるところによる。

(予算担当課長)

第6条　部及び部に所属する課以外の課の所掌に係る予算事務又は局職員の給与等に係る予算事務を行わせるため、予算担当課長を置く。

(善管注意義務)

第7条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、その取扱いに係る金銭、物品等を善良な管理者の注意をもつて取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第8条　管理者は、局の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票等)

第9条　局の業務に係る取引は、会計伝票又は会計取引に関連する書類(電子計算機により処理されるものを含む。以下「伝票等」という。)によつて整理しなければならない。

(伝票等の発行)

第10条　伝票等は、各取引の発生のつど証拠書類に基づいて、各課長が発行する。

(伝票等発行上の注意)

第11条　各課長は、伝票等を発行しようとするときは、予算の有無、法令その他諸規定に適合するかどうかを調査しなければならない。

(伝票等の整理及び仕訳日計表)

第12条　財務課長は、毎日、伝票等を整理し、仕訳日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保存)

第13条　伝票等、仕訳日計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれ日付順に整理して保存しなければならない。

(会計帳簿)

第14条　局の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、局の会計事務の全部又は一部を電子計算機を使用して行う場合にあつては、帳簿を磁気的記録媒体(磁気テープ、磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものをいう。以下同じ。)に代えることができる。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、伝票等又は証拠書類により、正確かつ明りように記載しなければならない。

(帳簿等の照合)

第16条　相互に関係する帳簿、伝票等又は証拠書類は、随時、照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　局の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行なうものとする。

(金銭の範囲)

第18条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手等及び金銭に代わるべき証書をいう。

(金銭の取扱い)

第19条　金銭の出納は、収入伝票又は支出伝票によるものとする。ただし、別に定めがあるときは、この限りでない。

(資金の繰替運用)

第20条　局に属する資金に過不足があるときは、市の一般会計又は他の特別会計相互に繰替運用することができる。

(私金の混同禁止)

第21条　公金を取り扱う者は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(権利義務の承継)

第22条　収支の執行以前に債務者若しくは債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき、又は債権者が代理人を選任し、若しくは解任したときは、それぞれ必要書類を徴したうえ、承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。

第23条　削除

(金銭出納員の伝票等の審査)

第24条　金銭出納員は、伝票等及び証拠書類の送付を受けたときは、これを審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、これを予算担当課長に返付しなければならない。

(現金及び預貯金の残高照合)

第25条　金銭出納員は、毎日、総合収支日計表を作成し、出納取扱金融機関の提出した収支日計表及び収納日計表並びに収納取扱金融機関の提出した収納日計表と照合確認しなければならない。

(収入の調定)

第26条　各課長は、収入する原因が確定したものについては、直ちに調定しなければならない。

(納入通知書等の発行)

第27条　各課長は、水道料金、納付金その他の収入金を徴収しようとするときは、納入通知書等を発行しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第28条　各課長は、納入義務者から納入通知書等を紛失し、又は破損した旨の申出があつたときは、直ちに再発行の表示をした納入通知書等を交付しなければならない。この場合においては、納期限を変更してはならない。

(納入手続)

第29条　収入は、納付制又は口座振替の方法により納入するものとする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、集金制により、納入することができる。

(領収書の交付)

第30条　分任金銭出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び局の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、事務の性質上領収書を発行し難いものについては、これを交付しないものとする。

(収納金の取扱い)

第31条　現金取扱員は、収入を収納したときは、当該収入を原符とともに、収納した日のうちに分任金銭出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日、引き継ぐことができる。

(収納整理)

第32条　金銭出納員は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、当該金融機関からの収支日計表又は収納日計表と当該領収済通知書とを照合のうえ収納日計通知書を作成し、各課長に交付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第33条　過誤納金の還付については、過誤納金整理簿に基づき、支出の例によりこれを行なうものとする。

(小切手の収納)

第34条　収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手は、次の条件を備えたものでなければならない。

(小切手収納の表示)

第35条　分任金銭出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託者は、納入義務者が小切手をもつて納付したときは、領収済通知書及び領収証書に「小切手収納」の表示をしなければならない。

(不渡小切手の処理)

