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広報紙「ひろしま市民と市政」

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2.所得税、市・県民税の控除の例

さまざまな控除が受けられます
イラスト
配偶者控除や扶養控除など、受けられる控除の確認をしましょう

1．介護保険料、2．後期高齢者医療保険料、3．国民健康保険料

　平成31年1月1日から令和元年12月31日までに納めた1．〜3．の保険料は、社会保険料控除の対象となります（延滞金は対象となりません）。金額は次の書類などで確認できます。納付額が不明な場合は、区健康長寿課（東区は福祉課）または区保険年金課にお問い合わせください。

ア．年金から天引きされた保険料
　日本年金機構などが1月に送付する「公的年金等の源泉徴収票」

イ．納付書で納めた保険料
　領収証書（領収日が平成31年1月1日から令和元年12月31日までの額の合計です）

ウ．口座振替で納めた保険料
　市が昨年12月下旬に送付した「口座振替納付済通知書」（口座振替申し込み時に送付を希望した人のみ）

※イ．とウ．の保険料について社会保険料控除を受ける場合は、確定申告などが必要です。また、申告の際に、ア．の保険料があるときは、併せて申告してください
※確定申告などの際に、上記書類の添付は必要ありません

4．医療費控除の対象になる介護保険サービスの利用者負担

■居宅サービスに係る医療費控除（要支援者へのサービスを含む）

利用者負担のうち、サービス費用の1割、2割または3割負担部分が控除対象になるサービス

●訪問看護　●訪問リハビリテーション　●居宅療養管理指導　●通所リハビリテーション（食費含む）　●短期入所療養介護（食費・滞在費含む）　●看護小規模多機能型居宅介護（食費・滞在費は除く）　●定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）
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上記のサービスと併せて、下のサービスを利用した場合、利用者負担のうちサービス費用の1割、2割または3割負担部分に限り、控除対象になります

●訪問介護（生活援助サービスは除く）　●夜間対応型訪問介護　●訪問入浴介護　●通所介護　●地域密着型通所介護　●認知症対応型通所介護　●小規模多機能型居宅介護　●短期入所生活介護　●定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合と連携型事業所に限る）　●市が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、訪問介護サービス、1日型デイサービス、短時間型デイサービス
■施設サービスに係る医療費控除

　利用者負担のうち、サービス費用の1割、2割または3割負担部分、食費、居住費が、次の割合で控除対象になります。

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設→2分の1が控除対象　●介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院→全額が控除対象

5．その他の控除対象

■寝たきりや認知症などの65歳以上の人
　障害の程度が身体障害者か知的障害者に準ずるとして、区健康長寿課（東区は福祉課）から認定を受けた場合、障害者控除の対象になります。

■寝たきりの高齢者などのおむつ代
　医師からおむつ使用証明書の発行を受けた場合、医療費控除の対象です。平成30年分の申告でおむつ代の医療費控除を受け、平成30年から令和元年中に介護保険の認定を受けた人で、一定の要件を満たせば、区健康長寿課（東区は福祉課）で発行する証明書を、医師のおむつ使用証明書に代えることができます。

◆問い合わせ先：1．2．4．5．区健康長寿課（東区は福祉課）、3．区保険年金課　（ファクスはこちら）

区 1．・4．電話 2．・5．電話 3．電話
中 504-2478 504-2570 504-2555
東 568-7732 568-7730 568-7711
南 250-4138 250-4107 250-8941
西 294-6585 294-6218 532-0933
安佐南 831-4943 831-4941 831-4929
安佐北 819-0621 819-0585 819-3909
安芸 821-2823 821-2808 821-4910
佐伯 943-9730 943-9729 943-9712

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