平成30年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

1　開催日時

　平成31年3月28日（木曜日）15時から16時30分

2　開催場所

　広島市役所議事堂4階　第三委員会室

3　出席委員

　16名

山田（浩）会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、柿岡委員、川口（隆）委員、川口（照）委員、清水委員、下西委員、永野委員、中平委員、濱田委員、原田委員、宮崎委員、森委員、行松委員

4　事務局

　9名

（こども未来局）

こども未来局長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育指導課長、こども・家庭支援課長、児童相談所長

（教育委員会）

学事課長、放課後対策課長、指導第一課長

5　議題

1. 広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果報告について
2. 広島市子ども・子育て支援事業計画の修正について

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　0名

8　会議資料

• 資料1　広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査　調査結果概要版
• 資料2　広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査　調査報告書（全体版）
• 資料3　広島市子ども・子育て支援事業計画の修正について
• 参考資料1　平成30年度第1会子ども・子育て会議でのニーズ調査（案）に対する意見とその対応
• 参考資料2　2019年度における子ども・子育て会議の開催予定

9　会議要旨

議題1　広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果報告について

〔説明〕

　略

(山田会長）

それではご意見、ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。宮崎委員お願いいたします。

(宮崎委員)

　今日まとめられたこのカラフルなものの5ページで、病児・病後児保育についてご意見を言わせていただきたいです。就学前の方が利用したい人が多いですが、全体からみたらそんなに多くはないんですけど、ちょっとお伺いします。病院などに設置してある病児保育を利用できるんですけど、利用料がすごく高いんですね。市内に色々ありますけど、1時間当たり平均して親の負担はおいくらぐらいになりますか。

(保育指導課長)

　今、14施設、病児・病後児保育施設があるんですが、1日当たりの利用料でいくと2,000円で全てしておられます。

(宮崎委員)

　私どもの団体はご存知のように、ひとり親ですので、収入がふたり親に比べて非常に少ないんですね。それで事前に送られてきたものの48ページに書いてありますけど、「利用料がかかる・高い」が37.6％です。この問題は、私はこんな年になりましたけど、私が若い時からの要望なんですけど、病児保育は確かに少し増えてきたんですが、自分の時給で賄うにはとても高くて本当に病児保育に預けたいけど、49ページには看護したくても「子どもの看護を理由に休みがとれない」ともありますけど、利用料が高いと休みがとれないとは同じくらい高いんですけど、いずれにしろここに何らかの補助をという考えはございませんか。病児保育を利用したい人は数字的にはそんなに多くはないと思うんですけど、はしかとかそういうものはもう法律的にもどうしても休まさねばならないという決まりがあります。0歳児を抱えた親は本当に預けたくても今度はお金が高いということがありますので、今度計画を立てられるにあたり、計画の中にそういうものがありますということが、実質的に経済問題がとても負担になっているんですね。御一考いただけないかなと思いまして、よろしくお願いします。

(保育指導課長)

補足というか現状としてお伝えいたしますと、今まさに低所得者世帯への対応という事になると思うんですが、これについてはもちろん生活保護受給世帯は無料、あと市民税非課税世帯についも無料、あとは所得税非課税世帯については1000円という事で、今現在で言いますと、そういう所得の観点で負担軽減という事は図っております。

(山田会長）

　それでも利用料が高いというのが3割前後という結果は決して低くはありませんので、また今後是非ご検討をいただければと思います。その他いかがでしょうか。川口隆委員お願いいたします。

(川口(隆)委員)

