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ページ番号:0000265450更新日:2022年2月25日更新印刷ページ表示

令和3年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

令和2年度第1回広島市子ども・子育て会議 会議要旨

 

1 開催日時  

  令和3年11月24日(水曜日)18時00分から20時00分

 

2 開催場所  

  広島市議事堂4階 全員協議会室

 

3 出席委員  

  17名

  山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、宇都宮委員、小川委員、大下委員、

  柿岡委員、下西委員、月村委員、永野委員、檜谷委員、前田委員、宮本委員、森委員、

  米川委員、和田委員

 

4 事務局 

  14名

  (こども未来局)

   こども未来局長、こども未来局次長(事)保育指導課長、こども未来調整課長、

   保育企画課長、保育企画課調整担当課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、

   保育指導課長補佐、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課母子保健担当課長、

   こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長

  (健康福祉局)

   障害福祉課長

  (教育委員会)

   放課後対策課長、特別支援教育課長

 

5 議題   

  1. 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和2年度)について
  2. 令和3年度子ども施策関連予算について
  3. 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて


6 公開の状況 

  公開

 

7 傍聴人  

  0名

 

8 会議資料  

  1. 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和2年度)
  2. 令和3年度子ども施策関連予算
  3. 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(第5章[教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み(需要)と確保方策(供給)]改訂版)(案)

 

9 会議要旨 

 

【議題1 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和2年度)について

 

〔説明〕

 

 略

 

(山田会長)

ありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問等ございますか。森委員、お願いいたします。

 

(森委員)

3点質問します。

一つ目は、不登校の子が増加しており、本市では、平成27年度は1,006人だったのが、昨年は2,162人と倍になっています。コロナ禍で、当院へ不登校で来る方も増えていますので、今後さらに増えると思います。国立成育センターの調査では、コロナでうつ症状の子も増えているというデータも出ています。また、子どもの自殺も増えています。将来は引きこもりにつながる可能性もあります。教育委員会の中でいろいろな取り組みをされていることは、知っておりますけれども、このコロナのこともありますので、より強力な対策が必要ではないでしょうか。

二つ目は、医療の進歩により、助かる命が増えましたが、一方で人工呼吸器などをつけたまま、日常的に暮らす子どもも増えています。平成18年に奈良、2年後に東京で妊婦の急変に対して、受入病院が見つからず、妊婦が死亡しました。受け入れられなかった理由は、未熟児センターが満床ということで、それに対して未熟児センター病床確保のために、医療的ケア児の在宅が推進されています。医療的ケア児は10年間で2倍に増えています。人工呼吸器を使う子は、10年間で、未就学児では10倍に増えています。医療的ケア児が全国で2万人なので、多分広島市は200人いると思います。人工呼吸器は、それの2割と言われていますので、広島市では40人いるはず、今後も増えていくでしょう。従来の知的障害や身体障害でこの人たちを支援していましたけれども、受診の枠外で、なお、医療的ケアが必要な子がたくさんいることがわかり、本年度、医療的ケア児支援法ができます。人工呼吸器、器官切開をしている子の親は24時間非常に緊張して、看護しています。適切な支援を届けるために医療的ケア児支援法では、多職種との密な連携が記載されています。多職種による協議会の設置が必要だと医師会の方は考えております。また、医療的ケア児支援法では家族の離職防止が記載されていますけれども、今後増加する人工呼吸器使用児の受入、学校での受入体制は今後どのように予定されているのでしょうか。

三つ目は、子育て世代包括支援センターというものがあり、そこでは、地域の子育て組織との連携が必要とされていますけれども、医療機関との連携について、小児科、産婦人科等との連携をどのように構築されていくのか、お伺いしたいと思います。

 

(こども未来調整課長)

1点目の不登校についての御質問ですが、本日、所管部署の職員が出席しておりませんので、後日、文書にて回答を作成し、委員の皆さん方に送付させていただきたいと思います。

 

(特別支援教育課長)