第36条　分任金銭出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託者は、支払を拒絶された小切手があつたときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第3項の規定するところにより処理しなければならない。

(不納欠損)

第37条　各課長は、収入の滞納金で時効等により不納欠損となるものがあるときは、不納欠損処分調書に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第38条　各課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて支出伝票又は振替伝票を発行しなければならない。

(支出伝票の発行)

第39条　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付しなければならない。ただし、債権者から請求書を徴することが困難な場合には、主管課長の作成した支払調書をもつてこれに代えることができる。

(支払の通知)

第40条　金銭出納員は、支出伝票及び証拠書類を受けたときは第24条に定める審査確認のうえ、適宜債権者に支払の通知をしなければならない。

(現金による支払)

第41条　金銭出納員は、債権者に現金により支払をするときは、出納取扱金融機関に支払通知書を交付して、預金を払出し、自ら又は出納取扱金融機関を通じて、支払を行うものとする。

(送金による支払)

第42条　金銭出納員は、遠隔地の債権者に送金の方法により支払をするときは、出納取扱金融機関に送金依頼書を交付し、送金の手続をさせるものとする。

(口座振替の方法による支払)

第43条　金銭出納員は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及びその他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者に口座振替の方法により支払をするときは、出納取扱金融機関に振替依頼書を交付し、振替の手続をさせるものとする。

第44条及び第45条　削除

(資金前渡の範囲)

第46条　令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(概算払の範囲)

第47条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(資金前渡及び概算払の精算)

第48条　資金前渡事務取扱者は、次に掲げる期間内に資金前渡金精算書を作成し、証拠書類を添えて前渡資金を精算しなければならない。

(前金払)

第49条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(立替払)

第50条　事務処理上緊急やむを得ない経費は、職員において一時立替払をすることができる。この場合においては、用務終了後直ちにその旨を主管課長に報告し、証拠書類を添えてその支払を請求しなければならない。

(支出事務の委託)

第50条の2　令第21条の11第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、当該支出事務の委託に関する契約を締結し、当該契約に基づき資金を交付するものとする。

(前受金)

第51条　各課長は、工事負担金等としてすでに現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、前受金として整理しなければならない。

(預り金)

第52条　金銭出納員は、保証金その他局の収入に属さない現金を受け入れた場合は、預り金として整理しなければならない。

(預り有価証券)

第53条　金銭出納員は、局の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付)

第54条　金銭出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、該当利札を還付し、受領書を徴さなければならない。

(入札保証金の出納)

第55条　財務課長は、入札保証金の納付及び払戻しについては、入札保証金納付書兼領収書により行うものとする。

第56条及び第57条　削除

(公金の取扱日及び取扱時間)

第58条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関における公金の収納及び支払の事務の取扱いは、当該金融機関の営業日において行うものとする。

(公金の保管方法)

第59条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、公金は、すべて別段預金として保管し、公金の収納及び支払は、別段預金の受払として整理しなければならない。ただし、管理者が特に指示したときは、普通預金、当座預金、通知預金又は定期預金として整理するものとする。

(収支日計表及び収納日計表)

第60条　出納取扱金融機関の主たる営業所は、毎営業日、当該営業所における公金の収納額、支払額及び残高を記載した所定の収支日計表3部を作成し、翌営業日、領収済通知書を添えて管理者に提出しなければならない。

(公金の収納月額の報告)

第60条の2　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の主たる営業所は、毎月の収納額について、所定の収納月計表を作成し、翌月の5営業日までに管理者に提出しなければならない。

(収支の原則)

第61条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、管理者からの納入通知書等に基づかなければ収入を収納することができない。この場合において、延滞金を収納すべきものがあるときは、これをあわせて収納しなければならない。

(帳簿の備付け及び証拠書類の保存)

第62条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、局の毎事業年度公金出納簿を備え、毎日の公金の受払を記載し、常に預金残高を明確にしておかなければならない。

(事務検査)

第63条　管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関が行なう公金の収納及び支払又は公金の収納の事務並びに預金の状況について、毎年定期検査を行なうほか、必要があると認めるときは、随時に報告を求め、又は臨時に検査を行なうことができる。

