(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の経由)

第2条　法、政令、省令又はこの規則の規定に基づく申請書、届出書又は報告書は、所轄の消防署長を経由して提出しなければならない。ただし、次に掲げる申請書は、この限りでない。

(仮貯蔵等承認申請)

第3条　法第10条第1項ただし書の承認を受けようとする者は、所定の申請書を提出しなければならない。

(設置許可書等)

第4条　市長は、法第11条第1項の許可の申請に対し、許可をするときは所定の許可書を申請者に交付し、許可をしないときは所定の通知書により申請者に通知する。

(休止報告等)

第5条　法第11条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の報告書を市長に提出しなければならない。

(火気使用工事届)

第6条　前条第4号ただし書の規定に該当する場合において、当該工事が溶接、溶断その他の火気を使用し、又は火花を発生する器具を使用するものであるときは、所定の届出書を市長に提出しなければならない。

(完成検査通知)

第7条　市長は、政令第8条第1項の申請があった場合において、同条第3項の基準に適合していると認めないときは、所定の通知書により申請者に通知する。

(仮使用承認手続)

第8条　省令第5条の2の書類は、所定の作業明細書により提出しなければならない。

(完成検査前検査通知)

第9条　市長は、政令第8条の2第7項の通知を所定の通知書により行う。

(危険物保安監督者選任届)

第10条　省令第48条の3の書類は、所定の書類としなければならない。

(予防規程認可手続)

第11条　市長は、法第14条の2第1項の認可の申請に対し、認可をするときは所定の認可書を申請者に交付し、認可をしないときは所定の通知書により申請者に通知する。

(保安検査通知)

第12条　市長は、省令第62条の3第1項の申請があった場合において、同条第3項の基準に適合していると認めないときは、所定の通知書により申請者に通知する。

(期間延長届)

第13条　省令第62条の5第1項ただし書の規定による届出をしようとする者は、所定の届出書を提出しなければならない。

(事故通報場所)

第14条　法第16条の3第2項の場所は、消防本部及び消防署の出張所とする。

(危険物等収去証)

第15条　法第16条の5第1項の規定により職員が収去するときは、所定の収去証を同項の所有者、管理者又は占有者に交付する。

(委任規定)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。