平成29年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

1　開催日時

　平成29年8月2日(水曜日)午前10時から正午

2　開催場所

　市役所議事堂4階　全員協議会室

3　出席委員

　19名

山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大原委員、柿岡委員、川口(照)委員、栗川委員、清水委員、正原委員、永野委員、中平委員、原田委員、宮崎委員、森委員、山田(春)委員、行松委員、横山委員、米川委員

4　事務局

　32名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長、児童相談所相談課長

(市民局)

男女共同参画課長

(健康福祉局)

地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、保健医療課長、保健医療課保健指導担当課長、保健医療課保健予防担当課長

(経済観光局)

雇用推進課長

(教育委員会)

総務課長、教育企画課長、学事課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5　議題

1. 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成28年度)について
2. 平成29年度子ども施策関連予算について
3. 広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　1名

8　会議資料

• 資料1　広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成28年度)
• 資料2　平成29年度子ども施策関連予算
• 資料3　広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて
• 参考資料1　子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿
• 参考資料2　広島市社会福祉審議会運営規程

9　会議要旨

議題1　広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成28年度)について

　〔説明〕

　略

(山田会長)

ありがとうございました。只今御説明のありました内容について御意見・御質問等ございますでしょうか。

(米川委員)

最初に御説明をいただきました3ページの所ですが、(5)の児童虐待防止対策の推進の4か月児健康相談が83.9%で、そのページの基本目標2 (1)の子どもと親の健康づくりの推進も4か月健康相談受診率で95.3%、ここは何が違うのでしょうか。

(こども・家庭支援課長)

まず最初に御質問のありました3ページの(5)のゆったりとした気分で子どもと過ごせるという割合ですけども、4か月児健康相談に受診に来られた方に対してアンケートをしておりまして、そのアンケートに答えていただいた中でゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間があると回答した方が83.9%であったということです。もうひとつの95.3%と言いますのは、そもそもその4か月児健康相談に受診に来られた方の受診率です。

(米川委員)

ありがとうございます。そうなりますと、(5)の1歳6か月の76.8%は1歳6か月健診の受診率とは違うのですね。

(こども・家庭支援課長)

はい、受診率とは異なります。

(米川委員)

ちなみに1歳6か月とか3歳児健診の受診率はどのくらいなのですか。

(こども・家庭支援課長)

1歳6か月児健診の28年度の実績は95.7%、3歳児健診の28年度の実績は91.8%となっております。

(中平委員)

いつも質問させていただくのですが、11ページの常設オープンスペースについて、実際の現場の声として常設のオープンスペースができているという事はすごく喜ばしい事だと思います。しかし、職員は2名でボランティアが2名ずつ付き、ボランティアについては交通費を半額いただきます。ボランティアさんの声なのですが、「子ども達と一緒に遊ばせてもらう、見守りさせていただくという事はとても若返って良かった」というような声もあるのですが、働く女性がすごく多くなりましてボランティアの方たちが高齢化していることで負担が出ています。例えば、交通費が今の半額から全額になるからといってボランティアが増えるわけでは、現状ないような気が致しますが、交通費は全額出していただきたいと思います。今のは常設の事なのですが、地域にもオープンスペースがあります。地域も結局ボランティアで賄っていまして、職員は年に保健センターから3回、地域の保育園から4回来ていただいていますが、全く来られない月がありまして、ボランティアにとっては負担になるという所があります。なので、前回も申したのですが、保育士さんをもう少し派遣していただきたいなと思います。

(こども・家庭支援課長)

最初に常設のオープンスペースのボランティアの確保には苦慮されているというお話がありました。それについては我々もそういったお話はお聞きしております。各区役所でやっております常設オープンスペースにつきましては市も含めた運営協議会という形で運営を実施されており、そこでの判断もあるのですが、例えばこの9月から「高齢者いきいき活動ポイント事業」という高齢者を対象としたポイント事業でボランティアをできるだけやっていただこうというような施策も始まります。そういった事業も活用していただくという事もひとつ手法としてあるのかなとは思っております。ただ最終的にはそれぞれの運営協議会でその活動について活用するかどうかという判断はあるのですが、そういった市の新たな施策をボランティア確保という所で活用できるものは活用していただくという事もあるかなと思いました。2番目の地域のオープンスペースへの支援という所で少しまだ薄いのではないかというお話でした。各区に保育士のOB職員を配置しておりまして、地域のオープンスペースへの相談とか支援を、お話にありましたように年に3回とか2回とか行っています。それぞれ地域を回っていますのでなかなか難しい面もあるのですけども、その充実には引き続き努めて参りたいと考えております。

