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ページ番号:0000189776更新日:2020年10月21日更新印刷ページ表示

令和2年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

令和2年度第1回広島市子ども・子育て会議 会議要旨

 

1 開催日時  

  令和2年9月2日(水)14時00分から16時00分

 

2 開催場所  

  広島市役所本庁舎2階 講堂

 

3 出席委員  

  16名

  山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、小川委員、柿岡委員、北委員、

  下西委員、月村委員、永野委員、檜谷委員、前田委員、森委員、山田(春)委員、

  米川委員、和田委員

 

4 事務局 

  12名

  (こども未来局)

   こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、

   保育企画課調整担当課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、

   こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長

  (健康福祉局)

   地域共生社会推進室長

  (教育委員会)

   放課後対策課長

 

5 議題   

  1. 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和元年度)について
  2. 令和2年度子ども施策関連予算について


6 公開の状況 

  公開

 

7 傍聴人  

  0名

 

8 会議資料  

  資料1  広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和元年度)

  資料2  令和2年度子ども施策関連予算

 

9 会議要旨 

【議題1 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和元年度)について

 

 〔説明〕

  略

 

(山田会長)

ありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問等ございますか。森委員、お願いいたします。

 

(森委員)

子育て世代包括支援センター事業は国が定めた事業で、広島県が力を入れて取り組まれていますが、こちらについて伺います。
1点目として、広島市では子育て包括支援センターがどのように運営されているのかということをお伺いしたいと思います。また2点目として、同センターに関しては、地域との連携と産科・小児科といった医療機関との連携が国のガイドラインを記載されていますが、広島市では、この子育て包括支援センターと医療機関の連携についてどのように取り組んでおられるのか教えてください。

 

(こども・家庭支援課長)

まず、1点目の御質問ですが、本市では各区の保健センター8か所に保健師と保育士を配置しまして、子育て世代包括支援センターとして運営をしております。先ほど森委員から御紹介いただきました広島版ネウボラは中学校区ごとの設置となっておりますが、本市は各区に1か所ずつ設置し、そこから保健師等が、地域へ出て必要な支援を行っています。
2点目の医療機関との連携についてですが、まず産科医との連携としましては妊婦健診や産婦健診において、支援が必要な妊産婦の情報提供をいただく仕組みを構築しております。また、小児科医との連携としましては、同様に各区の保健センターへ支援が必要と思われる母子の情報をいただいているところです。例えば未熟児や虐待の疑いがあるなど、保健師のフォローが必要となる場合は小児科医の先生方から御連絡をいただいております。
また、今年度からの取組としましては、5歳児発達相談におきまして、保護者の同意の下にはなりますが、日常生活で一貫した支援が受けられるよう、心理職の助言内容を家庭内だけではなく、保育園、幼稚園、またかかりつけ医等へ情報提供することとしたところです。今年度の第1四半期の実績では、5歳児発達相談の件数が新型コロナウイルス感染症の影響もあり、30件ほどに留まっていますが、その30件のうち小児科医のほうに情報提供させていただいたケースは、1件となっております。今後も保護者の方々に丁寧に説明を行い、小児科医との連携にも引き続き努めていきたいと考えています。

 

(森委員)

子育て世代包括支援センターは、国のガイドラインでは中学校区に1か所で気軽に地域で訪問できるというような内容だったと思います。現在の広島市の各区の保健センターにしか人を配置していない体制では、支援として薄いのではないかなと思いますので、今後、改善の検討をお願いします。
また、産科、小児科といった医療機関からの情報提供があるというお話でしたが、連携ということであれば、ただ医療機関から情報を吸い上げるだけでなく、包括支援センターから特定妊婦の情報を医療機関に出すなど相互に情報提供を行う必要があると思います。医師会は要対協に入っており、医師会員に情報提供することは法律的には問題ないはずなので、是非、特定妊婦等の情報は医療機関に出す方策で進めていただきたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

 

(北委員)

3ページの(5)で「ゆったりとした気分で子どもと過ごす時間がある母親の割合を増やします」という目標を掲げていますが、家庭環境が多様化する中で、また男女共同参画の観点からも、この目標が母親だけでいいのかなという疑問を感じています。そして、この目標に対する指標の数値が平成25年度に比べて下がったのはなぜかというところで、今増えている地域のオープンスペースなどでの現場の声を拾うことがすごく大切ではないかと考えます。裏を返せば、指標の数値が下がっているのは、そういった現場のニーズにマッチしたものになっていないからではないかと思います。
あと4か月、1歳6か月、3歳と月齢が上がるにしたがって数値が低くなっているのは、子どもが成長する中で、イヤイヤ期などで生じる母親の負担という部分がすごくあると思います。今後の取組について「乳幼児を持つ母親への支援」と記載がありますが、僕は父親支援の活動をしている中で、母親への支援というのは父親への支援と一緒にやる必要があると思っています。共働き世帯も増えており、母親だけでなく、父親の子育ても支援することで、家庭の中で母親への支援につながっていくと考えていますので、よろしくお願いします。

