特集／所得税 市・県民税 贈与税 税の申告は3月15日金曜日までに
申告が必要な人、不要な人
所得金額、所得控除の内容によっては掲載内容と異なる場合があります。詳しくは所轄の税務署、市税事務所市民税係・税務室（こちらのページ）へお問い合わせください。
所得税などの申告が必要な人
所得税・復興特別所得税では昨年中の所得の合計額が所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）の合計額を超える人が対象です
●事業所得がある人 ●不動産所得がある人 ●土地や建物などの譲渡所得がある人 など
・ サラリーマンで、
1．給与の収入金額が2000万円を超える人
2．給与を１カ所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得か退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
3．給与を２カ所以上から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得か退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人 など
・ 年金受給者で、
公的年金等の雑所得の金額から所得控除を引くと、残額がある人
※公的年金受給者で、次の全てに該当する場合は申告をする必要はありません
1．公的年金等（その全部が源泉徴収の対象となる場合に限ります）の収入金額が400万円以下
2．公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下
※医療費控除、社会保険料控除などを受け、所得税の還付を受ける人は、掲載内容にかかわらず確定申告を
贈与税では
●昨年中に個人から贈与を受けた財産の価額が、合計して110万円を超える人 など
消費税・地方消費税では
●令和3年分の課税売上高が1000万円を超える個人事業者（課税事業者届出書を提出していない事業者は、速やかにご提出を)
●適格請求書発行事業者の登録を令和5年中に行った事業者 など
市・県民税の申告が必要な人、不要な人
必要な人●令和6年１月１日時点で、市内に住んでいて、昨年中に所得があった人（下記「不要な人」を除く）
・ サラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人
・ 年金受給者で、公的年金等の収入金額が400万円以下で、 公的年金等の雑所得以外の所得の合計が20万円以下の人
●令和6年１月１日時点で、区内に店舗や家があって、その区内に住んでいない人
不要な人
1．所得税の確定申告をした人 2．昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人※ 3．昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人※
4．市・県民税が非課税になる人（障害者、未成年者、寡婦、ひとり親などで昨年の合計所得金額が135万円以下の人など）
※2．3．に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税か市・県民税の申告が必要
ご注意を！
このたびの申告から、次の所得は、所得税と市・県民税で異なる課税方式は選択できません。
●住民税配当割が特別徴収された上場株式等の配当所得 ●住民税株式等譲渡所得割が特別徴収された上場株式等の譲渡所得
このたびの申告から、次の所得は、所得税と市・県民税で異なる課税方式は選択できません。
●住民税配当割が特別徴収された上場株式等の配当所得 ●住民税株式等譲渡所得割が特別徴収された上場株式等の譲渡所得
