平成２８年度第１回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議要旨

1　開催日時

　平成28年8月4日（木曜日）午後3時00分から午後5時00分

2　開催場所

　市役所議事堂4階　全員協議会室

3　出席委員

　14名

　森会長、阿佐委員、伊藤委員、大原委員、川口（隆）委員、川口（照）委員、下西委員、菅谷委員、中平委員、猫田委員、原田委員、宮崎委員、山本委員、米川委員

4　事務局

　32名

（こども未来局）
こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長、児童相談所相談課長

（市民局）
男女共同参画課長

（健康福祉局）
地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、保健医療課長、保健医療課保健指導担当課長、保健医療課保健予防担当課長

（経済観光局）
雇用推進課長

（教育委員会）
総務課長、教育企画課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、学事課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5　議題

1. 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況（平成27年度）について
2. 平成28年度子ども施策関連予算について

6　公開の状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

• 資料1　広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況（平成27年度）
• 資料2　平成28年度子ども施策関連予算
• 参考資料　子ども・子育て会議（社会福祉審議会児童福祉専門分科会）委員名簿

9　会議要旨

議題1　広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況（平成27年度）について

　〔説明〕
　略

（森会長）
どうもありがとうございました。ただ今御説明がありました内容について、資料1全般で結構ですけれども御意見、ご質問等はございますでしょうか。

（米川委員）
21ページですが、1号認定、2号認定、3号認定それぞれの数値が書いてあるのですが、広島市の3歳4歳5歳の総数というのは何人なのでしょうか。この数値というのは認定こども園等になっておられる人数だろうと思います。認定こども園等になっておられない方もたくさんいらっしゃると思うので、総数がどのぐらいあるかということを教えてもらえると、数のイメージがよく分かると思うのですが。

（保育指導課長）
直接のお答えにならないかもしれませんが、就学前児童数0歳～5歳児までの人数で言いますと、27年の3月31日現在で67,339人になります。

（米川委員）
67，339人。この1号認定、2号認定、3号認定の総数以外にも子ども達はいるというところですよね。そこの理解をやはり皆さんにしておいてもらわないといけないかと思います。そうなると、1号認定でも例えば必要利用定員総数19,145人の計画数、確保方策の特定教育・保育施設の確認を受けない幼稚園を含むという、この確認を受けない幼稚園を含むというのは何でしょうか。

（保育指導課長）
21ページの1号認定の所に、今言われた特定教育・保育施設で、かっこ書きで、確認を受けない幼稚園を含む、とあります。元々幼稚園というのは皆さんご承知のように私学助成で運営をされてきている施設でございます。これが平成27年の子ども・子育て支援新制度になった以降は、その支援制度に入って保育園と同じ給付を受けるというような制度に変わりました。本来でしたらそういう施設を1号認定と言うのですが、ここに書いてある1号認定というのは、そういう支援制度に移行された幼稚園とそれ以外の元々からの私学助成を受けている幼稚園を合わせた数という意味で、確認を受けていない幼稚園を含むというような記載をしております。

（米川委員）
両方入っているわけですね。わかりました。ありがとうございます。

（伊藤委員）
全体的なことなのですけれど、今回こうやって27年度を見てみたところ、計画とかなり差が出ているところがあります。その辺今後どう扱っていくのか、考え方を聞かせていただけたらと思います。

（こども未来調整課長）
項目によっては、かなりの開きが出てきているものもあります。途中でご説明させていただいたように、基になる数ではなくて推計で出したという項目もございます。27年度1年間というのでは実績としては不安定だと思われますので、もう少し様子を見て乖離が大きいようであれば、見直しをかけていく必要もあろうかと思います。

（中平委員）
7ページの55、冒険遊び場事業についてですけれど、これはどのぐらいの広さがあればできるのでしょうか。

（こども・家庭支援課施設整備・連携推進担当課長）
広さというか、例えば基町の基幹パークであれば基町の中央公園です。それから安佐北の寺山であれば寺山公園です。地域によってここで展開したいと思われている公園であるとか、そういった場所次第ということになろうかと思います。広さによってこれが規制されるものではありません。

