令和5年度第7回広島市社会福祉審議会全体会議　要旨

1　開催日時

　令和6年3月1日（金曜日）18時30分～20時00分

2　開催場所

　広島市役所本庁舎　14階　第7会議室

3　出席委員（五十音順）

• 上野委員
• 川口委員
• 高橋委員
• 武市委員
• 中尾委員
• 永野委員
• 西村委員
• 野々川委員
• 満田委員
• 宮本委員
• 村上委員
• 森井委員
• 山田豊子委員
• 山田春男委員
• 久保田臨時委員

4　事務局

• 松嶋健康福祉局長
• 細谷健康福祉局次長
• 浜井保健部参与（事）健康推進課長　※「浜」はまゆはま
• 森危機管理課長
• 澄川コミュニティ再生課長
• 齊田市民活動推進課課長補佐
• 斎藤健康福祉企画課長
• 木原地域共生社会推進課長
• 荒井保護自立支援課長
• 高橋高齢福祉課長
• 松田地域包括ケア推進課長
• 谷田介護保険課長
• 深崎障害福祉課長
• 山井障害自立支援課長
• 村戸精神保健福祉課長
• 植重こども・家庭支援課長
• 野瀬母子保健担当課長

5　議事

　⑴　第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について

6　公開状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

• 資料1　第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について（答申案）
• 資料2　第2次広島市地域共生社会実現計画（素案）からの主な修正について
• 参考資料1　令和5年度第4回広島市社会福祉審議会全体会議議題⑴に対する意見への対応
• 参考資料2　第2次広島市地域共生社会実現計画（素案）に対する市民意見募集の結果について
• 参考資料3　広島市社会福祉審議会委員名簿

9　会議要旨

事務局

　「令和5年度第7回広島市社会福祉審議会全体会議」を開会する。　

議事⑴　第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について

永野委員長

　6月の全体会議において、市長から諮問のあった「第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について」は、これまで全体会議において4回にわたり審議を行っていただいた。
　本日は、その答申案について、審議したいと思う。
　それでは、議事⑴「第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について」事務局から説明をお願いする。

地域共生社会推進課長

　（配布資料により説明）

永野委員長

　事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。

川口委員

　資料2の計画（素案）からの修正のNo.1の下から4行目で、「もとより、地域福祉の推進は、地域生活の向上を目指して地域住民等が地域の生活課題を把握し、関係機関との連携により解決を図るものである」と書いてあるが、今回の計画の狙いは、それぞれが役割を分担するということが基本ではないかと思っている。また、厚生労働省の地域福祉の考え方の中にも、公助を大切にしながらも協働していくということが、これからの地域福祉のあり方に関する研究会でも発表されていた。修正後の書き方だと、「もとより、地域住民が頑張る」という書き方になっており、元々の狙いから少し後退した感じが出てしまうと思うが、この文章の修正意図を教えてもらいたい。

地域共生社会推進課長

　後退したつもりはなく、ビジョンとの関係について触れている箇所のためこうした表現にさせていただいている。実現計画を推進していく上で一番の中心になってくる基本理念である「行政施策の充実はもとより、行政だけでなく、市民・地域団体・事業者・NPO・ボランティア団体といったあらゆる主体が協働して」というのが中心に据える考え方であるため、委員がおっしゃった内容の趣旨はこの中にしっかり盛り込めていると考えている。
　本修正箇所では、地域住民等の「等」の中にそういった趣旨が入っているが、基本理念では明確に関係機関を表現している。

川口委員

　そう思いたいが、先ほど申し上げたとおり、これからの地域福祉のあり方に関する研究会の報告書でも地域住民と行政との協働というのは書いてあるため、そうした趣旨を踏まえると、ここの記載も「行政と地域住民が地域の生活課題を把握し」とした方が良いのではないか。「等」に含まれると言われればそうかもれないが。

村上委員

　資料2の計画（素案）からの修正のNo.1の下から4行目で、「もとより、地域福祉の推進は、地域生活の向上を目指して地域住民等が地域の生活課題を把握し、関係機関との連携により解決を図るものである」と書いてあるが、今回の計画の狙いは、それぞれが役割を分担するということが基本ではないかと思っている。また、厚生労働省の地域福祉の考え方の中にも、公助を大切にしながらも協働していくということが、これからの地域福祉のあり方に関する研究会でも発表されていた。修正後の書き方だと、「もとより、地域住民が頑張る」という書き方になっており、元々の狙いから少し後退した感じが出てしまうと思うが、この文章の修正意図を教えてもらいたい。

