4　土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の確立(2) 今後の区域指定の方針

　復興まちづくりビジョンの対象地区では、これまでに土砂災害警戒区域等が指定されたのは「可部東地区」のみであり、基礎調査が終了している「八木・緑井地区」及び「三入南・桐原地区」については、広島県から平成26年9月16日に調査結果が公表されています。また、今回の豪雨災害を受け、国において土砂災害警戒区域等の指定促進などを趣旨とする改正土砂災害防止法が平成26年11月19日付けで公布（平成27年1月18日施行）されました。
　広島県では、平成30年度までの4年間で県内全域の土砂災害警戒区域等の基礎調査を終え、翌31年度までの指定完了を目指すとの方針を、平成26年12月8日に打ち出しました。この方針に基づき、「八木・緑井地区」の全55渓流のうち、土石流により家屋に著しい被害のあった11渓流については、今回の倒壊、流出等による居住のための基本的機能喪失などの被災実態等を踏まえて、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を指定する等の見直し結果が平成26年12月25日に公表済です。平成27年3月末までに区域指定を実施する予定となっています。
　これら11渓流以外の渓流やがけ地（急傾斜地）に関する基礎調査の見直し結果の公表や区域指定の方針については、「土砂災害特別警戒区域等に係る基礎調査の見直し結果の公表について（平成26年12月25日広島県土木局砂防課）」及び「土砂災害特別警戒区域等に係る基礎調査の見直し結果の追加公表について（平成27年1月30日広島県土木局砂防課）」に示しています。

[「土砂災害特別警戒区域等に係る基礎調査の見直し結果の公表について（平成26年12月25日広島県土木局砂防課）」
「土砂災害特別警戒区域等に係る基礎調査の見直し結果の追加公表について（平成27年1月30日広島県土木局砂防課）」
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関連情報

資料編／9　土砂災害特別警戒区域等に係る基礎調査の見直し結果