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広島市平和の推進に関する条例(仮称)素案に対する市民意見募集(募集終了)
※募集は終了しました。以下は、募集時のページです。
広島市議会では、各会派から選出された議員で構成する「政策立案検討会議」において、議員からの提案による、本市の平和の推進に関する施策の基本となる事項を総合的に定める「広島市平和の推進に関する条例(仮称)」の制定に向けて検討を進めています。
この度、この条例の素案をまとめましたので、これに対する市民の皆様からの意見を募集します。
いただいたご意見は、条例制定の参考にさせていただきます。
広島市議会政策立案検討会議 代表 若林 新三
1 条例制定の趣旨
これまで本市は、昭和24年に制定された広島平和記念都市建設法で示された「平和記念都市」の理念や、ヒロシマの心である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う被爆者の思いなどを踏まえ、平和の推進に関する施策を推進してきました。
しかしながら、被爆75年を迎え、被爆者の高齢化が一段と進み、被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつあるという現状があり、これから年月が更に経過するに連れて、市民の中の被爆体験の風化と平和意識の低下・希薄化が危惧されます。
こうした中、平和の推進に関する施策は、本市にとって、将来にわたって継続して推進していくべき重要な施策です。
このため、平和の推進に関し、本市の責務と市議会や市民の役割を明らかにし、本市の施策の基本となる事項を総合的に定める条例を制定することにより、行政と市民が一体となった平和の推進に関する施策の総合的な推進を確保するとともに、本市自らに対してこの施策の実施に係る義務を課し、この施策の継続的な推進を確保しようとするものです。
2 条例素案
条例素案は、以下をご覧ください。
広島市平和の推進に関する条例(仮称)素案 [PDFファイル/212KB]
なお、広島市議会事務局市政調査課、公文書館、各区区政調整課、出張所でも紙媒体にて閲覧いただけます。
3 意見の提出期間
令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月15日(月曜日)(当日消印有効)
4 意見の提出に当たって必要となる記載事項
意見の提出に当たっては、次の事項を記載してください。
なお、下記の応募フォームで提出される場合を除き、様式を問いません。
(1) 年齢(年代で構いません。)(必須)
(2) お住まいの区等(必須)
(3) 連絡先(メールアドレスまたは電話番号)(※)
(4) 被爆者かどうか(被爆者健康手帳の有無を問いません。)
(5) 条例素案に対する意見(必須)
※(3)は、意見の内容について確認を行う必要がある場合に連絡をさせていただくためのものであり、それ以外では使用しません。なお、(3)と(4)は必須ではありません。
5 意見の提出方法
(1) 応募フォームによる場合
次の応募フォームから提出してください。
市民意見応募フォームはこちら
(2) 電子メールによる場合
メール本文への入力、下記からダウンロードした様式の添付など、様式等は問いませんので、上記必要事項を記載の上、件名を「市民意見募集」として、下記メールアドレス宛てに送信してください。
提出先メールアドレス:sigikai@city.hiroshima.lg.jp
(3) FAXによる場合
下記からダウンロードした様式等に記入し、FAX番号(082)504‐2449に送付してください。(様式は問いません。)
(4) 郵送による場合
下記からダウンロードした様式等に記入し、下記提出先宛てに送付してください。(様式は問いません。)
(5) 持参による場合
下記からダウンロードした様式等に記入し、下記提出先(市役所議事堂1階にあります。)に持参してください。(様式は問いません。)
市民意見募集の意見提出用の様式(ダウンロード用) [Wordファイル/28KB]
6 結果の公表予定日
令和3年3月頃
7 その他
(1) 口頭での意見は、内容が不明確になるおそれがあるため、原則として受け付けていません。ただし、障害等を理由に上記の方法で意見を提出することが困難な方は、提出先(問合せ先)にご相談ください。
(2) 提出された意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
(3) 提出された意見については、意見の概要と政策立案検討会議の考え方を市議会ホームページ等で公表します。
8 提出先・問合せ先
広島市議会事務局 市政調査課 市民意見募集担当
〒730‐8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
TEL(082)504‐2438 FAX(082)504‐2449
Eメール sigikai@city.hiroshima.lg.jp
お問い合わせ先一覧
議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先
秘書広報室
Tel:(082)504-2433(秘書担当)
Tel:(082)504-2439(広報担当)
Fax:(082)504-2448