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6 住宅再建等への支援(2) 住宅再建への支援
広島市が実施した宅地内土砂の撤去や全壊住宅等の撤去と併せ、多くのボランティアの協力により、これまでに被害宅地の整理は概ね完了し、一部損壊の住宅を中心に補修工事等が進められています。今後は、全壊もしくは半壊住宅の復旧・再建が大きな課題です。
ア 被災者生活再建支援法に基づく支援
被災住宅の再建に当たっては、被災者生活再建支援法に基づき、基礎支援金に加えて、住宅を建設または購入する場合の加算支援金として200万円が支給されるなどの支援策が講じられています。
[「被災者生活再建支援法」については、ページ下部の「関連情報」を参照してください。]
イ 義援金による支援
この度の豪雨災害では、全国の個人・企業等から義援金が多く寄せられており、平成27年3月20日時点で本市に寄せられた約40億5千万円と広島県大雨災害義援金からの配分額約21億4千万円を合わせ、その総額は約61億9千万円に上ります。こうした義援金により、第2次配分では、住家が全壊の被害を受けた世帯には500万円、半壊の被害を受けた世帯には250万円の配分等を決定し配分が進んでいます。
更に、第3次配分では、住家に半壊以上の被害を受けた世帯が実際に住宅を再建する場合には、第2次配分と同額を上乗せ配分することや、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内での住宅再建に当たり外壁構造等の強化を行った場合には、外壁を補強する場合50万円、待受擁壁を設置する場合100万円を限度に実費額を配分することなどを決定しました。
[「義援金」については、ページ下部の「関連情報」を参照してください。]
ウ その他の支援
支援金や義援金の支給のほか、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や広島市災害復興住宅特別貸付など、公的機関の低利融資制度を利用していただくことができます。
[「住宅金融支援機構の災害復興住宅融資」「広島市災害復興住宅特別貸付」
については、ページ下部の「関連情報」を参照してください。]
こうした支援制度については、継続的に、被災者の方々への情報提供と利用促進を図っていきます。
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