医療的ケアについて、森委員からお話がありました。医療的ケアの子どもが小中学校にもいますし特別支援学校にも当然いるのですが、その中でも、特に今話が出ました、人工呼吸器の子どもにつきましては、特別支援学校では通学している子どもで人工呼吸器の子どもがおひとりいます。そして、通学してない訪問学級の子どもが2人います。ただ、これは特別支援学校と言いましたけれど広島市立広島特別支援学校だけになりますので、広島市内で言いますと、県立の特別支援学校、そこはちょっとこちらで把握できておりません。また、特別支援学校ではなくて地元の小・中学校の方にも医療的ケアの子どもが段々と増えてきております。その中でも、特に人工呼吸器の子どもが現在1名います。

人工呼吸器の子どももそうですけれども、医療的ケア全体で必要な子どもが少しずつ増えてきているというのが現状です。小中学校等においては、対象者は今年で15人ぐらいいます。特別支援学校は先ほど申しました市立の特別支援学校だけですが、44人います。そういう数がだんだん増えてきているという中で、特別支援学校は、医療的ケアの子どもの対象者が多いので、看護師も10名以上の看護師を配置しており、そこでチームで対応しております。一方、小中学校は一つの学校に1人いるかいないかという数です。先ほど申し上げましたように、小中学校200校あるけれども、小中学校で15人ぐらいですから、一つの学校にいるかいないかですから、この場合は一対一対応で看護師をつけるようにしております。ただし、人工呼吸器の子どもの状態によっては看護師を常に配置しています。また、市の方で雇用している看護師を配置したり、あるいは、雇用の看護師で回らない場合は委託している看護師に来てもらうということを平成28年度以降から、急激に対応してきているという状態です。そんな中、いろんなものを充実させなくてはいけない中で、まずは各学校において、その看護師を含めて、医療的ケア的の子どもがいる学校では、看護師や学校長で構成する検討委員会を設けて、ヒヤリハット事例を挙げる等、うまく対応できるように会議体をつくっております。また、各学校だけじゃなくて広島市教育委員会全体でも、その該当の学校では看護師に集まっていただいたり、また、森先生にも来ていただいたりして、広島市の学校教育の中での会議体もつくって、どういうふうにしていけばいいか、この子にはこういうような処置がいるのではないかとかいう話もしております。ただ、今申し上げましたことでも体制は完全に整備できている状態ではありません。先ほど森先生も言われたように本当にいろんなところと今後連携していく必要がありますし、行政内でも必要だろうと思っております。そこら辺も対応を拡大させていきながら、また医師会の力も借りながらそれぞれの子どもに見あった形になるように行っていかなくてはいけないと思っております。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

子育て世代包括支援センターと医療機関との連携体制の構築についてお答えいたします。

本市では、平成27年度から、各区保健センターが子育て世代包括支援センターとして、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要に応じて支援プランの作成や、地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行っております。

産科、小児科、精神科等の各医療機関とは、日常的に連絡調整を行うとともに、要保護児童対策地域協議会等の構成員として協議を行うことなどにより、連携を図っているところであり、引き続きその充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

 

(森委員)

ありがとうございます。

医療的ケア児の学校での対応ですが、文科省の方からは、保護者の付き添いは、できる限り避けるようにと書いてありますけれども、広島市特別支援学校でも、人工呼吸器の親御さんはここもう何年間もずっと付き添いを求められている状況ですので、その法律上はもう、責任を果たしていただくこととなりましたから、是非看護師さんを倍増でもして、親も働きに出ることができるようにしていただきたいと思います。それと学校だけの問題ではなくて、福祉の問題でもありますので、もっと大きな会議体を作って協議していただきたいと思います。子育て世代包括支援センターについては、小児科医は非常に充実を期待しておりますので、さらに充実できるようよろしくお願いいたします。

 

(山田会長)

はい、ありがとうございます。それでは、そのほか何か御質問等ございますでしょうか。伊藤委員、お願いいたします。

 

(伊藤委員)

