特集/所得税 市・県民税 贈与税
税の申告は3月15日金曜日までに
今年も所得税の確定申告、市・県民税の申告などの時期になりました。申告・相談窓口などを紹介します。
◆問い合わせ先:所得税については所轄の税務署(こちらのページの表)、市・県民税については市税事務所市民税係・税務室(こちらのページの表)か市民税課(電話504-2263、ファクス504-2129)
所得税・復興特別所得税、市・県民税、贈与税
3月15日金曜日まで
個人事業者の消費税・地方消費税
4月1日月曜日まで
所得税などの国税は税務署に
市・県民税は市税事務所・税務室に
申告書を提出してください
所得税は昨年の所得に課税され、市・県民税は昨年の所得を基に翌年度課税されます。このたびの確定申告は、令和5年中の所得に対する所得税などの金額を確定させるもので、市・県民税は、この所得を基に令和6年度の税額を決定します。
所得税や市・県民税の計算方法

※必要経費の額は、個人の事情によって異なりますが、給与収入と公的年金等の収入については、それぞれ「給与所得控除額」と「公的年金等控除額」として、収入に応じてあらかじめ決められています
確定した税金を納める期限は、所得税は3月15日金曜日です。市・県民税は、次の1.〜3.のいずれか、または複数の方法で納めることになります。
1.普通徴収(事業所得のある人など)
税額を6月、8月、10月、12月の4回に分けて、納付書か口座振替で納付
2.給与からの特別徴収(給与所得のある人)
税額を6月〜翌年5月の12回に分けて、給与支払者が給与から差し引いて納付
3.年金からの特別徴収(令和6年4月1日時点で65歳以上で年金所得のある人)
税額を4月〜翌年2月の偶数月(6回)に、年金支払者が年金から差し引いて納付
災害で被害を受けたり、納めることが難しくなったりした場合は、状況に応じて減免や猶予の制度があります。詳しくは、市税事務所市民税係・税務室へお問い合わせください。
税理士による確定申告無料申告会
◆対象者:
●年金受給者
●医療費控除などを受ける人
●年の中途で退職し年末調整が済んでいない人
日時 |
会場 |
2月3日土曜日、4日日曜日 午前9時〜午後4時 |
中国税理士会館4階(中区袋町4-15) ※駐車場はありません |
2月9日金曜日 午前9時半〜午後4時、 2月10日土曜日 午前9時半〜午後1時 |
エディオンアルパーク南店駐車場1階 卸街ふれあい広場 (西区商工センター二丁目5-1) |
いずれの会場も、受け付け開始時間に整理券を配布します。詳しい内容や他の地域の無料申告会は
中国税理士会ホームページで。
◆Zoom(ズーム)によるオンライン税務相談もご利用ください(予約制)
◆問い合わせ先:中国税理士会(電話247-7439、ファクス242-2602)