ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 核実験等への抗議文 > 核実験等への抗議文 > 2001年~2005年 > アメリカの臨界前核実験に対する抗議文(2002年8月30日)

本文

ページ番号:0000009213更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

アメリカの臨界前核実験に対する抗議文(2002年8月30日)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下

抗議文

貴国は、8月29日にネバダ州の地下核実験場で18回目の臨界前核実験を実施した。

折しも被爆57周年を迎え、平和宣言において貴国の核戦力強化を目指す自国中心主義の姿勢に危惧を示し、核兵器の一刻も早い廃絶を求めた矢先に、臨界前核実験を実施し、核兵器の維持に腐心することは、被爆者をはじめ核兵器の廃絶を目指す世界の人々の願いを裏切るものである。さらに貴国が今月発表した国防報告では、核兵器使用を含む先制攻撃の可能性を強く示唆しており、核兵器の使用を前提とした軍事政策に転換したと考えざるを得ない。被爆地ヒロシマの市長として、このような貴国の暴挙に激しい憤りを覚える。広島市民を代表して厳重に抗議する。

イスラエルとパレスチナでの報復の連鎖や、インドとパキスタン間の軍事的緊張の高まりに続き、貴国がイラクのフセイン政権打倒に向け「使える手段はすべて使う」との強硬姿勢のもと軍事攻撃を計画している危険な状況を、ヒロシマは大いに憂慮している。人類滅亡の道から逃れ、子どもたちに明るい未来を残していくために、核兵器の使用は絶対に避けなければならない。

貴国は、先に全米科学アカデミーが発表した、「CTBTは米国の安全保障にとって有効であり、核兵器の信頼性を維持するための核実験は必要ない」とする報告を真摯に受け止め、核超大国の責務として、一刻も早くCTBTを批准するべきである。さらに、NPT再検討会議で採択された「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」を誠実に履行する意思を持ち、核兵器のない真に平和な21世紀の実現に向け、真摯に取り組むよう強く要請する。

平成14年(2002年)8月30日

広島市長 秋葉 忠利