さっきの議題のデータの中にもあったように、昨年度コロナでいろんなことができませんでした。保育園、認定こども園でも、園庭開校、家庭で子育てされている方が園に来たり、一時預かりとかを休止したりということで、ただでさえ、孤立しがちな家庭がそういうところから漏れてしまったという反省があります。本当に何ができたのかっていうと、園の中でコロナを出さないようにということで、難しかったですけれども、市の常設オープンスペースで、オンラインを使った事業があったんですけど、実際どのような効果があったのかということを聞かせてもらえたらと思います。

次にはそういう方法をとれればなと思います。市がそういうことをされたということをこちらは知らなかったです。そういう方法があるということを、事業者に対しても、こんな方法で支援していただけます、ということを知らせていただければ、我々にもできたなと思っています。それと、孤立した家庭が増えたことで、今現在どういう影響が出ているのかどうなのか、まだそれほどでもないのかっていうことがもしわかれば教えていただきたい。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

オンライン「おしゃべり広場」につきましては、2年度は、全体で840回開設し、延べ利用者数5,071人とかなり活発に活用され、大変好評でした。保育園等でもこういった方法があるということについて、局内での情報共有をもっとしっかり行う必要があったと思っております。

また、子育て常設オープンスペースにつきましては、2年度は、緊急事態宣言や県の集中対策期間中は、本市イベントの開催方針が、原則、中止または延期ということで、原則休止としていましたが、今年度になり、休止期間の長期化に伴い、育児不安を抱える家庭から開設してほしいとの要望が多く寄せられたことから、子育て家庭の孤立化や虐待を未然に防止するため、本年9月以降は、緊急事態宣言期間を除き、感染防止対策をしっかり講じた上で、原則開設することとしました。

 

(伊藤委員)

ありがとうございます。

 

(山田会長)

そのほかいかがですか。藤井副会長、お願いいたします。

 

(藤井副会長)

先ほど森先生から不登校のことが出ましたので、今日は(対応課が)いらっしゃらないということなんですが、是非お願いしたいと思います。

私は、高齢者支援をして過ごしています。その中で、高齢者の方を訪問すると、こちらは知らなかったけれど、引きこもりの子どもがいらっしゃったということがあります。その方がいつ頃、なぜ引き込まれたかということはよくわからないですが、先日、引きこもっている30代の方と関わることがありました。聞いてみると小学校の時からだそうです。小学校に不登校になってそれからずっと引きこもっている。

何とかする方法はないかとNPOとかボランティアで関わっている方に意見を聞いてみましたが、自分たちがそこに行って話をして関わりたいけれど、それをすると、自分たちが帰った後、親が暴力を振るわれてしまう。だから自分たちが関われないと言われるんです。ですから、なす術がないような状況になっています。小学校の時から不登校というのは、何とかして解消して楽しく学校に行けるような方法をぜひとっていただきたい。周りともどもみんな協力はすると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 

(山田会長)

ありがとうございます。事務局からどうですか。

 

(こども未来調整課長)

はい、先ほどと同様ではございますが、教育委員会の方の所管部署には今のお話も含め、お伝えします。

 

(伊藤委員)

不登校の話に、付け足していただきたいのですけれど、今一生懸命国でICTを広めようとされています。まだ広島市はなかなかそこまで進んでないような気がしていますが、端末は配られたと思いますが、もちろん引きこもりでなく楽しく学校に行ければ、1番いいけれども行けない子どもにもちゃんとICTを使って、学びを保障できるような体制を早くとっていただければと思います。学校に行けない子もちゃんと家でICTを使って、同じような学びができるような体制を今後はとっていく必要があるのかなと思っています。そしてその辺も考えていただきたいと思います。

 

(山田会長)

では、時間もありませんので、次の議題に進ませていただきます。よろしいでしょうか。

では、次の議題に移ります。議題2「令和3年度子ども施策関連予算」について、事務局から説明をお願いします。

 

【議題2 令和3年度子ども施策関連予算について

 

〔説明〕

   略

 

(山田会長)

ありがとうございました。それでは御意見、御質問をお願いいたします。永野委員、お願いいたします。

 

(永野委員)

