2　通勤手当は、6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間に係る最初の月の21日に支給する。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当並びに市内出張等の旅費は、その月分を翌月21日に支払うものとする。

4　臨時職員の給料及び手当は、月の1日から末日までの分を翌月11日(4月分にあつては5月14日に、12月分にあつては翌年1月14日)に支払うものとする。

5　報酬は、別に定めるところにより支払うものとする。

6　前各項に定める支払日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支払うものとする。

7　管理者は、前各項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、前各項に定める支払日を繰り上げることができる。

8　期末手当は、毎年3月15日、6月30日及び12月10日に、勤勉手当は、毎年6月30日及び12月10日にそれぞれ支払うものとする。

9　特定任期付職員業績手当は、毎年12月10日に支払うものとする。

10　前2項に定める支払日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日に支払うものとし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日に支払うものとする。

11　管理者は、前3項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、同項に定める支払日を変更することができる。

2　前項の前渡職員は、管理者が任命する。

2　前渡職員が死亡した場合または前項の前任者が事故のため自ら事務の引継ぎができないときは、管理者が別に命じた職員がこれらの者に代わつて事務の引継ぎを行なうものとする。

2　前項の給与等取扱者は、当該課の庶務担当係長(係を置かない課にあつては、課長があらかじめ指定する者。以下同じ。)とし、庶務担当係長に事故がある場合は、課長が指名した者とする。

2　前項の規定により届け出た印鑑を改印しようとするときは、改印届を人事課長に提出しなければならない。

2　前項の支出伝票は、給与等の支払日の3日前までに、人事課長に送付するものとする。

2　前渡職員は、前項の精算の場合において、精算金額に過不足があるときは、すみやかに収入伝票により戻入し、または支出伝票により追給の手続をとらなければならない。

3　前渡職員が精算を完了した後において、職員の給与等を減額し、または追給する場合は、当該職員が直接戻入し、または受領するものとする。

2　前項により納入された控除金は、すみやかに関係者へ支払うよう手続しなければならない。

1　この規程は、昭和35年4月1日から施行する。

2　この規程に定める別記第4号様式の3については、従前の様式で代用し、当分の間使用する。

3　昭和34年度分の給与等の支払に関しては、第1項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　広島市水道局会計規程(昭和33年広島市水道局規程第3号)第83条を次のように改める。

1　この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和45年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年3月15日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、同年4月1日から施行する。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。