広島県原爆被害者団体協議会　坪井直理事長の御逝去に対する市長コメント（2021年10月27日）

広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長の御逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、衷心より哀悼の誠を捧げます。

故人は、核兵器廃絶と被爆者援護の充実などを目的として昭和３１年８月に結成された日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員として、長年にわたり、力を尽くしてこられました。特に原爆症の認定をめぐっては、被爆者が不認定処分の取り消し等を求めた集団訴訟において、平成２１年(2009年)に日本被団協と内閣総理大臣との集団訴訟の終結に関する確認書の締結にまでこぎ着け、一審で原告が勝訴した場合に国は控訴しないことが確認されるなど、被爆者援護施策の充実に大きく貢献されました。

また、平和記念資料館の再整備や平和宣言の作成に当たり御意見を頂くなど、本市の平和行政の推進に多大な御尽力を頂いたほか、被爆体験の継承や核兵器廃絶に向けた諸活動を力強く牽引してこられました。こうした核兵器のない平和な世界の実現に並々ならぬ熱意を傾けた活動により、国際的な核兵器廃絶の機運を高め、核兵器禁止条約の発効にも多大な貢献をされました。

ここに改めて、御生前の御功績に対し、深く敬意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

そして今、故人の遺志を受け継ぎ、被爆者の体験や平和への思いを国境や世代を超えて伝え広め、人類の明るい未来のために、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、全力を尽くすことをお誓い申し上げます。

令和３年（２０２１年）１０月２７日

広島市長　松井　一實