本文
平成26年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨
平成26年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)
1 開催日時
平成26年5月20日(火曜日)午後7時00分から午後8時30分
2 開催場所
広島市役所本庁舎2階 講堂
3 出席委員
16名
森会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、川口委員、菅谷委員、原田委員、堀江委員、宮崎委員、山田(春)委員、山田(浩)委員、山本委員、横山委員、米川委員
4 事務局
30名
(こども未来局)
こども未来局長、こども未来局次長、児童相談所長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課子ども・子育て 支援新制度担当課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援 担当課長、こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、児童相談所相談課長
(市民局)
男女共同参画課長
(健康福祉局)
地域福祉課保護担当課長、保険年金課福祉医療担当課長、保健医療課長、保健医療課保健指導担当課長、保健医 療課保健予防担当課長
(教育委員会)
総務課長、教育企画課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、学事課長、健康教育 課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長
5 議題
- 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)について
- ア 計画の基本的な考え方(基本理念及び基本的視点など)
- イ 計画の内容(施策の現状と課題及び主な施策展開)
- 平成26年度子ども施策関連予算について
6 公開の状況
公開
7 傍聴人
あり
8 会議資料
- 資料1 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の基本的考え方
- 資料2 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の内容
- 資料3 平成26年度当初予算主要事業(子ども施策関連)
- 資料4 平成26年度当初予算(広島市子ども施策総合計画に掲げる事業)について
- 参考資料1 第2回及び第3回広島市子ども・子育て会議での意見とその対応
- 参考資料2 就学前児童数と保育施設等の配置状況
9 会議要旨
【議題1 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)について
ア 計画の基本的な考え方(基本理念及び基本的視点など)】
〔説明〕
略
(森会長)
どうもありがとうございました。ただいま説明のありました内容について、御意見、御質問等ございましたらお願いします。はい、どうぞ。
(米川委員)
今、基本理念を読ませていただいて、今日初めての参加でこれまでの経緯がよく把握できていないので、ずれた意見であればお許しいただければと思います。
出生から出生後、小学校への接続等が大事であることはわかるんですけども、一番大切な乳幼時期における保育や幼児教育の本質的なものの記述が非常に少ないのかなという感想なのですけれど、いかがでしょうか。手助けのことばかり書いてあって、保護者のことばかり書いてあって、子どもさんにどういうふうに接していくべきか、子どもさんにどういうふうに環境提供するべきか、そういう文言が非常に少ない。幼児教育がどういうものであるかということも、「大切」という言葉はありますが、大切だけではなくて、どう大切なのかというところがここに書いておられないと、子ども子育て支援事業計画たるものになれないのかなと思います。この計画であれば従前の次世代育成支援対策とほとんど変わらないのではないかなとちょっと感じましたので、よろしくお願い致します。
(森会長)
はい、どうぞ。
(伊藤委員)