　先程障害のある子ども達の事に一部触れていただいたと思います。手帳のある子ども達、学齢前学齢後、今後クロス集計も行っていかれたいという事で、次期計画の反映について、お伺いと御意見を申し上げさせていただきたいと思うんですが。従前から私申し上げているように、新しい子ども・子育て施策というのは、全ての子どもを対象にするという事なんですね。ところが、前回も言ったんですが、ここの席にそういった障害のある子ども達の支援を担当される方というのが、なかなか出てらっしゃらないという事も1つあるんだろうと思います。それから実はこれ本当笑い話みたいな話なんですが、今年度、厚労省の専門官と一緒にいろんな会議をさせていただいたんですけども、その中で、今年から障害児福祉計画というのを作らなくちゃいけないというのが義務付けられておりますよね。皆さん多分ご存知ないんじゃないかと思います。義務付けられているんですよ。ところが、障害児福祉計画については、ここの審議会の中では一切出てこないんですね。うちは全国でも珍しい児童発達支援センターを民間でやってますので、「川口さんのところは障害児福祉計画の事についてご存じないの」と言われて「いや僕知りません」と言ったんですよ。僕努力義務かと思ってたら、「そうじゃないよ」という話で、じゃあ「社会福祉審議会で多分もまれたんでしょう」と言われて、「いや、実は僕社会福祉審議会の委員なんだけど」と話もしたんですけども、一切出て来ない。更にその中で国の方が、第1期障害児福祉計画に関する指針の中で、これだけはしましょうという事で、子ども達の1人当たりの利用量を勘案して、そのサービス量の見込みを設定するというのはちゃんと書いてあるんですよ。局長ご存知かどうか分からないんですけども書いてあります。で、ここに出ている子ども達についてはサービス量の見込みと整備すべき事は書いてあります。障害児福祉計画見られましたか。書いてないんですよ。書いてないんです、広島市の計画の中には。ここにも出て来ないし、ホームページにちょっとだけ出てあって、僕らには全く知らしてもらってない。それで、この子ども・子育ての計画で、本当に全ての子ども達を対象にした計画なのかなというのを私は常日頃から感じるわけです。これについては、僕いつもこの会議で言うんだけども、これだけじゃだめなのかなと思って、2017年6月の広島市の定例議会で質問していただいたんですよ。そこで要は「課題の所管がはっきりしない事が責任の所在を不明確にし、職員の関わり方も中途半端なものにします。こうした事も障害児の療育に関する事がなかなか議論の俎上に上がらず、深まっていかない要因の1つではないですか。それから、障害福祉に関する事は子どもに関する事として、こども未来局に統一するなど、どちらかの局にまとめる事が出来れば混乱も少なくなり、幅広い丁寧な施策や制度が実現出来るんじゃないですか」という質問がちゃんと行われてるんです。ところが、当時の市長も川添局長もこのことについては一切返答されずに、要は「こども療育センターの療育を充実させていきます」という話をされて答弁を終えられてるんですよ。僕はね、これじゃいけないんじゃないのかなという話をして、またここで僕は嫌われ役なのかもしれませんがあえて言わしてもらいますけども、多分この計画では、やはり全ての子どもを対象にした計画にはなってないんじゃないかと。こういう議論をいくら積み重ねていっても、例えば行政がそうなので現場レベルで大変混乱するわけです。例えば今回の中で1つだけ書いてあるんです。うちの子は障害のある子だった。第二子もそうだった。ところが二人共障害があると、サービスをなかなか受けるのが難しいと、ちゃんとここに書いてあるんですよ。そういったケースは少なからずあります。更にそれで宮崎委員がおっしゃったように、シングルの家庭もあります。それに対して、障害のある子の障害児の計画を行う相談支援専門員というのがいます。それから一般の子ども達については、利用者支援専門員という方がいらっしゃるだろうと思うんですが、その連携もするようにお願いしますと前回の時にも僕申し上げたんですけども、未だにこれも出来ない。話をしても本当外国人と話しているような所から始まっていくわけです。何の話か全く分からない、それで入れない。療育センターは母子通園だから親子じゃないと通えませんよ。じゃあ子どもを保育園に入れたいです、いや保育園も入れませんよって事は少なからず起こっている状況なんですね。やっぱり広島市に住む子どもは障害者の子ども版じゃないんですよね。子どもなんですよ。なのでここできちんと審議されるという事を、次期の計画では是非反映していただきたいという事を感じます。特に地域共生型社会の実現という事で、広島市の施策というのは障害のある子どもは療育センター一辺倒だけじゃなくて、それじゃ間に合わないから、こういって民間の児童発達支援センターを僕ら作ったんです。さらに学齢児について言うと、放課後等デイサービスの事業所さんが一生懸命頑張って支えてらっしゃるんですよ。ところが計画になると一切そういう所が上がってこないというのは、これ僕は大きな課題なんじゃないかなと思います。是非そういったこども療育センターの事業について考える部局じゃなくて、障害のある子ども達を広島市の中でどんな風に生きやすくしていくのか。それから子ども支援はいわゆる保護者の支援も含めていくというのは明確になってますよね。その上でどう支援して行くのかという所を是非次の計画の時には検討出来るようにしていただきたいなという風にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。

