請願第11号

消費税インボイス制度の実施延期を求めることについて

（要旨）​

　地方自治法第99条に基づき、国に対して「消費税インボイス制度の実施延期を求める」意見書を提出していただくよう請願する。

要旨及び理由
　長引くコロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰、エネルギー高騰が家計と事業経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いている。
　地域経済を担う小規模事業者は、存続の危機にひんしており、物価高騰対策などの支援が現在切実に求められている。
　そうした中、目前に迫った10月からの消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）実施は、事業者に事務負担の増加を強いるとともに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除されるおそれがある。
　経過措置が設けられたとはいえ、事業者はインボイス登録をすることで課税事業者となり、消費税の申告と納税が義務付けられている。
　このままではインボイス制度導入を機に、負担に耐えられない個人事業主や農業従事者、フリーランス、文化事業者などが廃業の危機に追い込まれ、更なる地域経済の衰退につながる。
　小規模事業者にとっては、消費税は消費者から預かっているという税金ではなく、単なる価格の一部であり、価格を幾らに決められるかは力関係によって決まる。
　消費者相手の店舗では、競合する近隣の店舗やネットでの価格を参考にする。事業者間の取引であれば、親会社との力関係で価格は決められてしまう。幾ら正当な利益が確保できる適正な価格を付けようにもどうしようもできないのが現実である。
　取引において消費税を価格に上乗せできなくても、全ての商取引は税込みとして計算されるため納税を迫られる。国税庁の発表でも消費税の滞納額は、全ての税目の滞納額の半分以上を占め、約2割の事業者が滞納せざるを得ない状況となっていることからも、この税金がいかに厳しい税金であるかを示している。
　また、インボイス制度が実施されることで、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイス発行事業者登録に関する働き掛けが行われ、電気代が値上がりすることも明らかになっており、影響がどこまで広がるのか見込めない状況である。
　政府は新たに161万の事業者がインボイス制度の対象となり、消費税増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税増税である。
　今インボイス制度が始まれば、コロナ禍や物価高から事業の維持・再建を図ろうとしている中小事業者やフリーランスに大きな足かせとなることは火を見るより明らかである。
　インボイス制度導入に関し、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、一般社団法人全国青色申告会総連合、税経新人会、全国商工団体連合会など多くの団体が、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。
　制度の周知が進んでおらず、当事者である事業者でさえインボイス制度をいまだ「分からない」、「知らない」事業者が多数を占めている現状の中、ましてや消費者には全く浸透しておらず、認識もまるで深まっていないことは明らかである。
　こうした状態でインボイス制度を強行することは大きな混乱を招くと同時に、コロナ禍、物価高騰の中、必死に営業と生活を続けようとしている事業者に致命的な打撃を与え、地域経済を更に崩壊させる事態となることは明白である。
　私たちは住民の暮らし、地域経済、地方行政にも深刻な打撃となるインボイス制度導入の延期を強く求める。
　地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願いである。私たちの大切な広島の発展、市民益を守りたいとの願いを込め、請願する。