(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)並びに広島市危険物規制規則(平成12年広島市規則第83号。以下「規制規則」という。)並びに消防局長に対する事務委任に関する規則(昭和34年広島市規則第71号。以下「委任規則」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　規制規則第5条各号に規定する所定の報告書、同第6条に規定する所定の届出書及び同第8条第1項に規定する所定の作業明細書は、別表の左欄に掲げるものについてそれぞれ同表の右欄に掲げる様式とする。

(手数料)

第3条　局長又は署長は、手数料の徴収取扱いについては、広島市消防関係手数料条例(平成12年広島市条例第25号)によるほか、広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号)によるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第4条　署長は、法第10条第1項ただし書の承認の申請があったときは、必要に応じて現地調査を行い、審査書により審査するものとする。

(設置又は変更の許可)

第5条　署長は、法第11条第1項の許可の申請(規制規則第2条ただし書に掲げる申請を除く。)があったときは、必要に応じて現地調査を行い、政令第9条第1項第1号の規定について審査するとともに、その結果を局長に副申するものとする。ただし、製造所、移送取扱所若しくは政令第19条第1項の一般取扱所以外の設置許可申請又は変更許可申請については、審査書により審査し、許可をするときは許可書に申請書1部を添えて申請者に交付するものとする。

(完成検査)

第6条　局長(規制規則第2条ただし書に掲げる場合に限る。)又は署長(規制規則第2条ただし書に掲げる場合を除く。)は、政令第8条第1項の完成検査申請があったときは、検査を行い、同条第3項の基準に適合していると認めたときは、完成検査済証に申請書1部を添えて申請者に交付し、適合していると認めないときは、その理由を記載した通知書に申請書1部を添えて申請者に通知するものとする。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の変更通知)

第7条　署長は、移動タンク貯蔵所の常置場所の変更許可を行い、第6条第1項の規定により完成検査済証を交付したときは、変更前の許可行政庁(広島市消防局管内にあっては署長)に通知するものとする。

(完成検査済証の再交付)

第8条　署長は、政令第8条第4項の規定に基づき完成検査済証の再交付の申請があったときは、審査し、やむを得ないと認めたときは、再交付の旨及び再交付年月日を記載した完成検査済証を申請者に交付するものとする。

(仮使用承認)

第9条　法第11条第5項ただし書の承認の申請があったときは、第4条の規定を準用する。

(完成検査前検査)

第10条　局長又は署長は、政令第8条の2第6項の完成検査前検査の申請があったときは、検査を行い、同条第7項の基準に適合すると認めたときは、通知書による通知(水張検査又は水圧検査についてはタンク検査済証の交付)を申請書1部を添えて申請者に行い、同項の基準に適合すると認めないときは、その理由を記載した通知書に申請書1部を添えて申請者に通知するものとする。

(危険物台帳)

第11条　署長は、第6条第1項の規定により完成検査済証を交付したとき又は同条第3項の通知を受けたときは、危険物台帳を作成するものとする。

(届出等)

第12条　署長は、法、政令、省令又は規制規則の規定に基づく届出書又は報告書を受け付けたときは、届出又は報告事項の確認その他の必要な処理を行うものとする。

(公安委員会等への通報)

第13条　局長又は署長は、法第11条第7項又は法第11条の4第3項の規定により通報するときは、第5条第1項ただし書の規定により許可したものにあっては所轄の警察署長及び広島海上保安部長(海域に係るものに限る。以下同じ。)あて、同条第2項の規定により許可したものにあっては広島県警察本部長及び広島海上保安部長あて行うものとする。

(予防規程の認可)

第14条　署長は、法第14条の2第1項の認可の申請に対し、認可をするときは認可の印を押した申請書1部を申請者に交付し、認可をしないときは、その理由を記載した通知書に申請書1部を添えて申請者に通知するものとする。

(保安検査)

第15条　局長は、省令第62条の3第1項の申請があったときは、検査を行うとともに、同条第3項の基準に適合していると認めたときは、保安検査済証に申請書1部を添えて申請者に交付し、同項の基準に適合していると認めないときは、その理由を記載した通知書に申請書1部を添えて申請者に通知するものとする。

(危険物保安技術協会への委託)

第16条　局長は、法第11条の3及び法第14条の3第3項の規定に基づき、危険物保安技術協会に審査業務を委託する必要があると認めた場合は、広島市契約規則(昭和39年広島市規則第28号)の規定に基づき契約の締結事務を行うとともに、広島市会計規則の規定に基づき委託料の支払い事務を行うものとする。

(未完成の処理)

第17条　署長は、第5条の規定により許可した製造所等が許可後1年を超えて完成しない場合は、現地調査を行うとともに、その経緯を記録しておくものとする。

(資料の任意提出)

第18条　製造所等において発生した危険物流出等の事故に係る原因調査(以下「原因調査」という。)のために必要と認められる資料は、原則として、関係者に対して任意に提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第19条　局長は、前条の規定による任意の提出により難い場合は、法第16条の3の2第2項の規定により、関係者に対して資料の提出を命ずるものとする。

(資料の受領及び保管)

第20条　前2条の規定により資料を受領するときは、所定の資料提出書により、当該資料の所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、所有権放棄の有無が明らかであるときは、この限りでない。

(報告の任意徴収)

第21条　原因調査のために必要と認められる報告の徴収は、原則として、関係者に対して任意に求めるものとする。

(報告の徴収命令)

第22条　局長は、前条の規定による任意の報告により難い場合は、法第16条の3の2第2項の規定により、関係者に対して必要事項を報告するよう命ずるものとする。

(立入検査権の行使)

第23条　局長は、原因調査のため必要があるときは、法第16条の3の2第2項の規定により、原因調査を行おうとする所属職員(以下「調査員」という。)に立入検査をさせるものとする。

(質問権の行使)

第24条　局長は、原因調査のため必要があるときは、調査員に法第16条の3の2第2項の規定により、関係のある者に質問させるものとする。

(委任規定)

第25条　この規程の施行に関し必要な事項は、予防部長が定める。