(森委員)

今の続きなのですけども、当院にも第1子をずっと1対1で子育てしている初産婦が、ワクチンで2か月目3か月目に来られますので、その頃からそろそろ外へ出たらという時にオープンスペースを非常に勧めておりますし、非常に有効だと思っております。私は南区のオープンスペースの運営協議会にも関わっておりますけども、常設型はどの区ももうスペース的にほとんどいっぱいいっぱいというように聞いております。「利用数がこれ以上伸びないのはどうしてかね?」と聞いたら、もうスペース的にこれ以上はなかなか使いにくい状態に各区なっているという話ですので、やはりニーズがあるのだろうと思います。今、中平委員も言われましたように、スタッフ確保が非常に難しくなっているというのは南区の運営協議会でも出ており、かつ、おもちゃも絵本も予算がないという非常に寂しい施策でありますので、この部分につきましてもやはり予算措置をしていただく必要があるのではないかと思います。

(こども・家庭支援課長)

今、例えばおもちゃとか本とかの予算措置をもう少ししっかりしてほしいというお話がありました。この度、市の小児科医会のほうから寄附をいただきましてありがとうございます。そういった事に活用させていただいております。当然市としてもそういった部分についての予算確保に努めていく必要があると考えておりますので引き続き努力はしていきたいと考えております。

(藤井副会長)

今の子どものオープンスペースのボランティアさんは確かに確保が非常にしんどいのですが、私の所も週1なのですがやらせてもらっているのですけど、ありがたいことに保育士のOBさん達がグループを作って来てくださるのと地域の住民の方とか民生委員さんとかがお手伝いに来てくださって毎回10人ぐらい手伝いに来てくださるのです。いつも思っているのですけど社会福祉協議会がそういうボランティアさんたちの人材の登録があったりしてご存知なので、そういうマッチングをしてもらうのを社協にお願いをするというのも1つの手ではないかなという風にいつも考えております。それからもう1つ別の質問なのですけども、3ページ目のひとり親家庭への支援ですが、5年かけて31年度の目標へという事だと思うのですが、私が仕事をしながら感じているのにひとり親がすごく増えている様な気がするのです。5年前に立てた計画がその5年後も同じというのは実情がもうそれを上回るスピードで増えているので、難しいかもわからないのですけど、何かこの辺りにちょっと手直しとかができる方法はないのかなというのを思いました。

(こども・家庭支援課長)

最初に御提案いただきました常設のオープンスペースのボランティア確保にあたって市社協を活用できないかというお話ですけども、御提案いただきました件について市社協とも話をさせていただこうと思います。2番目にありましたひとり親の計画値がどうなのかというお話ですけども、今年度計画の中間年ということで見直しをする事になっておりますので、今おっしゃった点も含めて見直しの必要があれば見直しをしていきたいと考えております。

(山田会長)

その点については議題の3でお話があるという事でよろしいですか。

(こども未来調整課長)

はい。

(正原委員)

26ページの(9)の養育支援訪問事業及び要対協による要保護児童等に対する支援事業という事ですが、この援助員の派遣は具体的にはどういう方を派遣されているのかを教えてもらえたらと思います。

(こども・家庭支援課長)

具体的に申し上げますと介護訪問事業者、ホームヘルパー等の派遣事業者という事で、今、本市では2事業者にこの事業に協力をいただいております。

(正原委員)

ホームヘルパーのみという事ですか。

(こども・家庭支援課長)

はい、そうです。

(森委員)