 

(山田会長)

はい、ありがとうございます。何かございますか。

 

(こども・家庭支援課長)

北委員から御意見をいただいた「ゆったりとした気分で過ごせる時間があると回答した親の割合」という指標については、オープンスペース等で、育児相談等を行っているところではありますが、そこでのニーズをうまく捉えているかという点については、委員がおっしゃられたように課題があると思います。これについては、オープンスペースの実施団体と行政で年1回連絡会議を開催しておりますので、そういった所で現場の考え方も吸い上げていき、また施策に反映させていきたいと考えております。
また父親への支援も併せて行っていくべきという御意見につきましては、オープンスペースに関して申しますと、現在、新型コロナウイルスの感染拡大により土曜日、日曜日に開催している団体が少ない状況ですが、感染状況が落ち着きましたら、お父さんのほうにも参加していただけるように土日の開催などを推進していきたいと考えております。

 

(山田会長)

よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。

 

(藤井委員)

26ページの、放課後児童クラブの御説明をいただいたときに、定員を増やしていくといった話があったかと思いますが、私の近くにいる子どもからは、放課後児童クラブはものすごく人がギュウギュウいっぱいで行きたくないという声を聞いています。児童館というのは低学年を対象に造られたものが結構多いと思うのですが、放課後児童クラブの対象学年が6年生まで拡大された状況において、児童が余裕を持って利用できる広い場所が確保できるようになっているのか、そして指導員の先生方も多くなっているのかという点について、お聞かせいただければと思います。

 

(山田会長)

いかがでしょうか。

 

(放課後対策課長)

今、御指摘いただいた1つの放課後児童クラブにおける子どもの人数が多いのではないかという点について、御回答します。放課後児童クラブは、平成26年度までは低学年が対象とされていて、全国的に定員等の基準がありませんでしたが、平成27年度に高学年が対象になったときに国のほうで概ね1クラス当たり40人程度という基準が示されました。この基準を踏まえて、各自治体において定員を決定することになっており、これは推測にはなりますが、広島市としてはいきなり40人としてしまうと待機児童が多数発生してしまう状況があったため、平成27年度から令和元年度までの5年間については、1クラスの定員の上限を60人までと少し緩和をして、児童の受け入れを優先したというのが実態ではないかと考えています。そうした中で、昨年度、60人程度受け入れている施設が一部ございましたので、そういった施設では子どもが少しくっついているという状況はあったと思います。
これに対して、今年度からは、本来の40人という定員に戻して運用しており、5年かけて1クラスの定員を40人にしたとしても、待機児童がそれほどは出ないだけの施設を整備して受け入れをしております。これにより、昨年度までと比べますと、個々に見れば1クラスの子どもが多いという状況は改善されていると考えています。
さらには、現在、新型コロナウイルス対策の関係で、児童館に来る子どもの自由な遊び場としての利用と放課後児童クラブの実施場所としての利用のうち、前者の利用は休止をしており、放課後児童クラブで図書室や静養室も含めた児童館全体を使える状態にして、定員を40人としたクラスを更に2つに分けるなど3密を避けるように対応しております。 
また、指導員の数につきましては、だいたい40人のクラスに対して最低2人という基準を守りつつ、配慮が必要な児童がいる場合は指導員を増やして対応を行っております。

 

(山田会長)

その他いかがでしょうか。

 

(森委員)

障害児に関してですが、医療的ケア児が増えてきていて、人工呼吸器を付けた子もここ10年で非常に増えており、それも未就学児が多いという状況です。また特別支援学校のほうでも医療的ケア児が増えており、かつ医療内容が高度化している状況です。昨年あたりに保育園の医療的ケア児に関するガイドラインを国が定めているのではないかと思いますが、広島市立の保育園での医療的ケア児の受け入れについて、現状と、今後、人口呼吸器を付けた子も受け入れるのかどうかとについて教えていただけますでしょうか。

 

(保育指導課保育園運営指導担当課長)

