2　管財課長は、債権の管理の適正を期するため特に必要があると認めるときは、統括課長に対し、その属する局の所管に係る債権(都市整備局にあつては市営住宅に係る債権(以下「住宅家賃等」という。)を含むものとし、区役所にあつては当該債権を除くものとする。以下同じ。)の内容及び当該債権の管理に関する事務の状況に関する報告を求め、又は当該事務について必要な措置を求めることができる。

2　統括課長は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、関係課長に対し、当該課の所掌事務に係る債権(都市整備局住宅部住宅政策課にあつては住宅家賃等を含むものとし、区役所の建設部建築課又は農林建設部建築課にあつては、当該債権を除くものとする。)の内容及び当該債権の管理に関する事務の状況に関する報告を求め、又は当該事務について必要な措置を求めることができる。

2　統括課長は、前項の通知を受けたときは、次の各号に掲げる債権の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに、当該債権管理通知書により、各課別の状況を取りまとめ、管財課長に報告しなければならない。

2　課長は、前項の規定により、統括課長に合議した事件を処理したときは、速やかにその結果又は実情を統括課長に連絡しなければならない。

2　課長は、前項の督促を行なうときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、納入期限その他督促に関し必要な事項を明らかにした督促状を債務者に発しなければならない。

3　前項の督促状に指定すべき納入期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、令第171条の2第3号に掲げる債権について、訴訟手続による履行の請求をすることが適当と認められ、かつ、課長においてその手続を行うことが困難であると認められるものについては、その手続を統括課長に依頼することができる。

3　課長は、前項の依頼をしようとするときは、あらかじめ統括課長に協議しなければならない。

2　前項の規定により履行期限を繰り上げようとする場合において、納入の通知をしていないときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を記載した納入通知書を、すでに納入の通知をしているときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を記載した文書を債務者に送付しなければならない。

2　課長は、その管理に属する債権を保全するため必要があるときは、仮差押又は仮処分をするために必要な手続等の措置をとらなければならない。

3　課長は、その管理に属する債権を保全するため必要がある場合において、法令の規定により市が債権者として債務者に属する権利を行なうことができるときは、債務者に代位して当該権利を行なうために必要な措置をとらなければならない。

4　課長は、その管理に属する債権について、債務者が市の利益を害する行為をしたことを知つた場合において、法令の規定により市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なくその取消しを裁判所に請求するために必要な措置をとらなければならない。

5　課長は、その管理に属する債権が時効によつて消滅することとなるおそれがあるときは、時効を更新するために必要な措置をとらなければならない。

2　前項の場合において、有価証券の取扱いについては、広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号)第120条から第129条まで、広島市安芸市民病院事業財務会計規則(平成26年広島市規則第62号)第79条から第81条まで又は広島市下水道事業財務会計規則(昭和60年広島市規則第76号)第45条から第48条までに定めるところによる。

2　課長は、前項の措置をとつたのち、当該措置にかかる債権が令第171条の5各号のいずれにも該当しなくなつたときは、直ちに、その措置を取りやめなければならない。

2　課長は、前項による申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、必要な措置をとらなければならない。

3　課長は、履行延期の特約等をする場合には、契約書又は履行延期を承認する旨の文書により、これを行なうものとする。この場合において、当該文書には、必要に応じ指定する期限までに、担保の提供、債務名義の取得のために必要な行為又は債務証書の提出がなかつたときは、その承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

2　前項の規定により延期利息の額を計算する場合において、その額に100円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、担保の提供を免除することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、延期利息を付さないことができる。

2　課長は、前項の規定により、履行延期の特約等をする債権について債務名義を取得する場合には、債務者に対し債務名義を取得するためなすべき必要な行為及びその期限を指定して通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該債権について債務名義を取得することを要しないものとする。

4　課長は、前項各号に掲げる場合のほか、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額をあわせて支払うことができることとなるまで債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

5　課長は、第3項の規定により、当該債権について債務名義を取得しない場合においては、当該債権につきその存在を証明する書類が存在する場合を除き、期限を指定して債務者をして履行延期の特約等をした債務証書を提出させなければならない。

2　課長は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

3　課長は、履行延期の特約等をする債権で第27条第1項の規定により担保を提供させることになつているものについて、その履行延期の特約等をするときまでに債務者が担保を提供することが著しく困難であると認められるときは、期限を指定して、その履行延期の特約等をしたのちにおいて提供させることができる。

2　課長は、前項の規定による申請書を提出させようとするときは、当該債務者にその理由を証明する書類を添付させ、又は必要な調査を受けることを承諾させなければならない。

3　課長は、第1項に規定する申請書を受け付けたときにおいて、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、必要な措置をとらなければならない。

4　課長は、債権の免除を行なうときは、免除する金額、免除の日付及び条件等を明らかにした文書を債務者に送付しなければならない。

2　前項の帳票は、次の各号に掲げる事項のうち、当該債権の管理上必要と認められる事項を記載することができるものでなければならない。

3　課長は、その管理に属する債権について、債務の弁済(相殺及び充当を含む。)、消滅時効の完成その他の理由により債権が消滅したとき、又は次の各号に掲げる事務を行なつたときは、直ちに、第1項に規定する帳票に必要な事項を記載しなければならない。

4　前項第3号から第6号までの事務について、その事務を取りやめたときは、すみやかに当該記載事項を抹消するものとする。

この規則は、昭和41年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第13条第12項及び別表の(1)の表の改正規定中段原土地区画整理審議会に係る部分は、昭和47年4月20日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年10月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号ケの改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市財産規則第2条第1項第6号の改正規定並びに第2条中広島市債権管理事務取扱規則第2条第3号キ及びクの改正規定は、同年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定(同条第1項第1号に掲げる債権に関する部分に限る。)は、平成3年度に収入されるべき債権から適用する。

3　改正後の第7条の規定(同条第1項第3号に掲げる債権に関する部分に限る。)は、平成4年度以降に収入されるべき債権であって平成3年10月1日から平成4年3月31日までの期間に係るものから適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第27条第2項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に行う履行期限を延長する特約又は処分に係る延期利息について適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第16条第9号及び第20条第2号ウの改正規定は公布の日から、第21条第5号の改正規定は会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成18年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月23日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条の2第2項の改正規定(「必要な報告」を「必要な措置」に改める部分に限る。)及び第21条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第18条に1号を加える改正規定及び第21条第1号ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年6月20日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。