低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者が、家賃の滞納や住宅内での事故などの懸念から、賃貸住宅への入居が制限されるケースがあります。
　住宅確保要配慮者が円滑に住まいを探し、安心して暮らし続けることができるように、「住まい探しの協力店」や「居住支援法人」をご活用ください。

■住まい探しの協力店
　住宅確保要配慮者であることを理由に仲介を拒否することなく、住まい探しを協力的に行う不動産事業者です。

■居住支援法人
　住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援などを実施する法人として県が指定するものです。

●住まい探しの協力店になりませんか？（上記参照）

●居住支援法人が不安を軽減します
　住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境づくりをサポートします(上図参照)

●住まい探しで困っている人のために住宅を活用しませんか？
　住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」への登録や、見守りなどの支援がある「居住サポート住宅」の認定制度があります。

詳しくは、市ホームページか、市居住支援協議会事務局へ

●セーフティネット住宅の登録制度

●居住サポート住宅の認定制度

「住まい探しの協力店」や「居住支援法人」の一覧は市ホームページで