昨年度においては、医療的ケア児としては4名、今年度は9月1日現在で3名の受け入れを行っています。病名については、1型糖尿病、チャージ症候群、ファロー四微症の排泄機能障害であり、それぞれに対してインスリン接種等の医療的ケアを看護師に行っていただいている状態でございます。
現状としては、看護師配置に関する困難さはありますが、保育園での集団生活の中で受け入れを行っていきながら、子どもに対する支援及び保護者への支援を行っていきたいと考えております。

 

(森委員)

人の配置として、障害児が1人に対して看護師1人を付けるというのは理解できますが、例えば、市立特別支援学校では、医療的ケア児が40人程度いるのですが、この人数に対して看護師10人が付いています。私は少し足りないという印象持っていますが、保育園では、複数医療的ケア児を受け入れた場合、または人工呼吸器等での管理などの高度な医療的ケアが必要な児童を受け入れた場合の配置基準や目安をどのように考えているのでしょうか。

 

(保育指導課保育園運営指導担当課長)

受け入れた児童に特別な支援が必要ということであれば、それに応じた必要な配置を行いたいと考えております。

 

(森委員)

それぞれの医療的ケアにどのような基準で人を配置するかについて、ある程度目安が必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 

(山田会長)

その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、次の議題に移りたいと思います。議題2の令和2年度子ども施策関連予算について事務局から説明をお願いいたします。

 

【議題2 令和2年度子ども施策関連予算について

 

 〔説明〕

  略

 

(山田会長)

ありがとうございました。それでは御意見、御質問をお願いいたします。

 

(こども未来調整課長)

資料2の内容につきまして、本日、御欠席の川口委員から2点の御意見をいただいておりますので、御紹介させていただきます。
資料2の29ページをお開きください。まず、1点目の御意見です。
番号269「児童発達支援」から番号272「医療型児童発達支援」までの障害児通所支援の原則日数について、本市でも国の基準のとおり月の日数8日を上限としていますが、これにより子どもや家庭にとって必要でも放課後等デイサービスに通うことができないケースが出てきています。特にひとり親家庭で、働かざるを得ない保護者の方からの困り感が強くあります。幼稚園や放課後児童クラブなどの子どもたちの居場所にはそうした日数の制限がないにもかかわらず、発達に課題のある子どもの支援にはなぜこのような制限が設けられるのでしょうか。この規定により障害児通所支援が利用できない日があった場合には、「日中一時支援を代替的に利用する」ことも区の窓口から提案されることも多くあります。しかし、本市においては日中一時支援のサービス提供事業所自体が少なく、利用がかなり難しい状況があります。また、子ども・子育て支援新制度になって、障害児通所支援事業も児童館、保育園と同様に子どの保育、育成支援の場という考え方になりつつあり、子どもにあった環境や集団の中で発達の支援を行う放課後等デイサービスや児童発達支援と、保護者の就労、レスパイトのための子どもの預かり・見守りである日中一時支援という機械的な分類が現場では矛盾を引き起こしています。子どもにとっては、「障害児通所支援の日数が限られているから」という理由で、普段あまり利用のない、慣れない環境での預かりよりも、いつも同じ仲間やスタッフと過ごすことができる通所支援での対応の方が、よりよい育ちの支援を積み重ねていくことやスムーズな日常生活を送ることにつながるのではないかとも考えられます。原則日数の規定により、特にひとり親家庭で、働かざるを得ない保護者の方からの困り感が強くあります。そうした個別の事情を汲み、必要に応じて柔軟に支給日数を追加する対応がある自治体もありますが、本市ではそういった対応もほとんどありません。私たちの運営するセンターにおいてもこの原則日数に対しての意見や改正の要望が多く寄せられます。もちろん計画相談を実施した上で、客観的に受給量の必要性を明確にすることは必要だと思います。しかしながら、福祉サービスという本質を見失うことなく、個別の状況に合わせてより一層柔軟に対応していただくことを行政に望みます。
続きまして31ページをお開きください。2点目の御意見です。
番号288「障害児等療育支援事業」について、国の事業が一般財源化され自治体管轄の事業となったこの事業ですが、以前の会議においての米川委員からも御指摘があったように、お子さんの障害の受容が難しいなどの理由で障害児通所支援などの児童福祉施策につなぐ大切な事業だと認識しており、私の児童発達支援センターにおいても積極的に取組をしているところです。そうした中、そうした取組に加えて、ここ数年、手帳等を保持されているが必要なサービスに空きがないため、この事業で行っている集団療育等を活用してつなぐという事例が多くあります。私たちのセンターにおいては、そうしたケースが、今年度すでに、107ケースのうち27ケース、つまり4分の1もありました。しかしながら、本市においては、手帳を取得していれば、一律この事業の適用は不可としてらっしゃいます。その一方で、手帳の有無に関係なく、「在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用し、家庭訪問や電話による療育相談、外来による療育相談などを行います。」という事業目的に合致すれば事業対象とすると言う自治体も多くあります。本市におけるこうした実態を踏まえ、前向きな対応についてご検討をお願いしたいと思います。
以上が川口委員からいただいた御意見となります。こちらの御意見に関しましては、本日、所管部署の職員が出席しておりませんので、後日、文書にて回答を作成し、委員の皆様方に送付させていただきたいと思います。

 

(山田会長)

その他御意見ございますか。

 

(和田委員)

資料2の36ページの基本的視点2の重点施策⑷「いじめ・不登校対策の推進」についてお伺いし、また意見を述べさせていただきます。
生徒指導体制の強化・充実ということで、生徒指導主事を配置されるとか、研修を実施されるなど記載されていますが、広島弁護士会の担当委員会でもいじめの予防というところに力を入れているところです。昨年の秋以降、文部科学省がスクールローヤーを全国の学校に300人配置するという報道がなされまして、それ以降、我々の方では、広島県や広島市からスクールローヤー要請があった場合にどのように対応するか検討しているところです。この場をお借りして申し上げますが、その後の中国新聞の報道等を拝見すると、広島市においては、教育委員会の顧問を務めている弁護士1名が各学校の方からの相談を受けるという形式を取っており、これをスクールローヤーと位置付けをされていると当方では認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大などで状況変わっているかもしれませんが、今後、このスクールローヤーに関する市の顧問弁護士の方1名という体制について、拡充や体制の変更を検討されているかお伺いしたいと思います。

 

(こども未来調整課長)

本日、教育委員会の生徒指導関係の部署が出席しておりませんので、御質問いただきました内容については後日、文書で回答し、各委員にお返しさせていただきたいと思います。

 

(和田委員)

よろしくお願いします。

 

(山田会長)

はい、その他いかがでしょうか。

 

(下西委員)

ただいま御質問のあったスクールローヤーに関連をしていると思いますが、コロナ禍で、家庭が一層の閉鎖的な環境になり、DVや虐待が増加していることが様々な所で指摘されております。そういった状況の中でスクールソーシャルワーカーは、アウトリーチ型の支援を行う職員でありますが、資料2の御説明の中で2名増員ということで、もともとの各学校に配置されているスクールソーシャルワーカーが14人と非常に少ないことを考えると、全体で2名の増員というのは、少ないのではないかなという印象を受けておりますが、いかがでしょうか。
それともう1つは、43ページの基本的視点2の重点施策⑺「外国にルーツを持つ子ども及びその保護者に対する支援」に関して、一週間ほど前にNHKの教育テレビで岐阜県の公立中学校での外国籍の学生に対する取組が紹介されておりました。そこでは外国籍の中学生が多いのですが、不就学の学生をなくしていくという取組を校長先生以下全校で実施されており、日本語教育と並行して国際教室というものを設けて母国語も教えています。これは、親は仕事で忙しくて日本語を学ぶゆとりがなく、家庭で子どもとのコミュニケーションが上手く取りにくくなり、親子関係がギクシャクするケースが多いということ、また日本語での授業にはなかなか学習についていけないので、母国語によって教育でそれをフォローする必要があるという理由から行われているものでした。今日は、所管部署の方がおられないということですが、日本語教育はもちろん、併せてそういった取組も御検討いただければと思います。

 

(こども未来調整課長)

いただいた御意見については、本日、所管部署の者が出席しておりませんので、会議後に所管部署に伝えさせていただきます。

 

(米川委員)

私どもが運営している幼稚園に3歳未満児もいるのですが、今回の登園自粛や休業要請等におきまして、5月まで基本的に子どもたちは登園せず、親御さんが働いてらっしゃる方はお預かりするという形だったのですが、6月からは園児の皆さんが登園されるようになって、本当にニコニコ顔で普段とは違う表情だったなという印象を受けています。
この子ども・子育て支援事業というのは、本来、子どもの最善の利益のためという部分が大事だと考えますが、実際の政策的にはどちらかというと保護者のための支援になりがちな部分があると思います。しかし、子どもにとって何が1番大切かという観点も忘れてはいけないということを、この6月の第1週に子どもの様子を見ながら感じました。これは私の感想です。
続きまして、第2期広島市子ども・子育て支援事業計画冊子の70ページの内容に関して、教育・保育に関する様々な見込みが書いてありますが、1号認定、2号認定、3号認定という区分で記載があります。昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園関係においては、預かり保育に係る「新2号」という認定の方がおられまして、これは1号認定の子どもさんの中で保育を必要とする子どもさんのことを指すと理解しているのですが、我々としては、この「新2号」の子どもに関する保育のニーズというものが今後大切になると考えております。この数値については行政の方は把握されていると思いますので、できれば次回の会議の際にでも、「新2号」の認定を受けた方がどのくらいの割合でおられるかということを是非教えていただきたいと思います。
続きまして、本日は障害福祉の担当部署が出席されていないとのことですが、障害児のことについて少しお伺いしたいと思います。この子ども・子育て支援事業計画の各施策というのは、障害の有無にかかわらず、子どもたちのためということが大切だと思います。障害のある子どもに関しては、まず1つは養護施設にいらっしゃる障害のある子どもたちの18歳以降の支援をどのように考えていくかということが、それともう1つは、障害児施設にいる子どもさんたちの移行支援をどのように考えいくのかということが大切なことだと思いますので、この2点を押さえて、施策を実施していただきたいと思います。
また、広島市においては、障害児相談が非常に少ないため、保護者の都合で書かれたセルプランで動かれている家庭が多い状態です。本来、障害相談支援専門員さんがいらっしゃれば、プランの内容に対して客観的なアドバイスをすることができます。ですから、これから第2期計画の5年間で、障害者自立相談支援専門員の増員を図り、児童期におけるセルフプランを極力減らせるような施策に努力いただければと思います。

 

(こども未来調整課長)

障害児の関係でいただいた御意見については、障害福祉の関係部局にお伝えして、回答すべきものは回答したいと思います。
また、最初に御意見をいただいた子ども・子育て支援事業計画のことですが、本計画は「未来の担う子どもの育成こそが、これからの広島の発展の礎となる」という基本的な考え方の下で策定したものであり、子どもへの支援と子育てへの支援の両方に当然重きを置いて、両輪で施策を推進したいと考えております。

 

(山田会長)

その他ございますか。

 

(保育企画課長)

先ほど米川委員から御質問がありました預かり保育の関係でございますけれども、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、先ほどお話のありました「新2号」の認定を受けておられる方については、預かり保育に必要な費用の無償化が行われることになっております。具体的に本計画の中で、「無償化に伴うもの」という区分はしておりませんので、今後、「新2号」の認定を受けておられる方の状況や利用状況を何らかの形でお示しさせていただきたいと考えています。

 

(山田会長)

その他いかがでしょうか。

 

(柿岡委員)

基本理念が「すべての子どもの現在(いま)と将来(みらい)を社会全体で~」となっていますが、広島市には無戸籍の子どもはいないのでしょうか。また、どういうふうに把握されているのでしょうか。何年か前に、無戸籍の子どもたちが結構出てきました。第2期計画の対象が「すべての子ども」ということであれば、戸籍のない子どもをはじめ、DVや離婚を原因とする家庭、外国籍の家庭の子どもも含めて把握して、どう教育を受けさせるかということは非常に大事なことだと思いますが、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 

(こども未来調整課長)

今、御質問のありました本市に無戸籍の子どもがいるか、どのように把握を行っているかという点とそういった子どもにどのように教育を受けさせるかという点については、本日、所管部署の者が出席していないため、後日、お調べして回答したいと思います。
第2期広島市子ども・子育て支援事業計画冊子の18ページに記載している基本理念の「すべての子ども」の部分についてお話がありましたが、これにつきましては、同ページの1「すべての子どもの」に係る説明書きにありますとおり、広島市に居住する子どもを誰一人取り残さずに取組を進めてまいりたいと考えております。

 

(山田会長)

それでは、そろそろお時間となりますので、この議題についてはここまでにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。本日の議事はこれで以上となります。委員の皆様からいろいろな御意見がありました。関係各課の課長さんにおかれましては、しっかりと受け止めていただき、今後の子ども・子育て施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。
それでは、議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しします。

 

 (事務局)

山田会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日広島市ホームページで公表することとしております。なお、次回は来年3月頃の開催を予定しております。これをもちまして、「令和2年度第1回広島市子ども・子育て会議」を閉会いたします。長時間にわたり、御出席いただきありがとうございました。

 

関連情報

 広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成31年度)

 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)

 

ダウンロード

 資料1 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和元年度) [PDFファイル/1.78MB]
 ・資料2 令和2年度子ども施策関連予算 [PDFファイル/1.22MB]
 ・参考資料1 子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿 [PDFファイル/136KB]

 

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

 

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