特集／所得税 市・県民税 贈与税
税の申告は3月15日金曜日までに
今年も所得税の確定申告、市・県民税の申告などの時期になりました。申告・相談窓口などを紹介します。
◆問い合わせ先：所得税については所轄の税務署(こちらのページの表）、市・県民税については市税事務所市民税係・税務室（こちらのページの表）か市民税課(電話504-2263、ファクス504-2129）
所得税・復興特別所得税、市・県民税、贈与税
3月15日金曜日まで
個人事業者の消費税・地方消費税
4月1日月曜日まで
所得税などの国税は税務署に
市・県民税は市税事務所・税務室に
申告書を提出してください
所得税は昨年の所得に課税され、市・県民税は昨年の所得を基に翌年度課税されます。このたびの確定申告は、令和5年中の所得に対する所得税などの金額を確定させるもので、市・県民税は、この所得を基に令和6年度の税額を決定します。
所得税や市・県民税の計算方法
※必要経費の額は、個人の事情によって異なりますが、給与収入と公的年金等の収入については、それぞれ「給与所得控除額」と「公的年金等控除額」として、収入に応じてあらかじめ決められています
確定した税金を納める期限は、所得税は3月15日金曜日です。市・県民税は、次の1．〜3．のいずれか、または複数の方法で納めることになります。
1．普通徴収（事業所得のある人など）
税額を6月、8月、10月、12月の4回に分けて、納付書か口座振替で納付
2．給与からの特別徴収（給与所得のある人）
税額を6月〜翌年5月の12回に分けて、給与支払者が給与から差し引いて納付
3．年金からの特別徴収（令和6年4月1日時点で65歳以上で年金所得のある人）
税額を4月〜翌年2月の偶数月（6回）に、年金支払者が年金から差し引いて納付
災害で被害を受けたり、納めることが難しくなったりした場合は、状況に応じて減免や猶予の制度があります。詳しくは、市税事務所市民税係・税務室へお問い合わせください。
税理士による確定申告無料申告会
◆対象者：●年金受給者 ●医療費控除などを受ける人 ●年の中途で退職し年末調整が済んでいない人| 日時 | 会場 |
|---|---|
| 2月3日土曜日、4日日曜日 午前9時〜午後4時 |
中国税理士会館4階（中区袋町4-15） ※駐車場はありません |
| 2月9日金曜日 午前9時半〜午後4時、 2月10日土曜日 午前9時半〜午後1時 |
エディオンアルパーク南店駐車場1階 卸街ふれあい広場 （西区商工センター二丁目5-1） |
◆Zoom（ズーム）によるオンライン税務相談もご利用ください（予約制）
◆問い合わせ先：中国税理士会（電話247-7439、ファクス242-2602）