(こども未来調整課長)

　ご意見ありがとうございました。川口委員からは従前から今おっしゃられたような趣旨のお話を聞かせていただいております。私どもも川口委員の話については頭に入れながら今後もやっていきたいと考えております。障害児福祉計画というのを作らなければならない、その中に障害児の目標事業量であったりとか提供体制であったりとか、そういったものも設定していかないといけないというような事になっている。これはもちろん障害部局も当然承知しておりますし、私どももその事は承知はしております。現在の計画でそれがご指摘のとおりおそらく設定されていないんだろうという風に私も認識しておりますけれども、今回のこの調査の結果というのは先程も申しましたけども障害部局の方とも当然共有をしていくようになりますので、このデータを障害児福祉計画にどのように反映させていくのかについて、ちょっと今日は出席しておりませんので何とも申し上げようございませんけれども、少なくともそういったデータを活用していくという事は話としては障害部局から聞いております。しっかりデータの連携あるいは取り組みの連携、そういった所を図って参りたいと考えております。

(川口(隆)委員)

　ですから、例えば現場の連携で困ったりしたときには、こども未来局の方にご相談申し上げてもよろしいでしょうか。

(こども未来調整課長)

　結果的にこども未来局が対応するのか、健康福祉局が対応するのか、といった事はその先の話としてはあるとは思いますけれども、じゃあ何か困られた事があったとした場合に、それを私どもの方に伝えていただいてもいいですし、健福の方に伝えていただいてもそれは構いません。いずれにしても、そのいただいた内容をしっかり両課両局で共有しながら対応していくという事になろうかと思います。

(山田会長）

　よろしいでしょうか。その他いかがでしょうか。清水委員お願いいたします。

(清水委員)

　資料2の64ページなんですが、子育てに関わってからの経験ということで、いろんな項目を聞かれてる部分でちょっとお伺いをしたいと思います。ここで聞かれているのが子どもへの体罰であるとか、育児放棄であるとか、うつ病であるとか、自殺であるとか、非常にハイリスクな項目について聞かれていらっしゃいます。おそらく回答されている方は非常に中身が深刻なものもあれば、軽いものもあったり、中ぐらいのものもあったり、いろんな重症度が違うものが入っているんだろうなとは思うんですけど、そこは中身がわかるような調査というか、項目というのは特段はないですよね。

(こども未来調整課長)

　調査票そのものに例えばどの程度の体罰だったのかとか、どんな体罰だったのかとか、うつ状態がどの程度の深刻さ、重度、軽度だったのかとか、そういった細かい程度、あるいはこれ以上の種類の細分といったものは、申し訳ありませんが今回の調査ではそこまでの設定にはなっておりません。

(清水委員)

　はい、わかりました。それで思いましたのが、市の保健所、母子保健部門があると思うんですが、そちらの方で特に就学前児童については、ハイリスク世帯をそれなりに把握されてるんだろうなと思うんです。そうであるならば、この数値との一致というか、整合性とか、そういったところの共有や連携というところはされているのだろうか。もしされていないのであれば、された方がお互いの事業展開、支援展開の中で役に立つこともあるのではないかなとは思いましたが、いかがでしょうか。

(こども・家庭支援課長)

　ハイリスク家庭等につきましては、手帳の交付時の面談からそういった家庭、妊婦について把握に努めているところです。今回の調査結果につきましては、中で情報共有を図りましてご指摘の部分について、どういうことになっているかも含めて検討したいと思います。

(清水委員)

　わかりました。よろしくお願いします。

(山田会長）

　その他お願いします。森委員お願いいたします。

(森委員)