（中平委員）
大きさは関係なくて冒険遊び場事業が推進されているということですね。わかりました。ありがとうございます。

（川口委員）
幾つか教えて下さい。一つは、25ページの子育て短期支援事業のショートステイ事業ですけれども、これも実績数が随分多くなっているのですが、この中に疾病や子育てに対する不安などでということが書いてあります。いわゆる疾病だとか保護者の都合といったものと、子育てに対する不安、あるいはちょっと虐待にいきそうだなとかというふうな子ども達もここに含まれているのかどうかということと、そういった子ども達がどの程度の割合いるのでしょうか。それから、252名の子ども達はどこかに受け入れていただいたということですが、受け入れが叶わなかった子達もいるのでしょうか。

（こども・家庭支援課長）
今おっしゃった252名というのは計画数との差になります。ですので、受け入れた数としまして936名を受入れています。子育て不安のお子さんはどれぐらいの割合いるかというと、今数字を持ち合わせていないのですが、基本的に保護者の方々が病気で入院するとか、子育てに不安がある方という方がこの制度を利用しています。数字について計画数を上回っているというご指摘だったと思いますが、やはり事業の性質上その年度によって波がありまして、例えば26年度の実績を申し上げますと694名と、25年度で言いますと944名という状況でございます。

（川口委員）
これは相談すれば、結構利用できそうなサービスなのですか。それと、例えば障害がある子ども達、子どもの家庭も利用はできますか。

（こども・家庭支援課長）
事業概要に書いてあるような対象のお子さんであれば、相談いただければ、施設に空きがあるかどうかという問題はありますが、ショートステイとして枠は設けています。枠に空きがその時あるかどうかという問題はあります。対象のお子さんであっても、枠がなければ受入れられないという可能性はあります。

（川口委員）
波があるので空きがある時とない時があるというふうな解釈でいいですか。それで支障はないのですか。

（こども・家庭支援課長）
入れないという苦情は聞いておりません。

（川口委員）
わかりました。安心しました。

（森会長）
障害のある子どもさんについては、障害児の方の短期入所があるのではないですか。

（川口委員）
もちろんあるのですが、こちらでは利用できないのかなということです。障害のある子ども達の短期入所は殆ど使えない。いっぱいで使えないのが現状で、ただ家庭の状況等でちょっと不安だなという子ども達に対して、どうしていくのかというのが現場で結構悩むところでして、それでちょっと伺ったわけです。

（こども・家庭支援課長）
受け入れ先としましては児童養護施設等になりますので、この場で障害者の方を受入れできるかというのは即答できなくて申し訳ありません。

（森会長）
いつもどちらで対応していくのか、障害の程度とか子どもさんの状況とかによって、随分現場でいろいろ議論があるところではないかと思いますけれども、制度上は両方あるということです。

（川口委員）
そういう認識でいいのですね。

（森会長）
ただ両方あるのだけれど、さっきおっしゃったように障害の場合は制度上違います。

（川口委員）
制度上も違いますよね。障害の子については受給者証が付いてくる話なので、グレーゾーンというか、認定を受けていないけれど難しいという子ども達についてどうなのかというところを聞きたかったということです。
もう一つ、障害のある子ども達のサービスのところで、前回の支援事業計画の中では障害のある子どもへの地域等における支援の充実ということで、児童発達支援センターのような児童発達支援事業所などの専門機関相互の連携や、これらの機関と保育園・幼稚園・学校との連携を深めるなどということを相談支援事業と合わせて推進していくと書いてありましたが、実際にはそういったことが、今どの程度どのような形で進められているのか。あまり現場では、そこを感じられにくいというのが私の実感です。施策を見ていても、例えば他所の市では、子ども達のことについては障害のあるなしに関わらず、障害部局で一元化してやるという所もあれば子ども部局で一元化してやるという所もあります。本市においては療育センター部門がこども未来局で、それ以外の事業については、障害自立支援課ということになっています。大変連携が取りにくいなということを感じておりますし、現場でもなかなか連携をとって行けないと思うのですけども、この点について、今後どのように進められようとされているのかをお伺いしたいというのが一つ。あと、こども療育センター建て替えの話もあってこれも是非進めていただきたいとは思うのですが、今回の子ども・子育ての施策については、全ての子どもを対象にするということでサービス量を出してということを言われていますけれども、例えば児童発達支援、発達支援が必要な子ども達に対してのサービス量、育成園や愛育園といった所に対してのサービスの規模はどれぐらいあって、どれぐらい充足しているのかというところについては、やはりカウントした方がいいのではないのかなというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

