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育児休業、短時間勤務制度等

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概要

職業生活と家庭生活の両立を支える制度もあります。事業主に申し出ることによって利用できます。
※一定の条件がある制度もあります。

制度の例

  • 育児休業、短時間勤務(一日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む)の取得
  • 子の看護休暇の取得(令和3年1月1日から、時間単位で取得できるようになりました)
  • 所定外労働、深夜業(午後10時から午前5時まで)、時間外労働(1年につき150時間、1カ月につき24時間を超える法定時間外労働)の免除
  • 育児休業等の取得などを理由とした解雇その他の不利益な取扱は禁止されています。
  • 上司・同僚からのハラスメントに関する相談窓口を定めること等のハラスメント防止措置を講じることが、事業主に義務づけられています。

  ● 法改正により、育児休業の対象となる有期雇用労働者の要件緩和(令和4年4月1日)や育児休業の分割取得が可能(令和4年10月1日)となります。

お問い合わせ

厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室
電話:082-221-9247/Fax:082-221-2356