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資料編/6 住宅再建等への支援制度(4) 義援金

ページ番号:0000005562 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

 災害などにより、生命や財産に被害を受けた被災者の生活支援を目的として集められ、被害に基づいて公平に配分される寄付金のことです。

表資6-6 (参考)広島市8・20豪雨災害義援金(第1次配分、第2次配分及び第3次配分)
配分対象及び配分額表(住宅再建関係及び地域における取組の抜粋)

ア 住宅再建関係(住家被害)

区分注1 配分対象 配分額(万円)
第1次 第2次 第3次 合計
住家全壊 注2 持家   住家の債権(建設、購入または補修)を行った世帯 10万円 500万円 500万円 1,010万円
  加算(1) 住家の宅盤に著しい被害を受け修復を行った世帯 限度 500万円  
加算(2) 土砂災害特別警戒区域内において、住家の再建に当たり外壁構造等の強化を行った世帯 待受擁壁設置 限度 100万円  
外壁補強 限度 50万円  
加算(3) 被災した住家が土砂災害特別警戒区域内にあって、当該住家の敷地以外の土地の購入等により再建(建設又は購入)を行った世帯 土砂災害特別警戒区域指定による地価下落相当額(165平方メートル分まで)の2分の1  
上記以外の世帯 - 510万円
借家 200万円 - 210万円
大規模半壊 持家   住家の債権(建設、購入または補修)を行った世帯 10万円 375万円 375万円 760万円
  加算(1) 住家の宅盤に著しい被害を受け修復を行った世帯 限度 500万円  
加算(2) 土砂災害特別警戒区域内において、住家の再建に当たり外壁構造等の強化を行った世帯 待受擁壁設置 限度 100万円  
外壁補強 限度 50万円  
加算(3) 被災した住家が土砂災害特別警戒区域内にあって、当該住家の敷地以外の土地の購入等により再建(建設又は購入)を行った世帯 土砂災害特別警戒区域指定による地価下落相当額(165平方メートル分まで)の2分の1  
上記以外の世帯 - 385万円
借家 150万円 - 160万円
住家半壊 持家   住家の債権(建設、購入または補修)を行った世帯 10万円 250万円 250万円 510万円
  加算(1) 住家の宅盤に著しい被害を受け修復を行った世帯 限度 500万円  
加算(2) 土砂災害特別警戒区域内において、住家の再建に当たり外壁構造等の強化を行った世帯 待受擁壁設置 限度 100万円  
外壁補強 限度 50万円  
加算(3) 被災した住家が土砂災害特別警戒区域内にあって、当該住家の敷地以外の土地の購入等により再建(建設又は購入)を行った世帯 土砂災害特別警戒区域指定による地価下落相当額(165平方メートル分まで)の2分の1  
上記以外の世帯 - 260万円
借家 100万円 - 110万円
床上浸水 10万円 50万円 - 60万円
一部損壊 注3 10万円 25万円 - 35万円
床下浸水(土砂流入) 注4 10万円 10万円 - 20万円

注1:り災者台帳の被災区分による。
注2:全壊には大規模半壊又は半壊の持家を解体・撤去した場合を含む。
注3:「床下浸水(土砂流入)」と同等の被害と個別に判断したものに限る。
注4:「床下浸水(土砂流入)」と同等の被害と個別に判断したものを含む。

イ 住宅再建関係(公的支援の対象となり得るものの自費負担等)
配分対象 配分額(万円)
第1次 第2次 第3次 合計
自力仮住宅確保世帯への家賃等負担加算 住家が被災し、自力で仮住宅を確保し家賃等を負担している世帯 - 30万円 30万円 60万円
自費で建物を解体・撤去した者への自費建物解体・撤去加算 半壊以上の被害を受けた建物を自費で解体・撤去した者 -

限度

 100万円

対象拡大分
限度

 100万円

限度

 100万円

注:第2次配分では「住家」としていた配分対象を「建物」に改め、店舗、事業所等の事業用建物及び貸家・貸店舗等(中小企業に限る。)又は空き家(居住用に限る。)も対象とする。

ウ 地域における取組
配分対象 配分額 公的支援等
1 被災した集会所であって、その地域の被災者が合意の下にその再建に取り組むもの(用地取得費を除く。) 復旧に要した費用相当額(集会施設整備費補助金の交付対象となる場合は、当該補助金の額を差し引いた額)(建替えは1,000万円、改修は500万円を限度とする。) 集会施設整備費補助金
2 被災により破損した私道であって、その地域の被災者が合意の下にその復旧に取り組むもの 復旧に要した費用相当額(私道整備工事費補助金の交付対象となる場合は、当該補助金の額を差し引いた額) 私道整備工事費補助金
3 被災した墓地であって、その地域の被災者が合意の下に共用部分や区画等の復旧に取り組むもの(個別区画内の墓石の再建は除く。) 復旧に要した費用相当額のうち自己負担額を超える額  
4 被災により土砂流出した法面であって、その地域の被災者が合意の下に二次災害防止(建物や公共的空間等への被害防止)のためにその復旧に取り組むもの 復旧に要した費用相当額 急傾斜地崩壊対策事業
5 町内会・自治会において、被災により流失した備品又は災害復旧に係る作業に必要となった備品を購入したもの 購入に要した費用相当額(100万円を限度とする。)  
6 地域の被災者が合意の下に被災した地域のコミュニティ資源の復旧として取り組むもの 復旧に要した費用相当額(100万円を限度とする。)