（こども・家庭支援課障害児支援担当課長）
先程の地域の施設との連携ということで、平成27年度からこども療育3センターにおいて保育所等訪問支援事業を開始しております。増員をして対応しているところでございます。それから従来から施設支援ということをやっておりますので、引き続きその事業を進めるということです。それから障害自立支援課との連携ということですが、こども療育センターにつきましてはこども・家庭支援課が所管して指定管理を行っておりますし、その他の障害者・障害児の総合的な施策につきましてはやはり健康福祉局の方が所管ということで、緊密に連携を取りながら支障ないようにやっていきたいと考えております。

（森会長）
ありがとうございます。もう一点、育成園とかの希望者のニーズ数把握についてはいかがでしょうか。

（こども・家庭支援課障害児支援担当課長）
量の見込みと言いますか、育成園とか二葉園とかの定員、建て替えに伴ってどうするかという趣旨でございますか。

（川口委員）
建て替えに伴ってどうするかということもありますが、前回の報告の時も、所長さんの所で発達支援が必要な子ども達がどんどん増えている、それに対してどう対応していくかというところで、先程は連携の話で保育所等もやっているというふうに言われたのですが、子ども達の発達支援の場は療育センターだけではございませんので、他の児童発達支援センターあるいは他のセンター、発達支援事業所との連携について、私は進めていった方がいいだろうなと思いますし、そのことが書いてあったのだろうと思います。そういったことがある上で、どれぐらい広島において、子ども達の発達支援のニーズがありそれをどのように受けていくのか、という見込みですよね。これを考えていった方がいいのではないのかなと思います。

（こども・家庭支援課障害児支援担当課長）
これにつきましては、私どもの課で所管してないのですが、障害福祉計画、量の見込みをする計画を立てていく、3年ごとにローリングしておりますけれども、この辺で全体的な児童の、障害児を含めて、ニーズの量を把握して推計しながら対応していくというふうにしております。

（川口委員）
サービス量が足りているように感じておられますか。

（障害自立支援課長）
量の見込みということなのですけれど、今お答えしましたように障害福祉計画において量の見込みというのは立てています。障害児についてもその中で計画を立てているのですが、国の方で今回児童福祉法の改正をしまして、障害児福祉計画というのを都道府県市町村の方できちんと立てて、量の見込みとかサービス提供体制、どういうサービスがいるかというのはきちんと見込んでということになっております。平成30年度に向けてそういうことをやりなさいということになっていますので、これからどういうふうに見込んでいくかとか、そういうことは検討していきたいと考えています。

（川口委員）
そちらの方で検討されていくということですね。

（障害自立支援課長）
障害児福祉計画というのを立てることになっていますので、そういうことで検討しています。

（川口委員）
わかりました。

（原田委員）
11ページの106、地域のオープンスペースですが、区の保健センター職員による訪問支援回数、うちの方のオープンスペースは年に3回ほど来てくださいます。あと、地元の保育園の先生が4回来てくれています。そうすると12回中何回かは本当にボランティアが対応するようになります。そうするとボランティアに負担があるので、これは要望なのですけれど、できれば保健センターの職員さんが訪問して下さる回数を増やしていただいて、ボランティアに負担のかからないような、見守りで済ませられるような地域のオープンスペースをどうしても私はお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（森会長）
ご要望ということですが、事務局として何かありますでしょうか。

（こども・家庭支援課長）
また不明な点をお聞きするかもしれませんが、ご要望の趣旨は理解しました。

（伊藤委員）
18ページの教育のところで、186番、まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトなのですが、26年から始められてモデル事業やっておられるということですが、その報告か何か有るのかと、学校と家庭・地域の連携ということで、例えばどういった所と連携されているのかということを、教えていただきたい。