関連して、以前から言っておりますけれど、基本理念の一番大事なところが「まちの実現」となっているのですが、この表現がどうも気になって仕方がない。今回の計画はまちづくりではなく、広島の子どもをどうしていこうかというところだと思うんです。「個性や能力を伸ばし、自主性・社会性を身に付けた自立した大人に育っていく」ということが、それなのでしょうけれども、書き方と言いますか、この「まちの実現」というところをどうにかできないか。例えば、その下にあるように、広島に生まれた子どもが幸福に暮らし、様々な個性や能力を伸ばし、自主性・社会性を身に付け、自立した大人へと健やかに成長していく、地域社会全体でこども達を支えていくとか。今回のテーマはあくまでも「まちづくり」ではなく、「人づくり」です。子どもをどうしていくかという。主語がちょっとぶれているのかなと感じます。
(森会長)
はい、どうもありがとうございます。教育・保育の質と中身の問題であるとか、子どもを主体においていかなくてはいけないのではないかという御意見をいただいておりますけれども、その他は何か御意見等ありますか。
(こども未来調整課長)
先ほどの幼児教育、それから保育、もう少し充実した書き方ができるよう、それは今後検討させていただきたいと思います。それから「まちの実現」ということでございますが、確かに都市づくりではないというお話があろうかと思いますけれども、これも行政計画の一つでございますので、そういう子どもが健やかに育っていくようなまちをつくっていくんだという意味で今回はまちの実現ということで整理させていただきましたが、委員の方からの御意見がありましたので、改めて考えさせていただきたいと思います。
(森会長)
他に御意見、御質問ございますでしょうか。
計画の具体的な内容のところも関連するところですので、次の議題1のイ、新たな子ども施策総合計画、子ども子育て支援事業計画についての計画の内容(施策の現状と課題及び主な施策展開)について、事務局から説明をお願いします。
【議題1 新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)について
イ 計画の内容(施策の現状と課題及び主な施策展開)】
〔説明〕
略
(森会長)
はい、ありがとうございました。ただいま説明がありました内容について、御意見、御質問等があればお願いします。
(米川委員)
先ほど少しお話をさせていただきましたけども、やはりこの文章も、どうしても次世代育成支援法から抜けきれていない。非常に似ています。やはり本来の子ども・子育て事業計画というのは、乳幼児期の子どもたちに対して、どう考えていくかというところだと思うんですね。全ての文章が就学前の子どもたちに対して、どう考えるかというところから話は進んでいますので、それに対して、子ども子育て支援法というものがついているということ、でもこれを見ましたら、子どもというジャンルを児童というジャンルにたぶんとらえていらっしゃると思うんですけども、今回これ書かれているのは、敢えて子どもという文章にしたのは、就学前の子どもたちというところだろうと思うんですよね。これが全ての18歳未満の児童という形で文章書いていらっしゃるんですけども、そうなると非常に総花的にかかってくるかなというところがありますんで、やはりこれが子ども・子育て支援事業計画になりうるには、やはりもっと、この2番のところを少し細かく、濃く書いていただければいいのではないかなと感じております。小学校以降のことについて、そしてまた社会的養護性の高い子どもたち、これにも就学後の子どもたちと就学前の子どもたちのでは、明らかにいるんではないかなというところを思っておりますので、もう少しここに書きぶりを工夫していただけるとよろしいのではないかと思います。以上です。
(森会長)
はい、どうぞ。
(山田(春)委員)
はじめて参加させていただきますので、ちょっと質問のポイントがずれているのかもわかりませんけれども、確かに子どもに対しての支援について非常に細かく書かれていると思います。ただ、今の子どもたちに求められるものというのは、やはり、子どもたちの夢の実現に、大人が、地域が、学校がどれだけ寄与していくかということではないかと思うんですね。ただ単に、ここにも書いてありますように、具体的な地域、学校、それから家庭の支援とは言いながらも、私たち、学校に何度も行かせていただくんですけども、ほんとに今の学校、親も含めてなんですけど、ちょっとがっかりする現状がたくさんあります。
例えば、学校の中で授業を見ていると、生徒は真面目に授業を受けているんですが、親が廊下でしゃべっている。もっとひどい場合、前の方からビデオを撮っているとかですよね、そういったことが普通に行われていることがたくさんあると思うんです。親が、地域が、もっと気をつけなればならないことがたくさんある。子どもたちが将来どういった大人になっていくのか、自分の夢を実現していくためにどういうものに向かって勉強していくのか、活動していくのか、友達をつくっていくのか、そういったものを少し計画に入れてもいいのではないのかな、要するに子どもたちの夢を実現させてやりたい、そのための施策というのがもう少しあってもいいのかなと。そういったことも踏まえて、一つ我々も議論していければと思っております。以上です。