　私のところは病児保育もやってるんですけども、資料2の74ページに記載事項として、病児保育の場所を増やして欲しいとか、施設を増やして欲しいとか、保育時間を増やして欲しいとか、こういう声が実際に上がっておりますので、ニーズ調査では減ってるという話でしたけども、やはり困っておられる人は現実おられるんだろうと思います。子どもの病気ですので、夏はそんなに風邪をひかないけど、インフルエンザの時はすごく多くて、うちでも1年間で夏に100人使ったら、2月は200人とか、そのぐらいで差がありますので、インフルエンザの流行期などには、お断りをしないといけない事態は毎年全然改善されず続いておりますので、その点については是非尾崎課長さんにはご認識いただきたいと思います。全国平均で大体定員の50％位しか利用されないのが普通なので、定員数から言って需要を満たしているという計算は成り立たなくて、倍ぐらいの定員を持って冬場を乗り切らないといけないというように全国の病児保育の連絡協議会の試算ではなっております。それが1点です。もう1点は、これ池田課長さんの所ですが、このカラーの1ページ目の右下の「子育ての気軽に相談できる先はどこですか」というので、保健所・保健センターが3.6とか0.8くらいで、行政が直接やってる相談所としては非常に低値だと私は思いますが、課長さんはどう思われますか、というのが1つ。今度子育て世代包括支援事業、全子育て家庭を把握するという事業が始まりますけども、これについてもう少しここの事業に力を入れていかないと、やはり特定妊婦とか虐待防止に繋がらないと思いますがいかがでしょうか、というのが2つ目です。もう1点あるんですが、資料2の3ページなんですけども、障害や慢性的な疾病の有無とかいうところで、就学前ですけども、ここに医療的ケアが必要であるというのが4.5％あって、これをアンケートから概算すると100人位になるんです。だから人工呼吸器を使っていたり、胃ろうを付けたり、チュービングをしてるような子どもを指してるのかと思うんですが、1ページめくると就学児の方は0.5％で少ないんですが、未就学の子は4.5％と増えてるんです。だから医療レベルが上がってきて、ある程度医療が要りながら助かって慢性期に入って安定するっていうお子さんがどんどん増えてきています。そういう子がみんな県病院とか市民病院にいたら病棟が回りませんので、NICUとかの次の受け入れが出来ないので、どっか移さないといけないんです。在宅へ移していくというのが1つあるんですが、在宅も全員の親御さんがOKという訳でもないですから、1つは地域にそういう医療的ケアの子が出ていった時に、いろんなサポートが必要になってくると思いますので、そういう施策も要るのかなというのが1点です。それともう1点は、在宅に行けないような子はやはり施設に行くわけですけども、広島は重心の子が入る公的な施設が無いですね。政令指定都市なんですけども持ってなくて、私立の鈴が峰に委託してますけども、やはり広島は公立のそういう重心の子を診る施設が要るのではないかなと思います。

(こども・家庭支援課長)

まず最初に気軽に相談できる先という事で、保健所・保健センターの割合が低いんじゃないかというご指摘でした。気軽にという事なので、やはり親族とか友人という率が高いのかなと思いますけども、ご指摘のとおり保健センターでの子育てそういう相談先でございますので、この率は当然高めて行かないといけないという風に考えております。2つ目ですけども、妊娠・出産包括支援事業についてのお尋ねだと思うんですけども、本市につきましては平成27年10月から妊娠・出産包括支援事業というのをやっておりまして、相談支援事業であるとか、産前産後サポートであるとか、産後ケア事業であるとかといった事業をやっております。引き続きこの事業の周知を図って支援の必要な方にきちっと利用していただけるように取り組んでいきたいと考えております。

(森委員)

　ネウボラの事を言ったの。今課長さんがおっしゃったのは妊婦の方の出産までの話なので、出産後大人になるまでも合わせて、妊娠から出産そして子育てまで一括で見ていこうという子育て世代包括支援事業、ネウボラ事業の事。

(こども・家庭支援課長)

　失礼しました。それにつきましても平成27年10月から専任の保健師を各区役所に配置しておりまして、そのセンターの機能を広島市各区の区役所に専任の職員を配置して、その機能を持たせて実施しているところでございます。

(森委員)

　市町事業ですから、そうなんだと思うんですけども、県の方でも僕ネウボラの委員に入ってますけど、やはり生まれた後、虐待が起きるような事例は非常に早期なので、乳児期早期に対する介入がやはりまだ、もし広島市がやっておられるとするならば、非常に脆弱というか希薄ではないかなと思っております。

(山田会長）

　ありがとうございます。行松委員お願いします。

(行松委員)

　資料1の3ページの定期的な教育・保育事業についての利用したいという回答についてなんですけど、これが幼稚園が前回の41％から34％に下がって、保育園は36％から40％に上がって逆転したという話があったんですけど、この間ニュースでちょっと見たんですが、4月から急に閉園が決まった幼稚園があって、それの理由を聞くと無償化が決まって人気が落ちて入園者が激減したっていう事だったんです。幼稚園や保育園によって保育料はかなり今は違ってたので、それが今後の無償化によってやっぱり人気の格差が広がると思うんですけども、急にやっぱり幼稚園無くなると親としてはすごく困るので、そういった事がないのかなという不安はやっぱりあります。広島市としてはその辺の対策とかあるんでしょうか。

(保育企画課長)

まず幼児教育の無償化でございますけれども、今年の10月実施予定になっておりまして、3歳以上児については幼稚園、保育園共に、現行の保育料が無料になるという事と、それから3歳未満児については住民税非課税世帯に限って保育料が無料になるという事でございます。この3歳未満児の住民税非課税世帯に限って保育料無償化するという部分については、現行広島市はすでにもう無償化しておりますので、現状とは変わらない状況でございます。先程委員の方からお尋ねのありました、この3ページの設問の結果でございますけれども、確かにその第一希望を見ますと幼稚園の希望が前回の41.6％から34.8％に減っている。認可保育園については前回の35.6％から40.1％で増えているという事でございますけれども、これ第一希望から第八希望までの合計で見てみますと、前回が幼稚園65.9％だったものが67.3％になっているという事で少し増えている。認可保育園については前回の69％から75％という事でこちらも増えているという事でございます。もうひとつの傾向としてございますのが、2ページ目の下段の所の左側のグラフでございます。このグラフの中で真ん中中央の方に2つ設問がありまして、1つ目が「1番下の子どもが一定年齢になったら就労したい」という事と、「すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい」という項目がございます。この項目については前回の比較を見たときに、あまり状況としては変わってないという事でございます。そうしますと、保護者の就労希望というのは前回と今回との比較で、あまり伸び自体は変わらないという事でございますので、今後の保育需要の伸びという事で考えました時に、保育園の方の伸び自体が、これから幼稚園を希望される方の伸びとの比較で見た時に、少し今以上に伸びるのかなという所はよく慎重に見て考えていかないといけないという風に考えております。

(山田会長）

　よろしいでしょうか。それでは時間もございませんので、申し訳ありませんが次の議題に移りたいと思います。議題の2広島市子ども・子育て支援事業計画の修正について事務局から説明をお願いいたします。

議題2　広島市子ども・子育て支援事業計画の修正について

〔説明〕

　略

(山田会長）

ありがとうございました。ただ今ご説明のありました内容についてご意見、ご質問等ございますでしょうか。お願いします。

(伊藤委員)

すみません、ちょっと分からない事があるんですけど、児童館との関係はどういった形になるんですかね。児童館は施設の事を指すのかもしれないんですけど、児童館も自主事業とか結構されてますよね。児童館は確か中学生までが対象のはずなんですけど、その辺との兼ね合いはどういう形になっているのかをお願いいたします。

(放課後対策課長)

児童館につきましては、これは児童福祉施設、児童福祉法に基づきます児童厚生施設ということで、基本的には遊びの指導していく、遊びの場を提供していく、という施設でございます。そちらの場所を活用して、広島市の非常勤職員である指導員が遊びの指導を行っているという所になります。一方でこの放課後子供教室と言うのは、児童館事業は厚生労働省事業という事になりますけれども、放課後子供教室は文部科学省事業となりまして、そういった遊びなどの多様な体験活動に加えまして学習支援も行っていくという事になります。今、事実上そういった学習支援等を行うという所は児童館事業としては行っていないという状況がありますので、例えば児童館の中に図書工作室というお部屋がございますけれども、そういったお部屋を活用しまして、この放課後児童クラブ事業と連携して学習支援を行っていくという風なことが考えられると思っております。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。森委員お願いします。

(森委員)

　これは来年度1施設という事ですが、全市展開の予定なんですかね。それとも基町の再生、あそこの地区の、町づくりのビジョンの中に取り入れただけのもののどっちなのか。

(放課後対策課長)