（指導第二課長）
まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトは中学校で行っているもので、将来的には全中学校区で行いたいと考えております。本市では、各学校に学校協力者会議という組織を設置し、学校の経営について地域の方々にご意見をいただくという会議があるのですが、この学校協力者会議にお願いし、地域から学校への支援活動、逆に学校から地域への貢献活動を行っております。具体的には、例えば学校への支援活動については放課後の学習活動の支援などです。学校から地域への貢献活動では、例えば、町内会でお祭りとか行事をする際に、高齢化が進んでいてテントを立てたり準備をするということで力仕事がいるという時に、中学生の力があればいいということで貢献するといった活動を行っているのが、まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトでございます。これについては報告ということは行っていないのですが、各中学校に対して実施校での取り組みについては説明をしたり、あるいは教育委員会議で報告をしたりしているという状況でございます。

（伊藤委員）
大体のことは分かったのですが、学校協力者会議に任せてあるということなのですけれど、学校協力者会議も選定を誰にお願いするかというところ、お願いする時には大体校長先生の意向が強く反映されるはずなのですが、そうではなくてもっとこの地域全体にとかいうような協力者会議の委員を選定する場合の基本的な決まりか何かあるのでしょうか。

（指導第二課長）
特にこの方をということは決めておりません。各学校の実態がございますのでその実態に応じてお決めいただいている状況です。教育関係について知識がある、例えば大学の先生であるとか、校長先生ご経験者、あるいは地域で子どもへの支援活動をいただいている方、児童委員とか社会福祉協議会の方等にお願いするというケースがございます。

（伊藤委員）
所々で違うかと思うのですが、校長先生によっては都合のいいと言ったら申し訳ないのですけれど、そういった方を集められる、これはちょっとそうではないのかなという時もあったりするので、もっと本当に地域でしたいとかいうことであるならば、例えば地域の社協の人は必ず入れるとか、そういったことを決められた方が本当に地域で教育を進めていくとかそういう形になるのではないのかなと思います。

（猫田委員）
23ページの一時預かり事業のところで、ファミリー・サポート・センター事業の利用件数の拡大を図る、提供会員を確保していくとあるのですけれども、確か去年の資料で確保が中々できていないという現状があったと思うのですが、何か今後どういう形で確保していくというのがあれば教えて下さい。

（こども・家庭支援課長）
具体的に提供会員の確保策ということで今取り組んでいるものはないのですが、広報等にしっかり取り組んで最終的にはその提供会員の方と依頼会員の方と最後にマッチングがうまくいくかどうかという課題もありますけれども、会員数をしっかり確保していくということで取り組んで進めていきたいと考えています。

（猫田委員）
利用が集中することにより利用ができないというのもあるのですけれども、地域によって問い合わせをしたけれどももう今受け入れていないとかそういう声も聞くので、お母さん達、子育てしている人にとって必要な事業なので、是非この確保をお願いしたいと思います。今、待機児童になっている方が一時預かりを多く使われています。そうすると家庭で子育てをされている方が使えないという現状があるのではないかというのがとても心配なので、確保を是非お願いします。

（森会長）
要望ということでよろしいですかね。はい。他にはいかがでしょうか。私の方から一点、26ページの養育支援訪問事業について、少し前から実施されていると思うのですが、27年度の実績が22世帯で388回ですので、1世帯当たり十数回訪問されているということだと思います。この実績の中は具体的に、どんな職員の方がどんな援助をされているのか、具体的なものが分かれば教えていただきたい。

（こども・家庭支援課長）
この事業につきましては、介護訪問事業者にやっていただいていますので、ホームヘルパーの方が実際に訪問されています。いわゆる家事援助的なものが中心になっていると認識しております。

