2　管理者は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

3　管理者は、前項の規定により審査したときは、資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)及び資格がないと認めた者にそれぞれ通知し、有資格者については、その者の名簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもつて作成するものとする。

4　管理者は、第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第2項に規定する申請の時期及び方法等について公告するものとする。

2　入札書は、書留郵便をもつて送付させることができる。この場合においては、入札書を封入した外封に「何何入札書」と朱書し、管理者あてに親展として送付させなければならない。

3　代理人によつて入札に参加する者には、入札前に委任状を提出させなければならない。

2　前項の規定により入力された情報は、局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に局に到達したものとみなす。

3　前条第3項の規定は、電子入札の場合について準用する。

4　管理者は、必要があると認めるときは、電子入札案件であつても、前条第1項の規定による入札書の提出をさせることができる。

5　前各項に定めるもののほか、電子入札に関し必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約(年又は月を単位として貸付料を定める貸付契約を含む。以下同じ。)の場合、長期継続契約の場合その他同項の規定により難いと認められる場合においては、その都度管理者が定める額の入札保証金を納付させなければならない。

2　前項第3号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

3　金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

2　落札者の入札保証金は、第33条に規定する契約保証金の一部にこれを充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が入札執行前に予定価格を公表する必要があると認める場合は、その予定価格を記載した書面を封書にしないものとする。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により定めた資格が第5条第1項の規定により定めた資格と同一である等のため、前項において準用する同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は、第5条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。

2　管理者は、前項本文の規定により選定委員会に入札に参加する者を選定させたときは、その結果に基づき入札に参加する者を指名し、同項ただし書の規定により入札に参加する者を指名するときは、なるべく3人以上を指名し、第7条第1号及び第3号から第9号までに掲げる事項を指名する者に通知するものとする。

3　前項に規定する通知は、入札期日から起算して少なくとも7日前までに郵便その他の方法により行なうものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

2　管理者は、前項に規定する契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

3　前2項の規定による公表は、書面により閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。

2　前項本文の規定による見積書の徴取については、第9条に規定する電子入札の例によることができる。

2　前項の規定により、契約書の作成を省略する場合は、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、物品の購入、修理若しくは製造の請負の契約を締結する場合においてその契約金額が10万円未満であるとき、前項第2号に規定する物品を購入するとき、又は前項第4号に該当するときは、請書その他これに準ずる書面を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約の場合、長期継続契約の場合その他同項の規定により難いと認められる場合においては、その都度管理者が定める額の契約保証金を納付させなければならない。

2　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

3　第13条第2項及び第3項、第14条並びに第14条の2の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第13条第3項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関又は保証事業会社との間」と、第14条中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「第12条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

2　前項第1号に掲げる公共工事に該当するもののうち、工期が3か月以上であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するものにおいて、同号に定める額の範囲内で既に前金払した金額に追加して前金払する金額は、契約金額の100分の20に相当する額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の範囲内の額とする。

3　前金払をした後において、設計変更その他の理由により、契約金額を変更した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げるところにより前払金を追加払し、又は返還させることができる。

2　前項の場合において、返還すべき前払金の全部又は一部(以下この項において「返還金」という。)を返還期日までに返還しないときは、当該返還期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該返還金につき返還期日の翌日から返還の日までに適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として当該返還金とあわせて返還させるものとする。

2　第36条の規定により前金払をした公共工事について、前項の規定により部分払をしようとする場合においては、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

3　第1項に規定する部分払の回数は、請負契約にあつては1年度につき4回以内、物件の買入れ契約にあつては2回以内とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　広島市水道局請負工事執行規程(昭和28年広島市水道局規程第25号)は、廃止する。

3　この規程の施行の際現に広島市契約条例施行規則(昭和37年広島市規則第51号)の規定により締結している契約については、なお従前の例による。

4　この規程の施行の際現にこの規程の附則第2項の規定による廃止前の広島市水道局請負工事執行規程の規定により締結している契約については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年度以降における一般競争入札及び指名競争入札に参加する者から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和45年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和53年2月1日から施行し、改正後の第38条第1項の規定は、同日以後に締結する工事契約に係る前金払から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行し、同日以後に締結する契約から適用する。

1　この規程は、昭和56年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第3条の規定による改正後の広島市水道局契約規程の規定は、施行日以降に発送する入札通知書及び見積通知書に係る入札保証金及び契約保証金から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年11月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年7月1日から施行する。

2　第2条の規定(第22条の改正規定を除く。)による改正後の広島市水道局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(広島市水道局事務分掌規程の一部改正)

3　広島市水道局事務分掌規程(平成8年広島市水道局規程第1号)の一部を次のように改める。

(広島市水道局会計規程の一部改正)

4　広島市水道局会計規程(昭和45年広島市水道局規程第8号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年7月1日から施行し、同日以後に契約を締結する公共工事から適用する。ただし、改正後の第38条第1項第1号に規定する公共工事において、設計年月日が同日前のものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年6月1日から施行する。

2　改正後の第38条第2項及び第3項の規定は、この規程の施行の日以後に行われる第6条の規定による公告、第22条第2項の規定による通知又は第26条の規定による見積書の提出の依頼に係る契約に基づく前金払について適用し、同日前に行われた第6条の規定による公告、第22条第2項の規定による通知又は第26条の規定による見積書の提出の依頼に係る契約に基づく前金払については、なお従前の例による。

3　広島市水道局行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程(平成17年広島市水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市水道局契約規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第2項の規定は、広島市水道局契約規程(以下「契約規程」という。)第6条の規定によりこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告に係る一般競争入札又は契約規程第22条第2項の規定により施行日以後に行われる通知に係る指名競争入札の入札保証金について適用し、契約規程第6条の規定により施行日前に行われた公告に係る一般競争入札又は契約規程第22条第2項の規定により施行日前に行われた通知に係る指名競争入札の入札保証金については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第33条第2項の規定は、契約規程第6条の規定により施行日以後に行われる公告、契約規程第22条第2項の規定により施行日以後に行われる通知又は契約規程第26条の規定により施行日以後に行われる見積書の提出の依頼に係る契約の契約保証金について適用し、契約規程第6条の規定により施行日前に行われた公告、契約規程第22条第2項の規定により施行日前に行われた通知又は契約規程第26条の規定により施行日前に行われた見積書の提出の依頼に係る契約の契約保証金については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの規程の施行の日以後の事実により同条各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、同日前の事実により改正前の第4条各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

2　新規程第4条第1項第6号(新規程第20条及び第27条において準用する場合を含む。)の規定は、一般競争入札等に参加しようとする者が施行日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和8年3月31日までの間は改正前の地方公営企業法第33条の2及び地方公営企業法施行令第26条の4の規定に基づき、施行日の前日において現に徴収及び収納事務を行わせているものは、なお従前の例による。