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6 住宅再建等への支援(4) 地元施設への支援
今回の被災地では、住宅など個人の資産以外にも、集会所に代表されるような地域住民の多くが利用する施設や地域の歴史の中で育まれ親しまれてきた施設も被害を受けています。こうした施設は、その多くが民間所有であり、一部に公的助成はあるものの改修や修繕に大きな地元負担を要するものがほとんどで、地域だけの力ではその復旧や再建に困難が伴うものがあります。
本市では、復興まちづくりビジョン案の説明会や区役所による町内会・自治会への聴き取り等を通して、具体的な対象施設等の把握を実施し、この度、義援金の第3次配分において、被災した集会所や被災により破損した私道の復旧など、地域の被災者の共有財産等の被害で公的支援が及ばないものについて、その地域の被災者が合意の下に復旧等を行う取組を新たな義援金の配分対象として追加することとしました。
配分対象等については「資料編/6 住宅再建等への支援制度(4) 義援金ウ地域における取組」に掲載しています。
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