（森会長）
この事業としては子育て支援と言いますか、子育てに対するアドバイスであるとか援助であるとかというのも両方ありますよね。どちらかというと介護訪問事業所の方であれば、家事援助が中心になるのかなということだと思いますけれども、児童虐待のリスクが高い家庭など養育面で心配な家庭、そういう家庭に対する援助ということだと思いますので、市内全体で22世帯というのは、印象的には非常に少ないような印象を受けています。だから、保健センターや児童相談所であるとかあるいは要保護児童対策地域協議会であるとかそういった所からの情報提供、また、要支援者の把握に努めるということが書いてあるのですけれども、市の内部でも守秘義務の関係もあるかとは思いますが、そういう情報を相互に連携を図れば少し把握ができるのではないかと思います。一方で、こういう家庭が援助を拒否されるとか援助を求められないとかということもあろうかと思います。そういった困難さもあるのかなというふうに思われるのですが、その辺はいかがですか。

（こども・家庭支援課長）
今ご指摘の点については、例えば計画数と実績数に差があるということへのご指摘なのだろうと理解したのですが、この事業が、例えば他の施策の事業で同様にこういうヘルパーを派遣する事業があればそちらを先ず優先して使ってもらって、最終的にもこの事業でしか使えないと、この事業でしか利用ができないという方に使っていただいているという事情もありまして、計画数・実績数に差が生じているという要因もございます。今おっしゃられましたように、要支援家庭の把握というのは大変重要な問題だと思いますので、これまでも、こんにちは赤ちゃん事業とか保健師の家庭訪問とか家庭相談員の相談とか、いろいろなタイミングを捉えて把握に努めていますけれども、引き続き、さらに民生委員さん等との連携ということも含めてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

（森会長）
虐待の予防という観点からすると、その虐待が起きる前の段階のいろんな支援という意味でこういった訪問型の事業がとても大事なのではないかと思っているので、その辺は予防対策の中でいろいろ連携をとって事業を進めていただいたらいいのではないかというふうに思います。

（米川委員）
森先生のお話の時に思ったのですけれども、3ページの所に、1歳6か月健診や3歳健診の27年度以降の実績が把握できていないというところなのですが、これは全くできてないのですか。1歳6か月健診や3歳健診で、きちっとフォローできていけば虐待の状況であるとか把握できていけるのではないかと思うのですが、母子保健の方では何かお考えを持っておられないのでしょうか。

（こども・家庭支援課長）
今のご質問は、3ページの1歳6か月と3歳の25年度の実績のお話かと思いますが、これは25年度のこの数値については1歳6か月と3歳につきましては、17年度以降そういう質問項目を設定していなかったということがありましたので、やむをえず推計値で出したということでございます。

（米川委員）
今は分かるということですが。広島市の1歳6か月健診や3歳健診の受診率はどのくらいでしょうか。

（こども・家庭支援課長）
1歳半が92～93％だったと思います。3歳が90％を若干切るぐらいだと記憶しております。

（米川委員）
ということは、8％とか1割は受けてらっしゃらないわけですよね。その分のフォローというのは、自己申告だからと難しいわけですか。

（こども・家庭支援課長）
未受診者の方につきましては、1カ月ぐらいして区役所の方から電話で未受診者の方に電話をかけて再受診というような働きかけはしております。

（米川委員）
虐待予防等というのは、小さい頃にきちっとやっておいてあげると、そんなに親の方も重篤にならなくて済むのかなと思うので、1歳6か月健診や3歳健診の受診率を積極的に上げていくというのは、とても大切なことなのかなと思います。

