8　今後の防災・減災まちづくりの展開(3) 危機管理に係る組織体制の整備

　本市では、この度の災害対応において明らかとなった組織上の課題・問題点等を踏まえ、消防局にある危機管理部門を市長事務部局に移管し、危機管理室を設置することにより、危機管理に係る全庁的な指導・調整機能を強化します。
　新たな危機管理部門については、災害発生の予測精度の向上、災害発生時に住民自らが的確に行動できる情報提供、災害予防対策における全庁的な調整、組織内での情報共有と連絡体制の確立、消防局による消火・救助活動等の初動への専念、警察や自衛隊など関係機関との緊密な連携ができる組織体制とします。

[「危機管理室」については、ページ下部の「関連情報」を参照してください。]

（参考）

防災・減災を支える施設整備等の機能配置図

ア　防災拠点施設

• (ア)　災害対策本部機能を有するもの
  市役所本庁舎、消防局、区役所、水道局
• (イ)　情報収集・伝達拠点機能を有するもの
  市役所本庁舎、消防局、区役所、水道局、消防署など
• (ウ)　消防拠点機能を有するもの
  消防署所、消防航空隊基地など
• (エ)　保健・医療・救護拠点機能を有する施設
  災害拠点病院（広島市民病院、安佐市民病院、県立広島病院等）、保健所など

イ　災害対策本部の代替機能を有する施設

安佐南消防署

関連情報

資料編／5　用語解説