2　公印の保管については、別表第1に掲げる公印の保管者(以下「保管者」という。)がその責に任ずる。

2　公印取扱者は、保管箇所の長が所属職員のうちから指定する。

2　企画総務課長は、公印の保管及び使用その他公印の管理に関し、必要な事項を適宜調査することができる。

2　前項ただし書の規定により施行前に公印を押印した文書は、主務課において厳重に保管し、常にその受払状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項に規定する申請及び提示があつた場合は、保管者又は公印取扱者は、公印の押印を必要とする文書と同項に規定する申請に係る決裁の内容とを照合し、公印を押印することが適正であると認めたときは、文書管理システムに月日を入力の上、公印の押印の承認をするものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、文書管理システムによる決裁以外の決裁に基づき公印を押印しようとするときは、当該公印の保管者又は公印取扱者に対し、公印の押印に係る承認の申請をするとともに、押印を必要とする文書及び決裁になつた起案文書(以下「原議書」という。)を提示しなければならない。

4　前項に規定する申請及び提示があつた場合は、保管者又は公印取扱者は、公印の押印を必要とする文書と当該原議書とを照合し、公印を押印することが適正であると認めたときは、当該原議書の公印欄に月日を記入の上、認印を押印し、公印の押印の承認をするものとする。

2　企画総務課長は、前項の規定により承認したときは、印影の印刷に使用する公印の名称及び印影の印刷によることとする文書の名称を告示しなければならない。

3　印影の印刷は正確に行い、印影を印刷した文書は常に使用の状況を明確にしておかなければならない。

4　印影の印刷によることをやめたときはその旨を企画総務課長に通知し、かつ、当該印影が電子計算機に記録したものであるときにあつては、その記録を電子計算機から消去しなければならない。

2　再調製又は廃止のため不要となつた公印は、速やかに、企画総務課長に引き渡さなければならない。

2　企画総務課長は、前項の保存期間を経過した公印を焼却又は裁断の方法により廃棄するものとする。

この規程は、昭和41年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和45年9月1日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年12月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。