川口委員

　国語の時間になってしまうが、「A等が」と一つに限るのではなく、主体を対等に並べて「AとBが」とした方が良いのではないか。

地域共生社会推進課長

　先ほど申し上げたとおり、「等」の中に地域住民以外の主体も含まれているところだが、表現については、本日の会議の中で皆様から御意見をいただいて対応を検討したい。

健康福祉局次長

　少し補足すると、地域福祉を進めていく上で全てを共助の精神として地域団体や地域住民の皆さんに担っていただき、行政は何もしないといった考えでは決してない。
　地域共生社会実現計画では、地域福祉を推進する担い手として、その地域にお住いの方が「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という精神を打ち出していきたいという思いもあり、行政が関わるのは当然のこととして、その中においても地域福祉を住民主体で進めていってもらいたいという思いがあるため、ここでは「地域住民等」として書かせてもらっている。

川口委員

　私としては行政も並列で記載していただきたいと思う。共助が大切になってくることもよくわかるし、地域も頑張っていかなくちゃいけないっていうのはここに居る皆さんだけでなく市民の皆さんも感じてらっしゃると思うが、「もとより」と書かれると、本来そうであると受け取られてしまうのではないかと思う。

永野委員長

　本件については意見を踏まえ検討することとし、他に意見はあるか。

久保田委員

　全体として、自助・共助・公助の三本の柱でやっていこうという考えは良いと思うが、実態として地域では共助の部分が皆さんの思っている以上に弱ってきている。
　21ページに「地域で支え合う『共助』の仕組みづくりの促進」とあり、これは確かにやっていかないといけないが、共助のためには一人一人の意識を変えていかないといけない。先ほど言われた「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という自治意識を育てることが大切であるため、その言葉を盛り込んだら良いのではないか。
　地域で困っている人が居れば何でも言ってくださいという体制をつくることとしているが、一人一人が助けてくださいと言える環境をつくらないといけない。困っている人を探していくやり方は難しいので、先ほどの言葉を具体的に書いて、自治意識を一人一人が高めていくことで、地域の共助の運営が上手くいくのではないかと思う。

地域共生社会推進課長

　21ページに記載している特に意識して取り組む三つの視点のうち、一つ目の「地域で支え合う『共助』の仕組みづくりの促進」について、取組体系等では29ページ以降の取組体系2、具体的には33ページの「取組項目2　地域団体等の連携による持続可能な地域コミュニティづくりの促進」として記載しており、その中の「2　ひろしまLMOの構築・運営支援等」で「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という考え方の下で取り組んでいくこととしている。

久保田委員

　自助・公助・共助の考え方は非常に良いものだと思うし、目指すべきものであるが、実態が伴わないといけない。今そこで欠けているのは自治意識であり、一人一人の自治に対する考え方、「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という意識を高めていかないといけない。
　余談であるが、広島市が政令市になった時に、当時の市長へなぜ政令市を目指すのかと申し上げたら、市民一人一人のレベルをアップするんだと話された。これは正に自治意識の事だと思う。「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という意識が少し欠けてしまっているため、そこを目指していくという言葉はいるのではないか。これは大事な部分であり、一人一人にそういった宿題があるといった事は言っても良いのではないか。

健康福祉局長

　我々が今ここで言っている自助・共助・公助を組み合わせていくという目標設定と意味合いとしては同じ御意見かと思う。それを、一人一人の意識を変えていく、あるいは自治意識が欠けているから欠けないように変えていく、あるいは助けてくださいと一人一人が言えるといったことを計画の中で書いてしまうと、個人の価値観とか行動を直接的に変えていく、あるいは強制するような表現にもなりかねないので、そういう表現ではなく、あくまで自発的にそういった仲間に入っていただいて一緒に目指していきませんかと呼びかけをこの中で行っていくべきではないかと考え、現在の表現になっている。
　直接的な表現はないが、直接的な行動につながるよう呼びかけないといけないのではないかといった危機感は我々も共有しているので、この計画を策定するに当たって、多くの市民の方にあるべき姿だということを納得していただけるようなものにし、意識付けをしていく必要があると思い現在の形にさせていただいている。委員の御意見と目指している方向は同じだと理解している。

永野委員長

　その他に意見はあるか。

山田（春男）委員

　私は子ども会の立場で参加させていただいているが、子ども会はコロナ以降組織率が急速に落ちており、20パーセントを切った状況である。そうした状況の中で共生社会をつくっていく訳だが、子ども会だけでなくPTAがない学校もあり、若い人たちは共生社会や共助の精神にあまり興味がないというのが現実である。
　私自身も今は地域でひろしまLMOの構築に携わっており、準備委員会を作り取り組んでいるが、今後は、子ども会やPTA、町内会にも入っていない人たちを全員救い上げ、場面によっては一緒に活動していこうとしている。
　この計画の中にも中学生を対象とした取組も書いているが、小学生も含め、子どもと地域との関わりをもっと皆様に意識してもらい地域の中で活動してもらうことが私の願いであり、多くの皆さんにそうしたところを御理解いただきたいと考えており、私としては、今まで皆さんと真剣に議論し、修正も行ってきたこの答申案で良いと思う。