(森会長)
ありがとうございました。御要望ということでよろしいですかね。
他に、ございましたら。
(米川委員)
仕事と生活の調和というところを書いていただいて、非常によかったなと、これは意外にこれからは大切なものなのかなと思います。やはり働きながら子育てができる、働きながら幼稚園にも通えるというところがいると思うんですね。
そうなりますと、仕事と生活の調和というところを、やはり広島市として、働きやすい、育てやすい、そしてまたそれぞれの幼稚園や保育園などと関わりやすい、そういうことができ得る、育児休暇であるとか、そしてまた産休明けの短時間労働などについてもう少し経済界の方々といろいろ話をしていただきながら、きちんと担保できるようになれば、もっとこれが広島らしくなっていくのではないかな、というところを感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
(森会長)
ありがとうございました。
(伊藤委員)
12ページの教育・保育サービスの充実のところなんですけど、主な施策展開において、入園待機児童の解消というところや、私立保育園・幼稚園等への支援というところで、27年度からの計画ということなので、今回の制度改正を踏まえて、その辺をもう少し新しい制度に合った言葉遣いといいますか、例えば、いつまでも保育園入園待機児童、今は保育園入園待機児童なんですけれども、そういったところも新制度上でのなんというんですかね、そういったところも直していただきたい。
あと、(4)の保育園・幼稚園等への支援の「等」に認定こども園も含まれているのかもしれませんけれども、(1)の中で認定こども園の設置促進ということも書いてありますので、そういったところも新しい制度に見合った言葉とか、そういったところももう少し気を使っていただきたいと思います。
(森会長)
はい、どうもありがとうございました。
堀江委員、いかがでしょうか。市民委員として御意見ありましたら。
(堀江委員)
すみません、では。ちょっと御質問なんですけども、わたしはすごく良くできているのではないかという個人的な印象を持ちつつ、言葉の意味で一番気になるのは、子どもの最善の利益というのが最初にでてきますが、その子どもの最善の利益というのはいったい何を示しているのか、ちょっと自分にはわからなかったので、教えていただきたい。
(森会長)
はい、そのあたり、いかがでしょうか。
(大田委員)
すみません、立派な資料がでてきていると思いましたけど、私はこの中のひとつでもいいからもっと実際に進めていくことができたらなと思います。どれもこうしたら良い、ああしたら良いというのは理想ではございますが、なかなか難しいです。
ですから、教育の面、保育の質の向上、一つのことに絞ってもう少し進めていただいたらなと思います。
(森会長)
はい、どうもありがとうございました。
ただ今の御意見は、具体的に目標設定があるので、どういうことを目指しているのかというのをもう少しはっきりしたいということと、実現可能な具体性のあるものを目指したらどうかということでございましたけれども、事務局からよろしいでしょうか。
(こども未来調整課長)
子どもの最善の利益は何か、非常に難しい問題だとは思いますけれども、一人ひとりの子どもの支援として何が一番いいやり方なんだろうか、それは生まれてすぐのとき、乳幼児期、学童時期、その時期によって一番大切なものは何か、またその子どもたちがおかれている環境もさまざまですので、それぞれの環境において何が一番いいんだろうか、一つこれという答えはないかもしれませんけども、さまざまな場面で一人ひとりの子どもの立場にたって考えてあげられるような、またいろんな施策で救ってあげられるような、そういう社会にしていくというのが、子どもの最善の利益の確保だとおおまかには思います。
それから先ほど、どれか一つでも絞っていくというお話がございました。前回の次世代法に基づく計画のときは、目標数値を定めなさいというような基本にありまして、いろんな施策で結構無理な目標の数値を設定したケースもございました。