さっきの1番で聞こうと思っていたのですが、今回の関連予算を見ると、すごく事業の数は多いです。大変皆さん頑張っていただいているのですが、これは、例えば広島市が住みよい、子育てしやすいまちだというなら、広島市独自のものが何があるのか、これはおそらく、国または県の補助金でやる事業がほとんどだと思いますが、何か独自の施策で、これは、私ども市が独自でやっているのだというものがどれとどれかといったことを教えてもらえますか。

 

(山田会長)

いかがですか。広島市独自でやっていることについて。

 

(こども未来調整課長)

広島市で単独で実施している事業あるいは県・国の事業に広島市が上乗せしている事業というものは、事実としてございます。しかしながら、今すべての事業を取り分けて説明するというのは難しいので、それについては、また後日、確認いたしまして回答をさせていただければと思います。

 

(永野委員)

平和とか、そういうことで子どもに対することは、広島独自だと思いますが、「広島市は」というのが言えるのがどれかというぐらいはないと、どこの市へ行っても住んだら一緒じゃないか、というのをちょっと感じられたので、あえて言ってみました。広島市が本当に子どもを育てるのにこうですよ。といったことがあれば、評価と関連するのではないかと思っています。

 

(山田会長)

ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。下西委員、お願いいたします。

 

(下西委員)

27ページ、262番「意見表明の保障のための取組の検討」のところに関連してお伺いします。広島県・市では児童養護施設への措置が決定した児童生徒に対して、権利ノート、広島県・市ではオレンジノートという名前をつけていますが、これを配布していました。8年前、私は予算額が記載されていなかったので、次年度は権利ノートを配布しないのかと聞きましたら、在庫が十分にあるから予算は組んでいないというお話でした。あれから8年たっておりますので、権利ノートの今在庫はどのようになっているのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思ったのは、今年の5月に県内の児童養護施設に一時保護委託をした小学校1年生男子が施設内で自死をするという悲しい事件がありました。手紙のやり取りの要求をしていたけれども、結局認められなかった。それが直接の原因かはわかりませんけれども、そういう事件もありまして、子どもの権利ノートは、子ども自身の持っている権利というだけではなくて、その権利ノートを施設の職員が子どもに説明することを通して、施設の職員自体が子どもの権利意識を高めていく効果があると聞いております。これをぜひ続けていただきたい。予算額が記載されていませんので、現在どのような状況となっているのか。持っている子どもが少ない、施設によっては倉庫の中に入っていたり、説明を受けていないという子どもたちもいるようですのでそのあたりの状況を調査していただきたいと思っております。まずは、現在在庫があってきちんとされているのか、についてお聞かせいただきたい。

 

(山田会長)

ありがとうございます。いかがでしょう。

 

(児童相談所長)

在庫の方はこども・家庭支援課の方で管理をしております。

現在の活用状況ですけれども、広島市で児童養護施設への、例えば、入所措置が決まりましたら、オレンジノートを必ず担当者が子どもに施設入所の前、施設が決まった後入所するまでに、子どもに1ページずつめくって説明して、あなたの権利はこういうように守られます、と説明をするようにしております。

それから年に1回必ず児童養護施設に訪問して、少なくとも年に1回は子どもさんと面談をするわけですけれども、来年度から、必ず面談のチェック表の中にオレンジノートを持っていますか、保管していますかというのを確認するという風にすることを考えております。

 

(こども・家庭支援課長)

先ほどのオレンジノートの増刷ですけれども、資料では記載はありませんが、平成31年度に増刷させていただいております。オレンジノートの内容等につきましては、今、広島県と連携して、施設等連絡協議会等も含めて、どういう内容がいいのかっていうところについて、今検討しているところですので、内容がはっきり決まりましたら、何かの形で情報提供をさせていただければと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。大下委員、お願いいたします。

 

(大下委員)

18ページの番号178「若者による平和の誓いの集い」、この「若者」は何歳くらいまでの方で構成されているのですか。

 

(こども未来調整課長)

ただいまの御質問ですが、これは市民局の平和推進課が所管ですが、本日は出席しておりませんので、所管課へお伝えして、文書で回答させていただきます。よろしくお願いします。

 

(山田会長)

