誰もが安心して住宅を貸す・借りるために
「広島市居住支援協議会」では、住まい探しで困っている人(住宅確保要配慮者)が円滑に入居できる環境整備を目的に、居住支援法人と連携し、情報提供などの活動を行っています。
住宅確保要配慮者(要配慮者)
低額所得者、被災者、障害者、子育て世帯、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を必要とする人のことです。
市居住支援協議会
要配慮者や大家・不動産事業者に情報を提供しています。市関係課をはじめ、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人、学識経験者で構成されています。
大家・不動産事業者の皆さん
❶要配慮者の住まい探しに協力したいが何をすればよいか分からない
❷要配慮者に関する入居後の事故や残置物などが不安
1.住まい探しの協力店になりませんか
住まい探しの協力店とは、要配慮者であることを理由に仲介を拒否することなく、住まい探しを協力的に行うことに同意した不動産事業者です。市ホームページや区役所などに設置するチラシに住まい探しの協力店一覧を掲載しています。
ご協力いただける事業者は、この活動への同意、一覧への掲載をご検討ください。
2.居住支援法人が不安を軽減します
居住支援法人は、要配慮者を支援するために、次の業務を行っています。要配慮者が法人の支援を受けることで、大家・不動産事業者の皆さんの不安を軽減します。
●要配慮者の入居相談
●見守りなどの生活支援
●入居後の残置物処理 など
住まい探しでお困りの人
●賃貸住宅へ入居したいが緊急連絡先や連帯保証人を確保できない
●高齢になり単身で住み替えが必要となったがどうしたらよいか分からない
●慣れない日本での生活が不安
●賃貸住宅で1人暮らしをしている親が心配 など
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住まい探しの協力店一覧(上記1.)や居住支援法人(同2.)をご活用ください
居住支援に関する情報は、市ホームページで
- 住まい探しの協力店一覧
- 居住支援法人のご案内パンフレット
- 住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報パンフレット
(大家・不動産事業者の皆さん向け)
◆問い合わせ先:同協議会事務局(住宅政策課〈電話504-2292、ファクス504-2308〉)