　先程もご説明させていただいたとおり、この放課後子供教室を基町小学校区で実施するものにつきましては、昨年12月に策定しました「将来を見据えた基町地区の町づくりビジョン」というものがございまして、その中で教育環境が整い子育てしやすい町という項目を実現するために、今後子ども達の増加が見込まれます、基町小学校区において地域のご協力の下で教育環境を整備する、という事で実施するものでございます。それ以外の学区への展開につきましては、この基町地区での実施が本市として初めてのモデル的な事業になるかとは思うんですけれども、この基町小学校区での成果と課題を検証した上で、その他の小学校区ごとの地域特性なども考慮しながら、改めて検討していく事になるという風に考えております。

(山田会長）

　伊藤委員お願いします。

(伊藤委員)

　すみません、もう1点。この事業は多分小学生なんですけど、中学生を対象にした「絆プロジェクト」を使って学習支援とかを行うプログラムもやっておられますよね。その辺との兼ね合いとか、さっきその辺も見据えてそういったことを広げて行くつもりなのか、それとも文科の補助金が小学生のみなのか。その辺聞かせてもらえますか。

(放課後対策課長)

先程ご紹介ございました「絆プロジェクト」も同じ文部科学省事業の中でプログラムになっております。これは地域協働活動の支援事業という事になるんですけれども、そう言った中で広島市では中学校区で展開しているのが、「地域未来塾」というのが国の呼び方なんですが、それを「絆プロジェクト」と呼びまして、中学校区で展開しているというものがございます。小学校区におきましては、今まで広島市の方では各小学校区については児童館を、小学校毎に整備しているという事がございまして、これまでは実は放課後子供教室の展開予定という事は基本的には考えてはいなかったんですけれども、「絆プロジェクト」と同じ文部科学省の補助事業の仕組みを使いまして、この度基町学区で初めてこの放課後子供教室を展開させていただく事になったというものでございますので、両者は非常に密接な関係はございます。

(山田会長）

その他いかがでしょうか。はい、お願いいたします。

(下西委員)

放課後子供教室の是非の前に、放課後児童クラブって待機児童が出るぐらい希望者がいっぱいなんですよね。その経過措置として2019年までを期限としてして、40名定員であれば60名まで今受け入れをされているわけですね。それが2019年が期限だとすると、それ以降はどうなるのかというところが児童クラブのスタッフや小学校低学年の子どもを抱える保護者にしては非常に不安であると思うんですけれども、この放課後子供教室が、この児童クラブでこれだけの待機児童を出しているという事の解消に繋がるのかどうか、そういう展望を持ったものであるのかどうかという事についてお答えいただきたいと思います。

(放課後対策課長)

　放課後児童クラブにつきましては、今お話をいただいたとおり2019年度末までが経過措置期間となっておりまして、本来40名の施設定員のところ、経過措置で60名まで受け入れる事が出来るという事になっております。本市といたしましては、経過措置期間が切れる2020年度からは、条例に従って、この施設運営基準とおりの運営が出来るように、現在計画的なクラス増設を進めておる状況でございます。ですから、待機児童の解消とこちらの放課後子供教室事業の実施というのは、直接にはリンクしないんですけれども、ただ放課後子供教室には、放課後児童クラブのお子さん達も参加出来ますので、そういった体験の活動の厚みが増えるという意味では、好影響があるものではないかという風に考えております。

(山田会長）

　その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。本日の議事は以上でございます。委員の皆様から色々なご意見がございました。関係各課の課長様におかれましては、しっかりとお受け留めいただき、来年度の計画策定等に反映していただければと思います。これでは議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しいたします。

(事務局)

　山田会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては後日市のホームページで公表する事としております。これを持ちまして平成30年度第2回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。長時間に渡りご出席いただきありがとうございました。

関連情報

広島市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）

ダウンロード

• 委員名簿(129KB)(PDF文書)
• （資料1）広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査　調査結果概要版(606KB)(PDF文書)
• （資料2）広島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査　調査報告書（全体版）(1416KB)(PDF文書)
• （資料3）広島市子ども・子育て支援事業計画の修正について(198KB)(PDF文書)
• （参考資料1）平成30年度第1回子ども・子育て会議でのニーズ調査（案）に対する意見とその対応(149KB)(PDF文書)
• （参考資料2）2019年度における子ども・子育て会議の開催予定(73KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局　こども未来調整課
電話：082-504-2812/Fax：082-504-2248
メールアドレス：ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp