この調査は、下記【1】【2】を目的に実施します。
【対象者】今年4月1日時点で次のいずれかの要件に該当する人
●要介護3以上の人
●身体障害者手帳1・2級か肢体不自由3級の交付を受けている人
●療育手帳(A)かAの交付を受けている人
●精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人
●居宅介護、短期入所、補装具費の支給か日常生活用具の給付サービスを受けている難病患者
●上記の要件に準ずる状況で、自力での避難が困難であると市長が認める人
調査票などを7月下旬〜8月上旬に対象者(上記)へ発送します。
↓送られてきた調査票に情報提供への同意の有無、避難方法などを書ける範囲で記入し、返送してください。
↓上記【1】に同意した人の情報は、自主防災組織や町内会などの関係団体に提供し、地域の避難支援の取り組み(下記)に使用します。
以下は、上記【1】に同意した場合の避難支援の取り組みの一例です。
お宅訪問をするなどし、●心身や世帯状況などの把握 ●自助の必要性の理解促進 ●避難に必要な支援内容の聞き取り
2.支援者の調整本人などで支援者が確保できない場合、地域で支援ができる人(隣近所の人など)を確保
3.災害時の避難支援「いつ」「どんな」支援を行うのか、事前の話し合いに基づいて支援(避難情報の連絡、移動支援など)
福祉避難所とは、高齢者や障害者などが利用しやすいよう、車いす使用者などに対応したトイレやスロープなどを整備し、相談員を配置するなど、福祉的な配慮をした避難所です。
災害時には、まず小学校などの指定緊急避難場所へ避難しますが、避難が長期化するときなどには、必要に応じて、市が福祉避難所を開設します。
高齢者や障害者など、指定緊急避難場所での避難生活が困難な人については、相談により福祉避難所へ直接避難することも可能です。