今回そういうのはないんですけども、逆に今回は施設の量の見込みであるとか、事業量とその確保体制、またそれをいつまでにやるんだという実施時期、そういうところの数値目標を作って、ちゃんとできているかどうか、進行管理を図りなさいということになっておりますので、実際にこの計画が作っただけでなくて、次年度以降ちゃんとやっているかどうかというところは、そういうところでチェックしていただければと思います。ただ、事業の中でもこれについては具体的に目標たてた方がいいなというような事業もありましたら、このなかには入れていくというのは、やぶさかではないというふうに考えております。
それからもう一点、最初に米川委員から言われましたが、乳幼児期の子どものこと、ということで、今回特に、安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じる、それまで「喜びを感じる」というところまで書いてなかったんですけれども、子どもだけでなくて、親も子育てをしながら成長していけるような、それを社会全体で支援していく、バックアップしていく、そのための計画ということを念頭において、産前産後のケアも含めて、切れ目ない支援というところを視点にまとめたつもりではございました。確かに言われればその辺をもっと書いてもいいんじゃないかなとことでございますので、そのあたりをまたちょっと工夫させていきたいと思います。以上です。
(森会長)
はい、どうもありがとうございました。
(堀江委員)
少し意見として、前回、保育の質について質問させていただいて、私なりの意見を会議録に載せていただいているのですが。子どもの最善の利益というのはやはり保育の質と同じように中身が非常に難しくて、わかりにくいんですね。けれども、こういった施策や物事を考える時の最上位に出てくる言葉、非常に大事な言葉になっていて、曖昧なまま進んでいる。そうすると、詳細を決めていくときに、方向性がばらばらになってしまうのではないかという気がしています。なんでもいいので、決めてしまった方がわかりやすいと思います。特に基本理念、自主性・社会性を身につけるとか。それから2の(1)、子どもの最善の利益を実現する社会を目指すというところの説明では、それぞれの子どもの主体性・能動性を大切にし、自分の持っている力を十分に発揮できる環境づくりと書いてある。これだけでも相当本気でやろうと思うと難しいことだと思うんです。ですから、これこそが子どもの最善の利益だというふうに決めて突進してもいいぐらいではないのかな、と個人的な意見ですけども感想として言わせていただきます。
(森会長)
はい、ありがとうございました。
理念の部分と、それからまた具体的な施策の部分をどうするかというあたりで、そこはまたいろいろと検討されるところだろうと思いますけども、他に御意見はいかがでしょうか。
(米川委員)
資料3ページの障害のある子ども対する支援というところを斜めに読ませてもらっているんですけども、(3)の施策の中で、主な施策展開1枚目、発達障害のある子どもの支援というところ、そこから、「障害のある子ども」と、「発達障害のある子ども」という単語が、それぞれ意味があるんだろうとは思いますけども、それをどのように広島市の方では整理していらっしゃるのかなというところでございます。それと、現状と課題の四角の組の下から 4行目、特別支援教育について、「その対象に知的な遅れのない発達障害」とありますが、これは今はこの言葉使わないと思うんですね。「知的な障害のない」、遅れという言葉を今はなるべく使わないようにやってるんじゃないかなと思います。
あと、(2)のこども療育センターにおける相談支援政策の充実ということで、こういうお題を書いているにも関わらず、その下がこども療育センターの受診を希望する子ども達とありますが、受診を希望するのは子どもじゃない、保護者なんですね。子どもは何も感じていない、親が感じているというところなんで、やはりここのところは相談というところの文言の方がいいのではないかなというところを思っております。
そして4ページのところ、いろんなふうに文言で書いてあるんですけど、(4)の障害のある子どもへの地域生活支援の充実というところで、障害相談と書いてあるので保育所等訪問支援というものは、ここに入るのではないかなと思うんですけども。やはりこれからの障害のある子ども達が、療育センター、療育センターのみで過ごすのではなくって、障害児相談支援と保育所等訪問支援のセットで地域生活というところが担保されるというふうに昨今変わりましたので、こういうところは、保育所等訪問支援というものもですね、ぜひ入れていただけるとよろしいのではないかと思います。以上でございます。
(森会長)
はい、ありがとうございました。どうぞ。
