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被爆者援護の充実のためのご寄付をお寄せください
ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
外部サイトから広島市へふるさと納税を行う場合は、広島市への「ふるさと納税（寄付）」のご案内を確認していただき、ふるさと納税専用サイトからご寄付ください。
被爆者援護の充実のためのご寄付について
1 趣旨
広島市における原爆被爆者数は、令和4年(2022年)3月末現在、3万9,590人で、平均年齢も84.14歳となりました。ひとり暮らしや寝たきり等で介護を要する被爆者も年々増加し、健康面や生活面において様々な不安や問題を抱えておられます。
本市としては、被爆者の生活実態に即したきめ細かな援護施策の一層の充実に努めてまいりますので、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
2 寄付金の活用
皆様からお寄せいただいたご寄付は、原爆養護ホームの運営や被爆者相談事業などに活用させていただきます。
【最近の寄付実績額】
- 令和3年度(2021年度)322万円
- 令和2年度(2020年度)810万円
- 平成31年度(2019年度)313万円
今後も被爆者の援護事業の一層の充実のために活用させていただきます。
【原爆養護ホームの様子】
平和学習の生徒へ被爆体験を語る被爆者（原爆養護ホーム舟入むつみ園）
3 特産品の贈呈
広島市では、1回につき1万円以上のご寄付をいただいた市外在住の方へ、広島ゆかりの特産品を贈呈いたします。
※平成29年4月1日付け総務大臣通知を受け、広島市では、平成29年10月1日以降の受付分から、広島市内在住の方からのご寄付に対し、特産品の送付は行わないこととしました。市民の皆様には、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
4 ご寄付の方法
ご寄付の方法は主に次の方法があります。
| 現金の持参、現金書留 |
次の「寄付申出書」に必要事項をご記入のうえ、寄付金とともに、このページに関するお問合せ先まで持参するか、現金書留を郵送してください。 |
|---|---|
| 最寄りの金融機関で支払う |
次の「寄付申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、Fax、E-mailでこのページに関するお問合せ先までお届けください。 |
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次のうち、いずれかのふるさと納税専用サイトをクリックして、納付手続を開始してください。
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税制上の優遇措置について
個人の方が地方自治体に寄付（ふるさと納税）した場合には、税制上の優遇が受けられる場合があります。詳しくは、税制上の優遇措置をご確認ください。
1 ふるさと納税ワンストップ特例制度について
ふるさと納税ワンストップ制度をご利用になる場合は、次のワンストップ特例制度のご案内をご確認いただき、「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」及び、マイナンバーが記載されている本人確認書類を提出してください。
2 ふるさと納税ワンストップ特例申請書
寄付先の地方自治体に対して寄付された翌年1月10日までに提出が必要です。
- 市町村民税・都道府県民税 寄付金税控除に係る申告特例申請書（第55号の5様式） [PDFファイル／150KB]
- 【記入例】市町村民税・都道府県民税 寄付金税控除に係る申告特例申請書（第55号の5様式） [PDFファイル／184KB]
3 変更届出書様式
ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出後、記載内容に変更が生じた場合は、寄付先の地方自治体に対して、寄付をされた翌年1月10日までに、次の変更届出書を提出する必要があります。
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式） [PDFファイル／100KB]
- 【記入例】寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式） [PDFファイル／114KB]
関連情報
このページに関するお問合せ先
健康福祉局原爆被害対策部調査課
電話:082-504-2191/Fax:082-504-2257
メールアドレス:gentai@city.hiroshima.lg.jp
＜外部リンク＞
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