地域共生社会推進課長

　答申いただいたものをしっかりと、市民の方や関係機関といったあらゆる主体の方にしっかり御理解いただけるよう周知を図り、共有した上で一緒に取り組んでいきたい。

永野委員長

　その他に意見はあるか。

高橋委員

　地域社会の現状として、今は高齢者が色々なお世話しているが、今後は企業の活力を地域社会に導入するという動きにも期待をしている。これまで企業が地域社会と関わる場面は限定的だったが、今後は少しずつ意識改革をしていただいて、企業で働く方も地域社会の住民なので、できる範囲で関わっていこう、より良い自分たちの社会を作っていくために関わっていこうという動きが始まろうとしているので、ここには大いに期待をしていきたい。ただ、いずれにしても若者は休日以外は仕事中心になるため、あらゆる局面で世代を超えて地域社会に関わる仕組みが必要だと考えている。
　一方で、言うまでもなく高齢化は進んでいくし、もう一つ問題として、高齢者も含め世代に関わらず単身世帯が今後増えていくのではないかと思っている。そうなると、これまで以上に当事者が困り事に対処できないことが増え、お世話をしてる方がやっていけなくなったり、いい加減やめたいとなったり、現実の声として地域では出てきている。
　先ほどの子ども会の話でもあったが、今後はもっと地域に関わってほしいと本計画でも言っているのに、関わりたくない人は増えている。地域で何か役を受けると、色々な団体から声を掛けられ、頑張っている人にどんどん仕事が集中していくことになるからだと思う。
　こういった地域社会の状況、動きを見ると、理想と現実はまだまだマッチしていないところがあるため、今後、少し先を見据えて次の対策を意識しておかないといけない。
　そうした中で私が御提案してきたのが、困り事相談のための第3のSOS番号である。110番、119番も昔はなかったが、今では当たり前にあり皆助かっている。もちろん設置にはコストがかかるし色々な課題もあるとは思うが、今後の社会を見据えた時に多くの方の役に立つものと考える。相談機関や施設は色々と出来ているが、そこに行きつかない人が増えてくる可能性があり、また、困ってもどこに相談したらいいかわからないといった状況が懸念されるので、参考資料1で包括的な支援体制を充実・強化すると書いてもらっているが、それでは間に合わない社会がすぐそこまで来ているのではないかと心配している。
　本答申案はこれで良いとしても、次の事も考えながら前倒しで対策、段取りをしていかないといけないと感じている。

永野委員長

　今後の施策展開に向けた意見として受け止めてもらいたい。
　私からも一点、資料編2として「地域共生社会推進のための『つながり』実態調査」があるが、アンケート調査の回収結果で居宅介護支援事業所の回答率が17.8％、障害者相談支援事業所（指定）の回答率が31.6％となっている。資料編1の「地域福祉に関する市民意識調査」の回収率40.1％と比較しても専門機関の回答率として低い数値であると思うが、市の見解はいかがか。

地域共生社会推進課長

　本調査は令和4年度に県立広島大学との共同研究という形で実施した調査であり、調査期間を当初より延長するといった対応を行ったものの、いくつかの機関で回収率が低い状況となっている。今後、こういった調査を実施するに当たっては、調査期間や調査項目の設定などをもう少し工夫する必要があると考えている。

永野委員長

　平素から行政と関わりのある機関が対象の調査であり、今後も他の計画策定等で色々な調査が行われると思うので、しっかりとした回答が得られるよう工夫を凝らしてもらいたい。また、何を把握しどう分析したのかが資料編1だけだと読み難いと感じた。

健康福祉局長

　資料編2について、客観的な情報としてつまびらかに公開し、専門機関の皆さんがどういった意識を持っているのかということは見ていただく必要があると考えている。
　また、1つ目の御意見の回収率が低いことについては、いろんな理由があると思うが、しっかりと回答していただいてる機関とそうではない機関があるのは課題だと思っているため、回答率が低かった機関については今後理由を調査するなどして、原因を分析して次回調査を行う際にはしっかりと対応したいと考えている。
　2つ目の何を把握しどう分析しているのかについては、この調査結果の表がどういった意味を持っているのか、少し補足して書き加えた方がより皆さんに理解していただきやすいと思うため、そこは検討させていただく。

地域共生社会推進課長

　調査結果の全体は90ページ以降に掲載をしているが、計画本文の中で、 本計画内容を検討するに当たって主に分析をした内容について、15、16ページに課題の整理と対応の方向性という形で少し整理をさせていただいており、これは第1回、第2回の全体会議でも資料として提出したものを計画へ落とし込んだ内容となっている。

永野委員長

　その他に意見はあるか。

西村委員

　保育園運営を事業として行う中で困難な事例に遭遇することがある。育児放棄が疑われるお子さんや複雑な家庭環境のお子さんなど、様々な状況のお子さんをお預かりする場合があり、我々はそこで信頼関係を築いて出来ることをやっていくのだが、保育園や行政の目が届かない部分を地域で見守っていただくといった事が出来るようになれば、保育士の負担が軽減され、担い手不足といった問題も改善されていくのではないか。

地域共生社会推進課長

　実際の現場での貴重な御意見として受け止めている。支援が必要な世帯と信頼関係をしっかり築いていくことによって、色々な支援機関につながっていくことが出来ると思うため、保育園だけに負担が偏らないよう、関わっている地区担当保健師といった行政もしっかり連携を取りながら対応していくことで良い方向へ向かっていくと考える。
　複雑な課題を抱える世帯は増えている状況にあるため、行政も当事者としっかりと信頼関係を築き、関係機関と連携をとりながら支援していく必要があり、その辺りは次期計画の中にもしっかり盛り込んで取り組んでいきたい。

永野委員長

　その他に意見はあるか。

村上委員

　西村委員のお話を伺う中で、地域で生じている課題を地域包括支援センターといった支援機関等につなげていく時に、行政の力はとても大きいと思う。最初に川口委員が御指摘されたように、地域では地域団体やNPO、民生委員といった色々な方が頑張っているが、そこをバックアップする行政の力はとても大きいと思うので、次期計画の中でも行政のバックアップについての記載があれば、支援に関わる方々も、行政も頑張ってくれるから大丈夫だと思うことで、先ほどの保育士さんのような立場になっても頑張れるのではないか。
　先ほど健康福祉局長がおっしゃっていたが、一人一人の意識を変えていくといった上からの押し付けではなく、一人一人の支え合いの気持ちを行政が支えていくというのが大切であると、本日の皆さんの意見をお伺いする中で感じた。地域は頑張っているので、行政の力を頼りにしたいと思う。

川口委員

　村上委員がおっしゃった話の続きになるが、安芸区で協同労働を行っていた事業所が事業を終えられた事例がある。協同労働として地域課題の解決に向けて動いてるが、最低賃金が払えない様な経営状況の所が多いという話も聞いている。つまり、先ほども申し上げたように、共助はこれから1つのキーワードになってくると思うが、現場で困っている当事者を支援している方は、自分たちが頑張っていかないといけないという思いで、自分たちの力、それこそ寿命なんかも犠牲にしながら活動されている。
　安芸区のケースで言えば、自分の実家を改装して子どもから高齢者まで集える居場所を作り、配食サービスを行うなど、本当にボロボロになるぐらいまで色々取り組んでおられたが、結局事業を閉じざるを得ない状況となり、私も状況を見ていて理不尽な思いをした。
　先ほど久保田委員もおっしゃったように、地域が大変疲弊している、高齢化しているということも含めて、どうやって共助を持続可能な仕組みにしていくのかということを、この地域共生社会実現計画を推進する中でもっと考えていかないといけない。
　　このままではいけないと思い活動しながらも、歩みを止めなくちゃいけない、止まってしまうということが実態として起きているという事実もしっかり受け止めて、今後に向けて、私も含め行政と一緒に汗をかきながら考えていければと感じている。

永野委員長

　具体的に施策や取組を実施する際の心構えとして受け止めてもらいたい。
　これまでに色々御意見が出たと思うが、この案を答申として取りまとめることとし、実践の中で行政も地域と一緒に取り組んでいただくということでよいか。

　（異議なし）

永野委員長

　それでは、この案を答申として取り扱うこととさせていただく。
　第2次広島市地域共生社会実現計画の策定に関する審議は、本日が最後となる。委員の皆様には、これまで計画の取りまとめに向けて御審議いただき、お礼を申し上げる。
　また、本日が計画策定に関する最後の審議であるため、健康福祉局長より一言御挨拶をしたいとの申し出でがあった。

　（健康福祉局長　挨拶）

永野委員長

　以上で本日の審議を終了する。

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• 次第 [PDFファイル／55KB]
• 資料1-1　第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について（答申案）​ [PDFファイル／63KB]
• 資料1-2　第2次広島市地域共生社会実現計画（答申案）​ [PDFファイル／3.11MB]
• 資料1-3　第2次広島市地域共生社会実現計画（答申案）​資料編 [PDFファイル／2.86MB]
• 資料2　第2次広島市地域共生社会実現計画（素案）からの主な修正について​ [PDFファイル／400KB]
• 参考資料1　令和5年度第4回広島市社会福祉審議会全体会議議題⑴に対する意見への対応​ [PDFファイル／225KB]
• 参考資料2　第2次広島市地域共生社会実現計画（素案）に対する市民意見募集の結果について​ [PDFファイル／231KB]
• 参考資料3　社会福祉審議会委員名簿 [PDFファイル／105KB]