陳情第13号

私学助成について

（要旨）

　広島市の幼稚園児の約9割が、また高校生のほぼ半数が私立学校に通うなど、私立学校の果たす役割は大きくかつ重いものがある。
　2020年4月より「高等学校等就学支援金」が大幅に拡充され、私立高校においても授業料が無償となる世帯が増加している。
　さらに、広島市では、就学援助の対象を国・県・私立に拡大し、「社会の責任で子育て・教育を行う」理念が実行され、教育の機会均等・学校選択の自由が保障されつつあると言える。
　広島市は財政が厳しい中、幼稚園の私立学校振興補助を6年連続で増額し、高等学校の振興補助も増額された。また、高等学校の文化・スポーツの振興を図るため「部活動パワーアップ補助」を10年連続で増額するなど、私立学校教育の振興に寄与している。
　幼児教育・保育について、2019年10月より、3歳～5歳児の保育料が無償となり保護者負担が大幅に軽減され、人口減にブレーキが掛かることが期待される。
　私立学校に通う子どもは、クラブ活動、ボランティア活動や地域との相互交流を図り、ヒロシマに学ぶ者として平和を願う国際交流を目指す広範な活動も展開している。これらの活動を支えるために、関係者として努力をしているが、保護者負担を求めざるを得ない状況にある。
　全ての子どもが安心・安全に学校生活を送ることができる環境を整備するには、学校・家庭、地域社会が連携して取り組む必要がある。2016年4月より「障害者差別解消法」が施行され、私立学校においても合理的配慮が求められており、教職員の認識や対応力の向上は必須である。また、「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、不登校児童生徒への対応、ＬＧＢＴＱ生徒、貧困や虐待を背景とした生徒指導上の課題への対応もあり、これまで以上の実効性を高めるための人材育成が必要となっている。
　新型コロナ感染症が5月から5類に分類されたが高校以下の学校等では密を避ける方策が難しく、空調機器をフル稼働しながら窓や扉を開放せざるを得ず、省エネとは相反する事態となっている。さらに、物価高騰は収まる様相を見せず、非営利事業場である教育現場では価格転嫁はままならず、学校経営を圧迫している。
　このような現状にあって、国及び広島県だけでなく、広島市においても私立学校の教育条件の維持・向上、保護者の経済的負担の軽減並びに私立学校の振興を目的とする補助制度の一層の拡充について御配慮いただくよう、下記の事項について陳情する。

記

1　広島地区の私立幼稚園・中学・高等学校等に対して交付されている「教職員研修費」、「教材教具整備費」及び高等学校の「部活動パワーアップ補助」を拡充すること。また、物価高騰に対応する臨時の補助を継続すること。
2　「障害者差別解消法」、「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ、いじめ、ＬＧＢＴＱの児童生徒、不登校や発達障害など様々な教育課題、さらには情報モラル教育等について、学校における人的配置を早期に充実させ、相談・支援体制や施設設備を整備するための補助をすること。また、国際交流・ボランティア活動などを推進するための助成を継続すること。
3　私学助成の一層の増額及び奨学給付金の拡充を国や県に要望すること。