広島市・湯来町合併協議会

　広島市・湯来町合併協議会は、広島市議会と湯来町議会の議決を受けて、平成16年(2004年)12月21日に設置された法定協議会です。

　この協議会では、2回の協議会を開催し、行政制度等の調整方針や合併建設計画についての協議を終え、平成17年(2005年)1月24日に開催した第3回協議会において、合併協定書の調印式を行いました。

　その後、湯来町議会では2月2日に合併関連議案が可決されましたが、広島市議会では、2月7日に総務委員会で合併関連議案が一旦可決された後、2月8日に同委員会で、合併関連議案が再審査となり、「議会の議員の定数及び任期の取扱い」に関する議案が否決されました。その主な趣旨は、「湯来町との合併は、是非実現すべきであると考えるが、市議会においては、広島市を取り巻く厳しい社会・経済情勢、財政環境の下、効果的・効率的な行財政運営を推進していくため、平成17年の国勢調査の結果が判明次第、大幅な議員定数の削減を図る趣旨の決議(平成16年3月26日)をしており、編入合併特例定数を合併後最初に行われる一般選挙(通常の場合平成19年4月)により選出される市議会議員の任期に相当する期間についても適用すると、その間は、61人の市議会議員の定数を削減することができなくなる。」というものでした。

※「議会の議員の定数及び任期の取扱い」についての措置

　合併日の前日における市議会議員の定数(60人)に湯来地区において新たに選出される市議会議員の定数(1人)を加えた61人を編入合併特例定数と言い、この定数を適用することを協議で定めた期間は、市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)の規定により、市議会議員の定数を変更することはできません。
　第1回協議会で合意した調整方針では、合併後の市議会議員の残任期間に相当する期間(平成17年4月25日から平成19年5月1日まで)及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される市議会の議員の任期に相当する期間(平成19年5月2日から平成23年5月1日まで)についても編入合併特例定数を適用することにしており、この場合、平成23年5月1日まで市議会議員の定数は61人で固定されることになります。
(注)(　)内の期日は、中途で市議会の解散等がなかった場合のもの。

　このままでは合併が不可能なことから、市と町で「議会の議員の定数及び任期の取扱い」についての調整方針を改めて協議・検討し、この方針を変更することとしました。そして、2月9日に開催された第4回の協議会に、合併後の市議会議員の残任期間に相当する期間のみ編入合併特例定数を適用する旨の変更案を諮り、承認されたことから、合併協定書に市長と町長が再調印しました。

　同日、広島市議会及び湯来町議会で、すべての合併関連議案が、それぞれ可決され、2月10日に県知事へ合併申請を行い、3月15日に県議会の議決と県知事の合併決定、4月8日に総務大臣の合併告示があり、平成17年(2005年)4月25日に合併しました。