所得税・復興特別所得税

　昨年中の所得の合計額が所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）の合計額を超える人が対象です。

●事業所得がある人
●不動産所得がある人
●土地や建物などの譲渡所得がある人　など

サラリーマンで、
1．給与の収入金額が2，000万円を超える人
2．給与を1カ所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得または退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
3．給与を2カ所以上から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得または退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人　など

年金受給者で、
1．公的年金等の収入金額が400万円を超える人
2．公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円を超える人　など

贈与税

●昨年中に個人から贈与を受けた財産の価額が、合計して110万円を超える人　など

消費税・地方消費税

●平成29年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者（課税事業者届出書を提出していない事業者は、速やかに提出してください）など

（1）申告が必要な人
1．令和2年1月1日現在、市内に住んでいて、昨年中に所得があった人（下記の「（2）申告が不要な人」に該当する人を除きます）
・サラリーマンで、1カ所からの給与所得以外の所得が20万円以下の人
・公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得の合計が20万円以下の人

2．令和2年1月1日現在、区内に店舗や家があって、その区内に住んでいない人

（2）申告が不要な人
1．所得税の確定申告をした人（住民税が源泉徴収された上場株式の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、令和2年度の市・県民税の納税通知書が送達される時までに申告が必要です）

2．昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人※

3．昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人※

4．市・県民税が非課税になる人（障害者、未成年者、寡婦・寡夫などで昨年の合計所得金額が125万円以下の人など）
※2．3．に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税または市・県民税の申告が必要です