病児保育の利用の事なのですが、私も病児保育をやっておりまして、地域に役立っているのではないかと思うのですが、やはりインフルエンザなどが流行った時はどうしても定員オーバーしてしまうのです。量の見込みの計算は、定員数と施設数と日数をかけておられるのだろうと思うのですが、子どもの病気というのは毎日同じ数だけ発生するわけではないですので、やはりピーク時に対して計画数を予想していただかないと収容できないというか、利用をお断りする事が冬場は多いので非常に運営上心苦しく思っている所です。そのピーク時に合わせたような計画を立てる必要があるのではないかと思います。

(保育指導課長)

今、森委員から御質問いただきました、ピーク時の事を考えて整備する必要があるのではないかという事でございます。事業計画の計画数についてはまさに1年を通じての事を考えての所がメインにはあるのですが、22ページの中に今14施設という計画になっておりますけれども、ここからあと1施設作るという計画を今しております。それはなぜかというと、入園待ちというか施設利用できない待ちの数がやはりあり、その数についても市としても認識をしておりますので、まさにそのピークの状況を踏まえて、施設を増設していきたいと考えております。

(米川委員)

21ページの所なのですけども、教育・保育の1号認定、2号認定、3号認定それぞれに計画とか実施状況を明記していただいているのですが、最近、企業主導型保育事業があると思うのですけども、その数はこの中に入っているのかどうなのか教えていただけるとありがたいのです。

(保育指導課長)

企業主導型の保育事業についてはこの事業計画の中には含まれておりません。

(米川委員)

以前、総務省のホームページを見ましたら結構広島市においても企業主導型に手を挙げてらっしゃいますよね。やっぱりそこら辺の調整といいますか、これは2年半前の計画数だろうと思うのですけども、やはりそこら辺は加味して計画や実績数を挙げていかないとこれから先、企業主導型は多分減る事はないと思うのですね。そうなりますと指定をどんどんしていき、乖離してくる可能性があると思うのですけどもそこら辺どの様にお考えをしてらっしゃるのでしょうか。

(保育指導課長)

企業主導型保育事業というのが国の直轄の事業という事で、市町村の計画とは別の所でというのが元々国の待機児童対策の中で出てきているという状況があります。実際今、委員言われたような状況は市としても認識している所なのですけれども、その辺の国の今の動向を踏まえて、市の事業計画のどこをどうやって加味していくかというような所は今の時点ではなかなか答える事が難しいですので、今後の国の動向を踏まえて、また検討していきたいと思います。

(伊藤委員)

今の件に関連で、企業主導型は確か認可外扱いになるはずなのですけど、その認可外施設に対しての指導は行かれるのかどうなのか、確か何とか協会というのが独自にするというのもあったのですけれどもそれだけなのか、それとも市としてもその認可外施設として指導・監査に行かれるのかお願い致します。

(保育指導課保育園運営指導担当課長)

認可外施設という事で他の施設と同じように年1回の立ち入りを行います。

(柿岡委員)

先程米川委員が御質問されたのですけど、3ページの(5)の4か月・1歳半・3歳の実績が前年度を下回っている、それと基本目標2の(1)も下回っている、それから25ページの乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、これも訪問数が下回っているという事で、関連があると思われていますでしょうか。情報共有というのはどういう風になされているのか教えていただけたらと思います。

(こども・家庭支援課長)

本市としましては妊娠出産期から子育て期に渡るまでの各ステージにおけるサービス、切れ目のない支援の充実を図っている所ですが、只今御指摘のありました通り、例えば3ページのゆったりと過ごせる時間があると回答した方の割合が減少している、であるとか、こんにちは赤ちゃん事業についても実績が下回っているという事はございます。例えば、こんにちは赤ちゃん事業の実績が下回っている点につきましては民生委員・児童委員の方々にお願いしてやっていただいているのですけども、あくまで同意がある方について訪問をしていただいているという事になっておりまして、なかなか昨今そこの同意が難しいという状況がございまして我々としてもそこは努力していかなければいけないのですけども、特に、例えば2人目であればもう訪問は結構ですといった声もあるという事はお聞きしております。

(大原委員)