（こども・家庭支援課長）
おっしゃる通りだと思います。

（森会長）
以前その話題も、この会議に出たと思うのですけど、未受診者に対してのフォローとしての訪問とかもしておられますよね。

（こども・家庭支援課長）
保健師等が家庭訪問するケースもございます。ただ当然マンパワーの問題がございますので、全てでできておりません。

（下西委員）
幾つか質問させて頂きたいのですが、こんにちは赤ちゃん事業に関連しまして、虐待防止という意味も含めて、全戸を訪問するということに意味があると思うのですが、全戸というのが広島市の場合は抜けているのですけれども、実際には全戸対象に訪問をしてらっしゃるのかどうかということ、14ページの140番、市立高等学校の授業料減免ですが、減免件数が0件になっておりますけれども、ここで実際にそういう減免申請を行ったケースが1件もなかったということなのでしょうか。もしそうだとしますと、私のおります大学ですけれども、一専攻であっても毎年授業料が支払えないということで一時期除籍せざるを得ない、また振り込まれれば復活するということをやらざるを得ないということが、何人か必ず出ています。そういう現状を見ると、0件というのは本当に実態を表しているのかどうか、実際にそういったニーズが無いのか、あるいは減免制度自体が周知されていない結果として、こういう実態になっているのではないかというところで、この0件をどうとらえられているのでしょうか。続けて、19ページの201番、ネットパトロールの実施というのは、今とてもネットいじめが深刻化している中でとても意義のあることをされていると思います。問題発見件数が1，764件もあったということなのですけれども、実際にこの問題を発見したことによって、学校等への情報提供とかありますけれども、実際に解決に至ったケース、事例等を教えていただきたいと思います。

（森会長）
順次お願いいたします。

（こども・家庭支援課長）
最初にご質問のございました全戸訪問事業についてですが、全戸訪問を目指しているのかというご質問でしょうか。

（下西委員）
目指しているということでなくて、全都市でなされている事業ではないかなと思うのですが、毎年全戸を対象にしてなされているものだと思うのですけれども、それが目標であって実際にはまだそこまで至っていないということなのかどうかということです。

（こども・家庭支援課長）
全戸訪問が目標ですけども、民生委員さんの方に今訪問していただいているのですが、やはり同意のある方ということが前提になっておりまして、例えばお子様が二人目、三人目という方であれば、もういいですという方も中にはいらっしゃるとお聞きしております。目標とすれば全戸を訪問するということですけども、実態としてそこまで至っていないという現状でございます。

（学事課長）
14ページの高校授業料の減免の件数についてですが、ご承知の通り現在市立高校の授業料につきましては就学支援金制度がございまして、実際のところ、約8割の生徒さんについて月額9900円の授業料は無料となっております。よって減免の対象になるような、前年から家計が急変したケースというのが非常に少ないということがありますので、昨年度は0件ということになっております。

（育成課非行防止・自立支援担当課長）
ネットパトロールの関係ですが、この1，700件余りの多くは、殆ど個人情報をさらしているというものです。中でも問題解決があった事例といたしましては、例えば夜の流川でバイトをしている子どもを見つけた時に、警察へ情報提供し、立ち入りし、補導したという事例がございます。あるいは、いじめの関係になりますと、発見した時点で生徒指導課の担当へ報告し、学校へ連絡して対応するということをしております。いずれにしても、関係機関あるいは関係部署との連携は迅速に対応するということを普段から行っております。

（下西委員）
ネットパトロールについては、常時職員の方がネットをずっと監視しているという状況ではないということでしょうか。

（育成課非行防止・自立支援担当課長）
業者と職員が併用ということになっております。業者は24時間監視しておりますけれど、職員は非常勤職員が1日のうちの2時間3時間程度を分けて監視しているという状況でございます。職員と業者の違いと言いますと、業者の方は広く浅くで、職員の方は狭く深くという形で、対応させていただいております。

（下西委員）
先程の高校の授業料の減免ということについては、理由が家計の急変というような理由に限られているということで該当がないと理解してよろしいですね。

（学事課長）
減免の事由は、これ以外にも例えば留学した場合等もございますが、この項目の趣旨としましてこういったことに限って0％ということでご報告させていただいております。

（森会長）
それでは時間の関係もございますので次の議題に移りたいと思います。ご質問等あればまた最後にまとめてお願いしたいと思います。

議題2　平成28年度子ども施策関連予算について

　〔説明〕
　略

（森会長）
資料については報告ということなのですけれども、特にその事業についてどういうことかと言うあたり、新規とか拡充とかいう欄がございますけれども、こういった面で特にご質問ご意見等がございましたらお願いします。
また、事務局の方から、今年度こういう目玉の事業を始めているとかPRすべきような内容がございましたら、ちょっと宣伝していただいたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（こども・家庭支援課長）
資料2の1ページ目の2番、ひとり親家庭学習支援事業ですが、今年度から月に2回毎週土曜日に拡充しております。委員としてご出席いただいておりますけれども、母子寡婦福祉連合会に委託してお願いしてやっていただいております。区によりましては、まだ若干余裕がある区がございますので、これに該当されると思われる児童の方いらっしゃる場合には、申し込みいただければと考えております。