(担保の提供)

第64条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、公金の収納及び支払又は公金の収納の事務並びに預金の取扱いに関する保証据置担保として、次に掲げる額以上の現金又は有価証券を局に提供しなければならない。

(証券による担保の種類及び価値)

第64条の2　前条の規定により証券をもつて提供する担保の種類及び価値は、次のとおりとする。

(担保の還付)

第65条　第64条の規定により局に提供された現金又は有価証券は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関が、この規程及び当該金融機関との契約に基づく義務をすべて履行したときは、返還する。

(たな卸資産の範囲)

第66条　この規程において「たな卸資産」とは、たな卸経理を行なう次の各号に掲げる物品(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品の貯蔵)

第67条　物品出納員は、局の業務の執行上必要な貯蔵品を請求に応じて直ちに引渡しができるように、常に一定量を貯蔵しておかなければならない。

(準備要求)

第68条　各課長は、所要貯蔵品の種類、数量、予定価額、所要時期等を調査のうえ、貯蔵品準備要求書(以下「要求書」という。)を物品出納員に提出しなければならない。

(準備計画)

第69条　物品出納員は、要求書(前条第2項に規定する磁気的記録媒体を含む。)並びに過去の使用実績及び現在の保有高等諸般の事情を考慮して貯蔵品準備計画を立てなければならない。

(調達)

第70条　物品出納員は、準備計画又は各課長の要求に基づいて貯蔵品を調達する手続しなければならない。ただし、貯蔵品として取り扱うことが不適当と認められるものについては、この限りでない。

(検査)

第71条　物品出納員は、貯蔵品を受け入れた場合は、そのつど、数量、規格等につき、別に定めるところによる物品検査員の検査を受けなければならない。

(貯蔵品の受入価額)

第72条　貯蔵品の受入価額は、次に掲げるところによる。

(貯蔵品の受入れ)

第73条　物品出納員は、次の各号の一に該当する場合は、振替伝票その他の証拠書類により貯蔵品勘定に受け入れて整理しなければならない。

(貯蔵品の払出価額)

第74条　貯蔵品の払出価額は、個別法によるもののほか、移動平均法によるものとする。

(貯蔵品の払出し)

第75条　物品出納員は、次の各号の一に該当する場合は、振替伝票その他の証拠書類により貯蔵品から払い出してそれぞれ正当科目に振替整理しなければならない。

(請負者に対する材料等の支給)

第76条　請負工事契約その他により請負者に材料等を支給するときは、分任物品出納員が前条に規定する手続により払出しを行ない、過剰材料については第73条に規定する手続により返納するものとする。

(発生品又は撤去品)

第77条　分任物品出納員は、次の各号の一に該当する場合は、当該物品を発生品又は撤去品とし、再用品又は不用品に区別して振替伝票を作成し、貯蔵品に編入の手続をしなければならない。

(亡失、き損報告)

第78条　物品出納員は、自己の保管する貯蔵品につき実地たな卸その他の方法によつて、亡失、き損その他の事故があることを発見したときは、すみやかにその現状を調査して、亡失、き損報告書を作成し、管理者に報告するものとする。

(不用品の処分)

第79条　物品出納員は、第77条の規定に基づき不用品を受け入れたときは、次の各号に定めるところにより処分しなければならない。

(帳簿残高との確認)

第80条　物品出納員は、常に貯蔵品台帳の残高を総勘定内訳帳の残高と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第81条　物品出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行なわなければならない。

(実地たな卸の立会)

第82条　前条の規定により実地たな卸を行なう場合は、物品出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第83条　物品出納員は、実地たな卸の結果、貯蔵品台帳の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、たな卸明細表に基づいて振替伝票を発行し、修正の手続をとらなければならない。

(たな卸資産以外の物品の範囲)

第84条　この規程において「たな卸資産以外の物品」とは、次に掲げるものをいう。

(直購入)

第85条　各課長は、購入後直ちに使用する予定の物品又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物品を、直接当該科目の支出として購入請求することができる。

(管理)

第86条　分任物品出納員は、たな卸資産以外の物品は、常に良好な状態で保管し、その目的に応じて最も効率的に使用できるよう管理しなければならない。

(整理簿)

第87条　分任物品出納員は、次に掲げる帳簿を備えてたな卸資産以外の物品の出納保管を整理しなければならない。

(受払省略)

第88条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するたな卸資産以外の物品については、その出納保管に関する記帳整理を省略することができる。

(事故報告)

第89条　分任物品出納員は、その所管に係るたな卸資産以外の物品が、天災その他の理由により滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、すみやかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第90条　分任物品出納員は、たな卸資産以外の物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものは、第79条の規定に準じて売却し、又は廃棄することができる。

(引当金の計上)

第90条の2　引当金は、次に掲げるものを計上する。

(ファイナンス・リース取引)

第90条の3　ファイナンス・リース取引については、原則として売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算事務の総括)

第91条　財務課長は、管理者の命を受けて、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算科目)

第91条の2　局の予算は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に区分して行うものとする。

(予算原案編成方針の通知)

第92条　財務課長は、管理者の指示に基づき、予算原案の編成方針を作成し、予算原案の編成に必要な資料を添えて各予算担当課長に通知するものとする。

(予算原案の見積書)

第93条　予算担当課長は、前条の予算原案の編成方針に基づき、その所掌に係る予算原案について、予算原案の見積書及び説明書を作成し、指定された期日までに、財務課長に送付しなければならない。

(予算原案の編成)

第94条　財務課長は、前条の規定により予算原案の見積書及び説明書の提出があつたときは、これを審査し、総合調整を行い、予算の原案を作成し、次に掲げる予算に関する説明書を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第95条　予算の補正については、第92条から前条までの規定を準用する。

(予算成立の通知)

第96条　財務課長は、予算が成立したときは当該予算を各予算担当課長に通知しなければならない。

(予算の執行)

第97条　予算は、当該予算の実施計画に定める科目の区分に従つて執行しなければならない。

(支出予算の執行制限)

第98条　支出予算は、前条第4項の規定による予算執行計画額を超えて執行してはならない。

(予算執行計画の変更)

第99条　予算担当課長は、予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、その都度、予算執行計画変更調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為伺い)

第99条の2　支出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出負担行為伺いにより、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出伝票の決裁をもつて支出負担行為伺いにより管理者の決裁を受けたものとみなす。

(支出負担行為の整理区分)

第99条の3　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、支出負担行為の整理区分表に定めるところによる。

(予算の更正)

第99条の4　財務課長は、予算の実施上、予算の更正を必要とするときは、予算更正調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の流用)

第100条　予算担当課長は、支出予算の流用を必要とするときは、予算流用調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第101条　財務課長は、予算の実施上、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第102条　予算担当課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、その収入及び支出見込みを確定のうえ、弾力条項適用調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予算の繰越使用)

第103条　予算担当課長は、法第26条第1項又は第2項に基づいて支出予算の一部を翌事業年度に繰り越して使用しようとするときは、予算繰越説明書を作成し、翌事業年度の4月30日までに財務課長に提出しなければならない。

(継続費の繰越計算書)

第104条　予算担当課長は、継続費に係る毎事業年度の支出予算の金額のうち、当該事業年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、継続費繰越説明書を作成し、翌事業年度の4月30日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算の執行状況報告)

第105条　予算担当課長は、財務課長が指示した場合においては、その所掌に係る予算の執行状況報告書を作成し、指定された期日までに財務課長に提出しなければならない。

第106条　削除

(総括事務)

第107条　決算の調整に関する事務は、財務課長が行う。

(試算表)

第108条　財務課長は、毎月末日月次決算を行い、次に掲げる諸表を作成して翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第109条　予算担当課長は、別に定める年度決算整理要綱により、毎事業年度経過後1か月以内に、事業報告書、決算報告書その他財務諸表の作成に必要な資料を財務課長に提出しなければならない。

(決算整理)

第110条　財務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第111条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第112条　財務課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて管理者の決裁を受け、管理者は、5月31日までに市長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第113条　企業出納員の交替があつた場合においては、前任者は、その出納を締め切り、交替の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(帳票)

第114条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。

(委任規定)

第115条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。