時間もありませんので、次の議題に移りたいと思いますが、最後どうしてもという方はございますか。

それでは、次の議題に移ります。議題3「第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて」事務局から説明をお願いします。

 

【議題3 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

 

 〔説明〕

    略

 

(山田会長)

ありがとうございました。それでは御意見、御質問をお願いいたします。米川委員、お願いいたします。

 

(米川委員)

38ページのところに新しく保育園とか、認定こども園とか、幼稚園とかという点とか新しく載っていますが、この数字、保育所等訪問の数字と療育等はここに載っていないです。療育等の数字がこれは、保育園幼稚園と認可ここにあがっているのは、県の学事が、障害児割という形で上げた数なのか、それとも、各幼稚園が集団へなじみにくい数としてあげた数なのか、その辺を教えてもらいたい。

 

(こども未来調整課長)

米川委員がご指摘の幼稚園のところですが、保育園、認定こども園については、これは広島市の保育園、認定こども園で、障害児の加配というのをしておりまして、療育手帳を持たれている方とか、広島市障害児保育審議会で決めた方に対して、加配をしているという方がいらっしゃいます。そういった数をまず踏まえております。幼稚園に関しましては、認定こども園も一部幼稚園部分がありますので、先ほど米川委員おっしゃいましたが、広島県の私学助成の対象の数ですが、これは広島県から数を確認した数字ということです。

 

(米川委員)

そうですか。だから、学事のほうが持っている、障害児特別っていうところの人数ですね。そうなりますと、ここに37ページに掲載されている保育士訪問の数というのが少ないのではないか、これは、そうは言っても令和3年、4年、5年は、増えるという方向で見てもらうというところでしょうか。

もう一つは療育等の、川口委員がいらっしゃれば話出てくるんだろうと思いますが、ここに療育等の数が、計上されていないです。もう一つは、障害児相談の利用人数が少ないのではないかと思います。これは持ち帰ってもらって、確認していただけるとありがたいと思います。36ページから障害児福祉計画が載っているので、意見を申し上げました。

 

(山田会長)

ありがとうございます。事務局、いかがですか。

 

(障害福祉課長)

障害福祉課が全体所管で、この障害児福祉計画の策定をさせていただいております。先ほどの新しい38ページのところ御説明させていただきます。それ以降、以前も、数字につきましては、実際の利用実績それを今後の見込みという形で、推計をさせていただいております。基本的には令和元年度の実際の数値です。

令和2年度は見込みでこの中に療育がという形の保育所等訪問支援とか、そういった形で実際の支援を行っている実績に基づいているものなので、新たにその項目を追加という形でお答えできるものが、ちょっとないということ、それから療育に関する項目について、今の障害児福祉計画等の策定につきましては、国の厚生労働省の方が計画策定に当たっての基本指針というのを示しておりまして、その項目に沿った形で項目立て、見込みを立てさせていただいておりますので、例えば、そういった別項目についての、何か計画に盛り込むという形は基本的に現状の福祉計画の中ではしておりませんので、何か必要な数字とかございましたら関係課の確認をして検討させていただくようになるんですが、計画の中で盛り込むっていうことはなかなか難しいところがある、その辺は御了解いただければ。

 

(米川委員)

学事の方の数字というのは、障害のあるという親の認識が第一前提ですね、学事のほうも多分保育所の方も、親の方が、うちの子は障害があるため、加配をお願いすると思います。でも、療育等支援事業はその前段階のお子さんたちというところで多分広島市は続けているので、そこのところは多分障害児福祉計画に計上されていないということは子ども・子育ての支援計画にも載っておかなきゃいけないというところで資料1、資料2では話はあったと思いますけれども、ここのところに載ってないので、どうなのかなっていうところでお話しさせてもらいました。

 

(山田会長)

ありがとうございました。時間に余裕がありますので、これまでの議題あるいは全体についていかがでしょうか。前田委員、お願いします。

 

(前田委員)

この事業計画の点検・評価の指標として、市民意識調査での「広島市は子育てしやすいまちだと思いますか」というところで、「そう思う」か「どちらかといえばそう思う」が指標になるということですが、この市民意識調査どうやってしたのかなと、調べてみたら、昨年2月、令和3年1月から18歳以上の広島市に在住されてる方5,000人にアンケート調査をして回収率が50%ぐらいで、結局2,500人くらいの結果ということでした。私は子育て世代に広く聞いてというイメージでしたが、この調査の仕方がどうなのかなとか、いいかわるいかではなくて、2,500という数をどう見るのかとかいうのもあると思います。今現在子育てされている方とか、これからとかいろいろとその世代が網羅してもいいと思いますが、少ない気がしました。要するに子育て世代の声がちゃんと反映されているのだろうか。ということで、調査の仕方に検討の余地があるのではないか。

 

(こども未来調整課長)

今意見いただきました5,000人に対して調査票を送付して、そのうち50.3%の回答。この回答率自体は私もほかの調査をしているのですが、そういう中からすると半分返ってきているというのは、かなりの回答率であると思っておりますが、確かにこの18歳以上の無作為抽出ということで、この市民意識調査というのをしております。

個別に、子育て世代に対して調査というやり方ももちろんあるかと思いますが、この5,000人の市民意識調査は子育てに関するものだけではなく、いろいろな調査項目を設けて、広島市の各種施策に反映することを目的として実施しています。先ほど、最初に数値に関して御説明させていただきましたけれども、確かに漠然としていることだと思いますが、そうは言いましても、この質問項目で、子育て支援について、広く各種世代に評価していただきたいと思っています。回答の内訳も年代ごとにもわかっておりますので、その回答状況も踏まえ評価し、本市行政としての対策をとっていきたいと考えております。

いろいろ見直しの必要な場合もあるかと思いますけれどもこの5年間については、この考え方で対応していきたいと思います。

 

(山田会長)

このほかいかがでしょうか。宇都宮委員、お願いいたします。

 

(宇都宮委員)

養育支援訪問事業の実績を見ますと、該当世帯が18世帯ということで、実績も出ていますが、ご説明いただいたときに、こんにちは赤ちゃん事業で、全戸訪問をして、リスクのある家庭はこちらの方につなぐという構図だと思いますが、広島市全体で18世帯というと、とても少ないように受け取れました。これが虐待のリスクということで該当するかどうかの判断をどのくらいでするのか線引きがあると思います。ですが、孤立して人手が足りない、とにかく助けてほしいという産後の子育て家庭はたくさんあると思うので、この適用判断を柔軟にしていただいて、そしてこういう支援があるということを皆さんに周知していただいて、会って来てもらえたらこんなことにならなかったのにということのないようにお願いします。特に、母子保健サイドと児童福祉サイドの両方が必要だと思えば、支援に関わる人の関係者の方がそれが必要だと進めることができているのかお尋ねします。支援が必要だと思う人は、母子保健サイドも児童福祉サイドもおられると思うのですけども、どこが養育支援訪問事業の決定をされることとなるのでしょうか。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

まず、母子保健施策において、こんにちは赤ちゃん事業や家庭訪問指導事業により、気になる家庭については丁寧に訪問し、その中で、支援が必要と思われる家庭については、産前・産後サポート事業、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業で対応したり、保健師が継続的にフォローするなどしており、この養育支援訪問事業を利用してという家庭は、児童虐待のリスクが非常に高い家庭になります。そのため、対象がかなり絞られてきますが、その外の家庭については、見過ごしているのではなく、妊娠出産包括支援事業や保健師の継続的な家庭訪問等により、ケアを行っています。

本事業による支援の必要性の判断に当たっては、入口として、まず、母子保健サイドで支援が必要な家庭を把握し、保健師だけでは対応ができない福祉的なケアが必要な家庭については、児童福祉サイド、こども家庭相談コーナーと連携し協議を行っています。

国は、母子保健部門と児童福祉部門については一つの部署で、または、密接に連携するべきとの方針を示しており、本市においても、連携を図っていくよう常に協議しているところです。

 

(宇都宮委員)

養育支援訪問事業のリスクをどの辺りで線引きをするのか、各自治体でかなり違うと感じております。リスクがあるということで、他の産後ケア事業は費用が掛かるということがネックになると思います。できれば未然防止というところまで拡大していただけるといいのかなと感じております。

 

(山田会長)

ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。森井委員、お願いいたします。

 

(森井委員)

広島市要保護児童対策地域協議会についてのお尋ねです。コロナの関係で、この協議会が開かれることが増えたのか増えていないのか、という点です。そのあたり今回の資料では予算の話なので出ていないですけれども、ここ最近はどうなのか。

資料2の24ページのところ、こちらは予算額が書かれている資料ですけれども、この要対協の予算は令和2年度も令和3年度も出ていないというところになっています。要対協の内容の中に、「医師会や警察、弁護士会民生委員児童委員協議会等の関係機関で構成される」そして、「支援対象児童等の共有化を図る」さらに、「早期発見と適切な保護及び支援に取り組む」、地域での情報共有についてはわかるんですけれども、ここに挙げられた、医師会とか弁護士会というのは、地域の人間としてではなく、専門的な知識に基づいて助言をしたり、そういった立場でそこに参加しているのだろうと思います。それはおそらく弁護士会が参加することになっているのだろうと思っています。

予算が今横線で書いてありますけど、ついていないのか、医師会とか弁護士会が専門的なアドバイスに対しての費用が支払われていないのでしょうか。

 

(児童相談所長)

要保護児童対策地域協議会ですけれども、3層構造になっていまして、1番大きいのは代表者会議、その次は実務者会議、その次が個別ケース検討会議に当たります。

児童相談所の方では代表者会議を所管しておりまして、令和2年度はコロナの関係で代表者会議を皆に集まっていただくことが困難ということで、書面開催ということでさせていただきましたが、今年度は、代表者会議の皆さんに集まっていただいて開催をしております。

実務者会議、個別ケース検討会議は各区のこども家庭相談コーナーの方で所管しておりまして、弁護士に参加していただくのはやっぱり少ないかと思いますが、児童相談所に8名の弁護士が交代で来ていただいておりまして、必要な場合については、弁護士にお願いして児童相談所から、個別ケース検討会議、実務者会議がありますが、ケースワーカーと一緒に参加していただくこともあります。

 

(こども・家庭支援課長)

要対協の会議の回数が増えたかどうかということですけれど、要対協の中でも、代表者会議ですとか、実務者会議、いろんな会議がありますけれども、各区でやっています実務者会議は、基本的には年に1回、2回みたいな形です。コロナになって中止をしたものが多いと聞いております。その個別のケースを検討するような個別ケース検討会議ですけれども、こちらは、集計で申しますと、令和元年度が全部で2,344回ですけれども、これは令和2年度が2,356回ということで、コロナにより大幅に増えたということではないかなと思っております。

 

(森井委員)

はい、ありがとうございます。コロナによって、仕事が在宅勤務だとか職を失うとか、そういったところで、家庭での生活が増えて、それによって虐待のケースが増えるのではないかというところもありますけれども、そういった観点での、私の質問としては、個別のケース会議を主に質問したつもりです。弁護士については、児相の職員という立場で参加しているというところでしたけれども、医師であったり、そのほかに専門職に来てもらってアドバイスを受けるといったところは、ここの予算の中ではないのですか。

 

(こども・家庭支援課長)

こちらに出席していただく時の負担金、謝礼金は特に計上しておりません。また、この個別ケース検討会議につきましては、先ほど専門職にある弁護士の方に出ていただいているのは去年は13回ということではあります。

 

(山田会長)

はい、ありがとうございます。では時間になりましたので、質疑を終わりたいと思います。

委員の皆さんからいろいろな御意見がありました。関係各課の課長さんにおかれましては、しっかりと受け止めていただき、今後の子ども・子育て支援施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。それでは、議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しします。ありがとうございました。

 

 (事務局)

山田会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日広島市ホームページで公表することとしております。令和3年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。長時間にわたり御出席いただきありがとうございました。

 

関連情報

 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)

 

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

 

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