放課後プレイスクール事業と放課後児童クラブの運営についてという所で、1点御提案というか少しこんな方法もあるのではないかなという事でお話をさせていただきたいと思います。関連する担当部署というのはもしかすると経済観光局になるのかとも思うのですが、広島市には協同労働という高齢者の労働意欲を活用した事業というものがあると思います。その協同労働のシステムを活用する、連動させていく事はどうかという提案でございます。地域には多くの教育の経験者、保育の経験者、そういった事を経験された高齢者の方が沢山おられると思いますが、この協同労働というシステムを使う事によって経費も余りかからず、この2つの事業の拡大が図れるのではないかなと思っております。放課後プレイスクール事業に関してはすでに8学区で地域団体による運営が実施されているという事ですので、今後また、地域の社協を通じて募集をかけるなり協同労働のプラットホーム事業を通じて情報収集をする事というのは可能ではないかなと思います。

(放課後対策課長)

御提案いただきました協同労働の活用という事でございますけれども、まず私どもでの放課後プレイスクール事業につきましては、児童館が整備されるまでの間、その児童館の整備がされていない学区において地域の方にやっていただくという事になっております。そういった所の学区におきまして、もし協同労働による仕組みでそういった活動を行っていただける団体がございましたら、それは積極的に御相談においでいただきたいと考えております。あともう1つそういった協同労働の仕組みを活用して教育・保育関係者の方が地域にいらっしゃるという事であれば、例えば私どもが今、放課後の居場所としまして行っております放課後児童クラブ、こちらのほうで民間放課後児童クラブの公募という所を、不定期ですが行っております。そういった所はNPOや民間企業あるいは社会福祉法人等を含めまして、そういった放課後の居場所づくりを行っていただける民間団体に補助金を市の方から交付致しまして放課後の居場所を確保していただくという事業を行っておりますので、そういった所も協同労働の仕組みで活用できるという事であれば是非そういった掘り起こしというのは行っていきたいと思います。もし具体的にこういった学区で出来るとか、そういった事がございましたら私ども教育委員会放課後対策課のほうに御相談いただければと考えております。

(雇用推進課長)

協同労働のほうを所管しております雇用推進課と申します。プレイスクールの件は貴重な御意見として承らせていただきました。それで子どもの見守りという形式ばったものではないのですが、今、協同労働では12団体立ち上がっておりますけれども、その団体の中には実は教育経験者の方もいらっしゃったりするので実際に子どもの宿題を見てあげたりとか子どもの居場所、放課後の居場所という形で運用されている団体もございますので、こういった事例をどんどん活用して広げていきたいと考えておりますので引き続き御協力・御提案をよろしくお願い致します。

(清水委員)

26ページの養育支援訪問事業なのですが、この事業の対象となる養育支援が特に必要な家庭というのは誰がどのように広島市のほうで選定されているのでしょうか。

(こども・家庭支援課長)

具体的に申し上げますと母子健康手帳の交付の時の面談から始まりまして、その妊婦の方の家庭状況であるとか、また出産にあたって産科の医療機関から懸念があるという情報提供を受けた方とか、そういった各区のほうで特に注意が必要だという方について、この事業の対象者というふうにしております。

(清水委員)

児童相談所の直接の関与というのはないのでしょうか。

(児童相談所相談課長)

直接の関与もいろいろ個別のケースに当たりながら、今言われたように本当に養育が難しい保護者の場合についてはこういった訪問事業も提案しながら進めているという状況はあります。

(山田会長)

まだまだ御質問等あるかと思いますが次の議題もございますのでここで次の議題に移りたいと思います。議題2の平成29年度子ども施策関連予算について事務局から説明をお願い致します。

議題2　平成29年度子ども施策関連予算について

〔説明〕

　略

(山田会長)

ありがとうございました。只今御説明のありました内容について、御意見・御質問等ございましたらお願い致します。はい、宮崎委員お願いします。

(宮崎委員)

先程は実施結果の報告がありまして、今回今年度やっている予算についての御説明がありました。それでひとり親についていろいろ施策を年々講じていただいている事はまさに実感しております、ありがとうございます。その中でやはりちょっと問題があります。学習支援は確かに6か所から9か所で、毎週土曜日にまさに当会はフル運転してやっております。そこで貧困所帯と一緒にお世話させていただいていますけども、こども・家庭支援課と地域福祉課から寄こしていただくのですけれど、受ける側と実際に学習支援をやっている目からみますと、どうも広島市の課同士の熱意がどうなのでしょうかというのが正直な所なので、もう今年は始まっていますから、来年度からは私どもも含めてどう取り組むか、例えば4月あたりには一緒の熱意で子ども達に向けてやりたいなと思います。なかなか困難なのだと思うのですけど、今、市内2,741名のひとり親の会員がおりますけれども、子どもに学習支援をやらせたいという熱と、地域福祉課から上がってくる困窮者家庭とは実情は違うのでしょうけれど、明らかに熱意というのか持っていく者の努力が必要かなと思いますので、来年度に向けてはご注文申し上げたいと思います。それとあともう1つは政府主導で大学へ通う学生には、いろいろ条件はありますけれども、給付型奨学金が施行されております。それで中学までは、またひとり親については、いろいろな事がありますけど、高校生に対して幾らかでも、これは広島市に言う事ではないかもしれないのですけど、条件が厳しくてもよいので高校生にも給付型を検討していただけないかなと思います。というのが今や、厚労省の資料によっても離別組が80.8%、その半分が1人親家庭、子どもを持った1人親家庭の半分がパートと、子どもを連れて働くという事はあまりとてもいい条件でない所で働かざるを得ないのです。という事はやはり昔から言われるように低収入で、実際に働いて得る実労働の賃金が全国平均で年収181万円です。高校生になると掛かる費用も沢山要りますので、遠い目標かもしれませんが、是非ともお願いしたいと思います。

(こども・家庭支援課長)

1点目の学習支援事業について特に生活困窮者のほうを担当している健康福祉局のほうで熱意が低いという事は、私はないとは思っているのですけれども、そういった御指摘が今ございましたので、健康福祉局の担当課と話はしたいと思います。2点目の高校生に対する給付型という事ですけども、非常にこれは大きい宿題といいますか、すぐの回答は難しいのですけれども、そういったひとり親家庭、特に母子家庭の特に収入面での難しさというのは我々も認識しておりますので、大きい宿題ですけれども、そういった事の御提案について受け止めはさせていただければと思います。

(伊藤委員)

いちばん最後に出てきた教育委員会の「まちぐるみ“教育の絆”プロジェクト」なのですけど、拡充という事でいいとは思うのですけれども、今までやってきた中で、題名は「まちぐるみ」とかいいことが付いているのですが、学校が地域をどう捉えているかという事、もっと細かく言えば校長先生がどう地域を捉えているかという事でかなり違ってくるのですね。地域はもっとやりたいけれども地域の社協とかも全く声が掛からないとかそういった事例もあるので、ちゃんとその辺をしっかり検証していただきたいと思います。

(指導第二課長)

それぞれの学校協力者会議、それからコーディネーターの方々との連携をしっかり図りながらその情報を入手して取り組んでいきたいと思います。

(伊藤委員)

すみません、追加で。その学校協力者会議の選定自体がいわゆる校長先生の権限なので、地域のうるさい人を排除とは言いませんけれども、そういった事例もあるかなという声が出てきているというのもご理解いただきたいと思います。

(指導第二課長)

またそういった情報も集めていきたいと思います。

(米川委員)

今日ひゅーるぽんの川口さんが欠席なので代わりにご質問させていただければと思います。資料7ページの番号62番の障害児相談の29年度予算が2千万減になっているという状況なのですけれども、現実は広島市の場合には障害福祉相談支援の、支援の利用計画はあまり求めてらっしゃらない、その中でセルフプランという形で今動いてきていると思うのですね。その中で実績がないから予算を下げていらっしゃるのかどうなのか、これは別にしておいて、今回国のほうから障害児の福祉計画を作りなさいというものが義務として上がってきていると思うのですね。そうなりますとやはりこの障害児の利用計画作成というのはいつまでもセルフプランオンリーワンではいけないだろうというような所を思っています。先程の28年度の実績を見ましたら、障害児相談支援事業所が27年度と比べると減ってきているのですね。そういう所を思いますとやはり障害児の相談支援をやるべく手を挙げている所が、広島市の施策の中で利用計画を求められてないので作らなくてもいいと、それでセルフプランという形になっているという所がありますので、やはりそこら辺は少し方向変換をしていただく必要があるのではないかという所が1点でございます。それともう1つここの予算では64番から66番までのトータルで予算を組んでいただいているのですけども、これも障害児福祉計画の中に明確になっているのですけれども保育所等訪問支援をやはりこれからどうするべきか、という所が上がってきていると思います。先程の実施の報告にもありましたけれども広島市内は4か所しかないという所、これはある意味保育園・幼稚園等が、利用計画がないが為にそれぞれの保育園・幼稚園でその子の困り感について非常に詳しく書かなければいけないというような仕組みが今入っているのですね。これはある意味セルフプランだから書かざるを得ないという所、良く分かるのですけれども、障害児利用計画をきちっと障害児相談支援事業所が作れば保育園・幼稚園でのその子の困り感等のスペースは必要ないと思うのですね。ですからそういう意味で今回の障害児福祉計画がこれから起こりうるわけですからこれからの予算組みの中でこの障害児相談支援の減額は見直していくという所と、そして保育所等訪問支援の箇所数を増やすという所、やはりこれもきちっとして長期的に育成そして考えを持っていただけると大変ありがたいかなという所を川口さんがいらっしゃれば、たぶん言われると思いますので発言をさせていただきました。

(障害自立支援課長)

障害児のセルフプランが多いという事については認識しておりまして、全国的に平成27年度から障害者の福祉サービスを使う時にプランが義務付けられました。本市において今プランの作成率はほぼ100%なのですが、障害児の場合、その中でセルフプランが多くて、半数以上、6割ぐらいがセルフプランという事になっています。今、米川委員が言われたように、なんでセルフプランが多いのかというと、報酬が少ないというのが1つあってなかなか事業所のほうがプランを作ってペイできないという事が1点あります。これについては国のほうに要望しておりまして介護保険と同じように、そのセルフプランを作る事で、きちんと事業所のほうが報酬で生活ができるというか、運営していけるような形という事を要望しております。あと予算については、これは扶助費なので前年度掛かったお金についてトレンドで伸び率があれば伸ばす、下がっていれば下がるという事で付けていますけど、減らしたからもうセルフプランに移行して作らなくていいよという事ではなくて扶助費なので掛かったお金はみるような予算になっていますので、そこの心配は御無用というか、予算が減っているからセルフプランのほうに移行していくという事ではありません。今後どうやってプランを増やしていくかという事なのですけど、やっぱり事業所のほうを増やしていくという事が必要になってきますので、今、自立支援協議会の中で、やっぱりセルフプランの割合が障害者の場合は多いので、事業所のほうの力を付けていただいて、できるだけそういう専門的な視点が入ったプランを作っていただいていろんな事業を使っていただけるようにという事で今いろいろ検討させていただいていますので、またいろいろお知恵がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

(山田会長)

それではまだ御質問等あるかと思いますが、時間もありませんので次の議題に移りたいと思います。議題3　広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて事務局から説明をお願い致します。

議題3　広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて

〔説明〕

　略

(山田会長)

どうもありがとうございました。御意見・御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。本日の議事は以上でございます。委員の皆様から様々な御意見がありました。関係各課の課長さんにおかれましては、しっかりと受け止めていただき今後の子ども・子育て施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。それでは議事事項が終わりましたので進行を事務局にお返し致します。

(事務局)

山田会長ありがとうございました。本日の会議内容につきましては後日広島市のホームページで公表することとしております。なお、次回の開催につきましては先程資料3で説明させていただきました通り、見直しの期間を置きまして来年3月に開催を予定しております。これをもちまして平成29年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会致します。長時間に渡り御出席いただきありがとうございました。

関連情報

　広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度～平成31年度)

ダウンロード

• (資料1)広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成28年度)(1551KB)(PDF文書)
• (資料2)平成29年度子ども施策関連予算(1158KB)(PDF文書)
• (資料3)広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについて(148KB)(PDF文書)
• (参考資料1)子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿(131KB)(PDF文書)
• (参考資料2)広島市社会福祉審議会運営規程(118KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp