同計画（第3期）は、令和3年3月に策定し、建築物の耐震診断や耐震改修に対するさまざまな支援などを行ってきました。策定から5年を迎え、計画期間を更新しました。
　今回策定した計画（第4期）では、第3期の取り組みを引き継ぎながら見直し、新たな目標や耐震化の促進を図るための取り組みや支援策を盛り込みました。
【計画期間】
令和8（2026）年度～12（2030）年度の5年間
詳しくは市ホームページで

市ホームページ

1．耐震化の目標設定
　令和12年度末での耐震化の目標を、国の基本方針と本市の耐震化の実情を踏まえ、次のとおり設定しました。

2．取り組み強化
　耐震化への理解を深めてもらえるよう、啓発を続けるとともに、耐震改修に必要な費用への補助制度を拡充するなど、建物の所有者や管理者が取り組みやすくなるように、支援を強化します。