(川口委員)
やはり、本市においては、障害のある子どもたちの担当部局が、どこが中心になって進めていくのかというのが、やっぱり見えにくさがあるのかなと感じております。それが、あり方や質について大きく影響しているのではないかなということを感じます。ここにいろんな課題が出ているんですけども、以前から、発達に課題のある子どもたちが相談する場というのは、相談には行くことは行くんだけれども、そこから子どたちを支援していく、発達の支援をしていく場がない。さらにその質の話になると何をかいわんやで、こども療育センター一局だけでいくと本当にたくさんの子ども達があふれている。その療育センターの課題等については前回までのところでも、ずいぶんお話ししたと思いますが。
それから、先ほどお話に出た保育所等の訪問支援事業、相談支援事業ですが、これも全国の会議等で、障害児相談支援事業だけをやっていこうと思うとなかなか進まない。やはり、よくやっていらっしゃるところは、障害児等療育支援事業を進めながら繋げていくということをしてらっしゃるだとか、そういうふうなお話をしたり、その課題提起をして、そこからどのように進めていこうかという話がなかなかしにくい。また今度、保育所等訪問支援事業と学校間の連携だとか、というところになると、本当まだまだ進まない状況で、本当にその難しさというのを現場では感じている状況です。
そういうところを含めて、先ほど文言のお話だとかいろいろあったと思いますが、やはり書いてあることなどがですね、若干、ここをもうちょっと深めていけるような書き方はないのかなということを感じました。以上です。
(森会長)
はい、ありがとうございます。
今の障害ところで何か事務局からございますか。よろしいですか。
一つは文言の整理というところと、中身の方ももう少し踏み込んでほしいという御意見でしたが、確かに発達障害と、それ以外の障害のある子どもということで分け方が。
(こども未来調整課長)
そうですね、その言葉についてはっきりするよう整理したいと思います。
(森会長)
「障害のある子ども」の方が、幅広くいろんな障害を含むというふうに考えられるのですが。
(こども未来調整課長)
障害のある子どものところと、発達障害のある子どものところをわかりやすいようにしていきたいと思います。それから先ほど言われました保育所等訪問支援、それにつきまして確かに保育の充実等に入れておきたいと思います。
(森会長)
主な事業ということで、全てを網羅しているということではないとは思いますけど、その辺の重きを、どこにおいて考えていくかということですね。他に御意見、御質問はありますでしょうか。
それでは、議題2の方に移らせていただきたいと思います。議題2の平成26年度子ども施策関連予算について、事務局から説明をお願いします。
【議題2 平成26年度子ども施策関連予算について】
〔説明〕
略
(森会長)
はい、どうもありがとうございました。
ただいま説明があった内容につきまして、御意見、御質問がありましたらどうぞ。
(米川委員)
ひがみでこんなことを言うんではないのですけども、あの、幼稚園ってないんですね。
(こども未来調整課長)
幼稚園関連の予算については、資料4にはでていると思うんですが、この資料3は主要事業でまとめているため、幼稚園については私学助成を記載しているところでございます。
(米川委員)
24ページのところに幼稚園の就園奨励補助というかたちで記載してあると思うんですけど、これ全部保護者にいくんですよね。保育所って広島市から結構補助が出るんですね。私立でも。職員研修とか、人材確保であるとか、これってなにかあるんですか。ぼくもはじめてなので。もし、どういう運動すればもらえるのかというのがわかれば、運動しますけれども。ぜひ秘策を。
(こども未来調整課長)
幼稚園のほうでも、教育委員会の学事課が所管になるのですが、いろいろな研修であるとか、いくつかの補助はあるというふうに聞いておりますけども、認可権限自体は県にあるということもございまして、主な私学助成の大部分のウエイトは県からでています。足らずの部分といいますか、隙間の部分を市が出しているというような状況だと思いますので、保育園にくらべると非常に少ないという状況になっていると思います。
(米川委員)
そうですね、現実そうだと思うんです。ただこれが、今回の制度改革で市町の計画に入ってまいりますと、それが広島市の方に幼稚園関係もおりてくるんだろうと思いますので、ぜひそこらへんも今後保育所と同じように、保育士の確保対策であるとか、処遇改善であるとか、職員研修の方はもらっていると思うんですけども、そんな意味でぜひぜひ忘れないように入れておいていただけると大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
(森会長)
他に御意見はございますでしょうか。特に新規事業を中心に御意見があればお願いします。市の方で特に力を入れておられる事業ということで御説明があったと思いますので。
はい、どうぞ。
(藤井委員)
資料17ページの新しい支援で、ひとり親家庭への学習支援事業をはじめられるとありますが、大変良いことだなと思います。これはひとり親家庭の子どもさんを対象だから、ひとり親家庭の大学生等が支援をするという、いろんなことを相談しやすいとかというとこでの御配慮だと思うんですけども、これは今のところモデルということで、3つの区で1か所ずつということになるんですよね。
(こども・家庭支援課長)
はい、今年度モデル的にではございますが、夏休み期間中、市内3か所で実施し、子どもは全区を対象に募集をかける予定でございます。今年度実施した結果を検証した上で、27年度に拡充ができればと考えており、宮崎委員の母子寡婦福祉連合会に委託して実施するものでございます。
(藤井委員)
すみません。全市からになると、通われる交通費とかっていうものも支給されるのですか。
(こども・家庭支援課長)
子どもさんの交通費までは予算化できていないです。難しいかもしれませんけれども、自力で通えるということを前提に、東、西、安佐南の地域福祉センターを会場として確保しておりますので、通える方で応募していただきたいということで考えております。
(藤井委員)
生活保護の方の学習支援も今、何か所になっているのですか。
(こども・家庭支援課長)
生活保護受給者を対象にしている事業は、中央図書館で一か所です。
(藤井委員)
子どもの学習支援というのはすごく大切なことで、その子どもの生まれた環境というのは、子どもには選べなくって、そこに生まれてきている。それによって差が出てくるというのが悲しい状況になっている。生活保護の世帯の方の子どもさんが、大きくなったときに生活保護をまた受ける割合というのが、25%くらいというふうにお聞きしています。ですから、こういうのは、ぜひすすめていただいて、あちこちでやっていただけるような形がとれたらすごくいいのではないか。
そのときに関わってくださるのはたぶんボランティアさん。主に先生を目指している学生さんというのが多くなるのではないかと思うんですけど、そのボランティアで関わってくださる学生さんに何か、利点といいますかそういうのがあると学生さんも来やすいというんですかね。愛知県名古屋だったかと思うんですが、採用試験のときに加点があると聞いたことがあるんですね。そういうふうなのを考えていただけると、学生さんも関わりやすいし、やりがいもちょっとでてくるかなという気もします。ぜひたくさんの場所で、歩いて通えるところでそういうのはすすめていっていただけばと思います。お願いします。
(宮崎委員)
藤井委員に御意見いただきましたが、私どもの方もここに書いてありますとおり、夏休みに3か所でスタートします。何しろ 105万円でやるわけですので、小学4年生から中学3年生までをやるつもりでいますが、願わくは通年、願わくは全市が理想ではありますけど。資料2の 1ページに書いてありますように、やはりひとり親、殊に母子家庭は、児童扶養手当が毎年もらえますが、それも含めて平成22年度の全国平均の年収が291万円なんですね。一般家庭は 658万円ですから、その44パーセントくらいしか収入がない。そういう意味でも、夏休みに歩いて通えないかもしれないが、まずはスタートということで、勉強する癖をつける。何も高い理想を、ということではないんですけれども、やらないと負の連鎖、また大人になったときにも学歴がなくて、生活保護と同じような状況になると思うんですね。ですので、引き受けた我が母子福祉会としては、ねじり鉢巻きでボランティアとして取り組みたいと思います。どうぞみなさん御理解ください。よろしくお願いします。
(森会長)
はい、ありがとうございました。他に御意見あればどうぞ。
(堀江委員)
待機児童の解消にかなり予算をつけられて、改善に向けてすごく気合いがはいっているなという印象をお受けする。一般的には、保護者の立場からすると、今後増えてくるであろうと思われるこども園、つまり保育所、幼稚園、こども園という3つがあって、わかりにくいです。ちょっと勉強されている方でもその3つの違いは、特にこども園まで含まれているとわかりにくい。どこに子どもを預けるかによって、当然、その月に支払うお金も変わってきますし、内容も変わってくる。例えば学級閉鎖であれば、幼稚園はありますけど、保育園はないですよね。ところがこども園はどうなるのか。そういった細かいところの違いが、この3つの施設においてはたくさんあると思います。これを保護者が見たときにわかりやすくまとめる、あるいは発信する必要があると思います。また、一般的な企業においては、その3つの違いを上司が全く理解していないということで、苦労して働いている方も実際には非常に多いと思いますので、利用者だけにその違いを知らせるというのではなくて、社会全体に知らせていく、なんらかの方法が必要ではないかと思います。以上です。
(森会長)
ありがとうございます。
このあたりについてはどうでしょうか。計画そのものを含めて、広く発信するということについて、行政としてはどう取り組まれるのでしょうか。
(保育企画課長)
確かに保育園、幼稚園、認定こども園という3つの施設の違い、特に認定こども園についてはわかりにくいと思います。そうした現状がある中で、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行される予定であり、この新制度に関する保護者へのPRが当然必要であると考えていますので、今の御意見も参考に工夫しながら、PR活動を行っていきたいと考えています。
(米川委員)
今いわれました、広報のなされる時期ついてよろしいでしょうか。新しい制度になるという広報ですよね。在園の年中さん・年少さんはもう当然対象になってくるわけですよね。その方々に話をどのタイミングですればいいのか。それからまた、幼稚園の場合はもう秋から募集がはじまってまいります。そういう関係で、今後各園はそれぞれ方向性を決めなければなりません。その前に保護者の方ということになりますので、そんなに猶予はないのですが、いつごろかということを教えていただけると非常にありがたいです。
(こども未来局長)
27年4月から実施予定ということで、26年度中からいろいろな手続きが始まります。
保護者の方に知っていただくというのはもちろんですが、施設を運営されている方々、またその職員の方々にも十分に御理解いただくことが必要であると考えています。
ついては、なるべく早いタイミングで、とは思っておりますが、部会の方でも事業者の方々の御意見を伺いながら、また協議させていただければと思います。
(森会長)
はい、どうもありがとうござました。
時間の方がまいりましたので、おそらくまだまだ御意見等があろうかと思いますので、これまでどおりメールやFaxでまた改めて御意見等がありましたら事務局の方へお寄せいただきたいと思います。
本日もたくさんの御意見をいただきましたので、事務局でまた整理、検討していただきまして、また次回の子ども・子育て会議で御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
なお、次回は6月9日の開催を予定しております。教育・保育及び地域子ども・子育て支援の2つの部会から施設や事業の量の見込み及び供給体制等について報告を受ける予定にしております。どうぞよろしくお願いします。
これをもちまして、平成26年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。
ありがとうございました。
関連情報
ダウンロード
- (資料1)新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の基本的考え方(217KB)(PDF文書)
- (資料2)新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の内容(587KB)(PDF文書)
- (資料3)平成26年度当初予算事業(子ども施策関連)(367KB)(PDF文書)
- (資料4)平成26年度当初予算(広島市子ども施策総合計画に掲げる事業)について(833KB)(PDF文書)
- (参考資料1)第2回及び第3回広島市子ども・子育て会議での意見とその対応(440KB)(PDF文書)
- (参考資料2)就学前児童数と保育施設等の配置状況(354KB)(PDF文書)
- (参考)新たな子ども施策総合計画(子ども・子育て支援事業計画)の構成案(53KB)(PDF文書)
このページに関するお問い合わせ先
こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp
＜外部リンク＞
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