請願第8号

学校での自校調理による給食を維持することについて

（要旨）

　「子どもと教育」の観点において論議が尽くされていない学校給食をセンター化することについて一旦中止し、自校調理による給食を維持していただくよう請願する。

理由
1　デリバリーと食缶方式のみを宣伝している実態
　デリバリー方式で行われてきた中学校での学校給食は当初から生徒や保護者の間で不人気であった。食缶方式試行により温かい給食が保障され、その視点で見ると評価できる。しかし、多くの小学校、一部の中学校、そして特別支援学校で長年続けられてきた自校調理の評価がここでは比較検討されていない。食缶方式ではなく自校あるいは親子方式による給食が実現した場合、更に高評価を子どもや保護者から得られる可能性がある。今回の試行が、デリバリー方式と食缶方式の2択による比較となっており、検証方法に疑問が残る。市民に対しもっと丁寧な説明が必要と考える。
2　学校の調理場の改善を長年放置してきた実態
　子どもが生活する学校内の調理場は、長年の使用で老朽化が進んできた。信じられないことに、調理場の改修等を教育委員会は長年にわたり怠ってきており、今になって調理場の補修・改善が難しいことを大きな根拠の一つとしてセンター方式を打ち出した。調理場の整備を怠ってきた教育委員会自らの責任を明確にしないまま、市民や保護者の視線をそらすかのように打ち出してきた今回の事業である。まずは、教育委員会の責任を外部組織や市議会により検証する必要があると考える。センター化を一旦中止し、検証結果が出されるまで自校調理の充実に予算を費やすべきだと考える。
3　学校給食は教育の大切な営み…それは自校給食にしかできない
　学校給食は教職員や栄養教諭、そして給食調理員の連携で進められている。学校給食は食事をただ単にサービスするものではなく、子どもの成長に大きな影響を与える大切な教育の営みである。自校調理を放棄した時点で、平和都市広島を支え育てる人の育成を目指す広島市が、その実現に大きな役割を持ち、多大な成果をもたらしてきた大切な財産を失うことになる。「子どもと教育」の視点で、外部組織や市議会で大いに給食議論がなされる必要があると考える。