お知らせ

建築物防災週間

■防災・事故防止対策の紹介

• 日時
  3月6日金曜日まで
• 会場
  市役所本庁舎、区役所
• 内容
  防災対策の紹介、関連リーフレットの配布など。詳しくは市ホームページで市ホームページ

■建築物の立ち入り調査など

• 内容
  劇場や、集会場、ホテルなどへの立ち入り調査や通学路などのコンクリートブロック塀の安全点検
• 問い合わせ先
  建築指導課（電話504-2288、ファクス504-2529）、区建築課（ファクスはこちら）

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家庭の大型ごみを3月20日祝日に自己搬入できます（予約者限定）

• 申し込み方法
  市ホームページで、3月6日金曜日午前9時～19日木曜日午後5時に。先着800人市ホームページ
• 問い合わせ先
  安佐南工場（電話848-1114、ファクス848-1189）

被爆者大腸がん検診の採便容器の変更

　令和8年度から、より正確な検査のため、出張健診での被爆者大腸がん検診の採便容器を変更します。
　公民館などで実施される出張健診会場で、被爆者大腸がん検診を受診している人には、「被爆者定期健康診断日のお知らせ」に変更後の採便容器を同封し送付します。医療機関で受診を希望する人は、直接希望する医療機関へお問い合わせを。詳しくは、市ホームページかお知らせで市ホームページ

• 旧
  
• 新
  
• 問い合わせ先
  原爆被害対策部援護課（電話504-2195、ファクス504-2257）

選挙人名簿抄本と在外選挙人名簿抄本の閲覧

　記載内容に漏れや誤りがある場合は、お知らせください。

■選挙人名簿（3月2日に登録される人）

• 対象者
  平成20年3月2日以前に生まれた日本国民で、3月1日時点で、市内に住所があり、引き続き3カ月以上住んでいる（12月1日までに住民基本台帳に記録された）人。ただし、生年月日が平成20年2月9日以前で、住民基本台帳への記録が、令和7年10月26日以前の人は、選挙人名簿に既に登録されているため除く

■在外選挙人名簿（2月9日～3月2日に登録される人）

満18歳以上の日本国民で、市内各区の選挙人名簿に登録されており、国外への転出予定日までに最終住所地の各区選挙管理委員会で申請した人か、引き続き3カ月以上その人の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所があり、在外公館の領事窓口で申請した人で、期間内に登録要件を満たす人
• 日時
  3月3日火曜日～7日土曜日の午前8時半～午後5時15分（7日は午後5時まで）
• 会場
  区役所
• 問い合わせ先
  区選挙管理委員会（ファクスはこちら）

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福祉の就職総合フェア

• 日時
  3月7日土曜日午前10時～午後2時
• 会場
  産業会館東展示館（南区比治山本町12-18）
• 内容
  福祉・介護の就職説明会。詳しくは同フェアホームページでホームページ
• 問い合わせ先
  県社会福祉協議会（電話256-4848、ファクス256-2228）

一時預かり保育の利用がオンラインでも予約可能に

　4月の施設利用分から、オンラインでも予約可能となります（一部施設は電話予約のみ）。施設利用には、事前に利用者登録が必要です。詳しくは市ホームページかお問い合わせを。市ホームページ

• 問い合わせ先
  幼保給付課（電話504-2154、ファクス504-2255）

病児・病後児保育の利用はオンライン予約で

　4月の施設利用分から、予約方法をオンラインに変更します。施設利用には、事前に利用者登録が必要です。詳しくは市ホームページかお問い合わせを。市ホームページ

• 問い合わせ先
  幼保給付課（電話504-2154、ファクス504-2255）

軽自動車税（種別割）などの申告・手続きをお忘れなく

　次に該当する人は、軽自動車税（種別割）などの申告・手続きを行ってください。
●軽自動車などを取得した人、市内に主たる定置場（主として駐車する場所）を移した人は15日以内に
●廃車や譲渡で所有しなくなった人、市外へ主たる定置場を移した人は30日以内に
また、2．～4．は、自動車検査証などの記載内容を変更する手続き（15日以内）が必要です。詳しくはお問い合わせを。

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• ご注意を
  軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で、軽自動車などを所有し、主たる定置場が市内にある人に対して課税されます。4月2日以降に廃車した場合も、その年度分の軽自動車税（種別割）は全額課税されます

商品であって使用しない軽自動車などの種別割の課税免除

• 対象者
  中古軽自動車などを販売する（古物営業法第3条に規定する古物営業の許可を受けている）人
• 申し込み方法
  所定の申請書などを、4月1日水曜日～14日火曜日に、市税事務所・税務室へ。申請書は、市ホームページ、同所・同室で市ホームページ
• 問い合わせ先
  中央市税事務所軽自動車税係（電話504-2777、ファクス504-2378）

会社などを退職した人へ国民年金の届け出や医療保険への加入などをお忘れなく

■退職後は国民年金の届け出を

　20歳以上60歳未満の人が、退職などにより厚生年金保険などから脱退した場合、国民年金に加入する届け出が必要です。退職した人に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者も届け出が必要です。将来、老齢年金などの年金を受給するために、忘れずに手続きしましょう。

• 問い合わせ先
  区保険年金課（ファクスはこちら）

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■退職後も医療保険にご加入を

　全ての国民は、医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険など）への加入が法律で義務付けられています。このため、退職してこれまでの医療保険の資格を失うと、何らかの医療保険に加入する必要があります。一般的に、次の三つが考えられます。
1．退職前の健康保険に継続加入
2．家族の健康保険（国民健康保険は除く）に扶養家族として加入
3．国民健康保険に加入
加入する医療保険によって、保険料や加入手続きが異なります。退職前に、1．2．は勤め先、3．はお住まいの区保険年金課にお問い合わせを。

• 問い合わせ先
  区保険年金課（ファクスはこちら）

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