（宮崎委員）
この学習支援事業は3年目です。最初は夏休みだけやりました。去年は夏休みと通常とを分けてやって、今年はセットでやっていまして、毎週土曜日10時から12時までやっております。6カ所あるのですが、母子会の役員が9時から12時半まで詰めています。6人の大学生によって学習をやっているのですけれど、子ども達も顔なじみにもなり、先生とも仲よくなり年々成績も大分上がっているようです。出席カードなんかを渡すと、とてもかわいいんです。勉強がここに来ると大好き、みたいなことを言います。私は月に4回、最後の土曜日だけ行くのですが、様子を見ていて、この事業は本当にいい事業だなと思っております。ほとんどマンツーマン、二人に一人は大学生がついています。始めに親子で来るのですが、勉強好きか嫌いかと面接したら、得意な科目は図工だとか体育だとか、嫌いなのは算数とか国語とか言うのですけど、算数などはつまずいたところまで戻ってやるとみるみる成績が上がってきます。だから親も喜んでくれますし、時々子どもが、親が書いたメモを持ってきて状況を報告してくれるとか、とても意思疎通がうまくいくようになりました。これに、2ヶ月に1回でも済んだときに弁当の一つでも食べさせてやりたいな思うところです。
来年度は是非8か所にしてほしいと思っております。お願いします。

（森会長）
ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

（伊藤委員）
すみません。資料2の23ページの237番の一時預かり保育ですが、27年度が1億800万円で、今年度が減っています。しかし、資料1の23ページの一時預かり事業の計画と実績数を見ると、非常に増えているのですが、予算が減っているというのは、何か根拠があるのでしょうか。

（保育指導課長）
27年度当初予算額が1億800万円余りですけど、これが決算になってくると若干違ってきます。例えば、資料1の13ページを見ていただくと、27年度決算見込額が出ているのですが、一時預かりのところが8,000万円余りという数字になっています。ですから、実際の執行額というのは8,000万円から9,000万円ぐらいなので、それに見合う予算を付けていただいているということですから、平成28年度予算の9,600万円という数字自体はそんなにおかしい数字ではありません。予算・予算の比較なので落ちているように見えますけれども、実際の執行額から見ればおそらく、横ばいか増えていくのではないかと思います。

（伊藤委員）
予算はこうだけども、実際増えれば増やしてもらえますよねという安心感を持っていていいんですよね。

（保育指導課長）
はい。

（川口委員）
5ページの52の発達障害児早期発見・支援体制の整備事業とについて教えていただきたい。発達障害が疑われ支援を必要する親子を対象とした親子教室を実施するというところで、これをどこで実施するのか、どういうふうな中身のものをどれぐらいの回数でやるのかということが一つと、5歳児健診のモデル事業を保育園・幼稚園等で実施するとありますが、流れとしては、健診アンケートがあって健診をやって、そして、その親子教室というふうな流れになっていくのでしょうか。
あと、年齢を5歳に決められた理由を教えていただければと思います。

（こども・家庭支援課長）
現在、発達障害のお子さんにつきましては、幼稚園・保育園を通しましてアンケート票をお配りして、保護者の方がそれを見て、必要に応じて保健センターの方に連絡をしていただいて、その様子を見させていただいているということなっています。この事業につきましては、発達相談を更に発展させて5歳児健診というものができないかという検討を、今年度しようというところで委員会を設置し、検討しているところでございます。ですので、現時点では具体的に何回でどういう形でというのは、まだそこまで議論が進んでおりませんので、それについてまだお答えできる状況ではありません。
また、何故5歳児かということにつきましては、集団生活、保育園や幼稚園に入られてそういう集団生活の中で、その発達障害というものが顕著と言いますか、より分かりやすくなるというような傾向があるというふうにお聞きしておりまして、5歳児というタイミングを捉えてやろうと考えております。

（川口委員）
発達障害の子を対象とした親子教室というのは、まだ今年は実施しないということですか。

（こども・家庭支援課長）
親子教室につきましては従来からやっておりますし、今年度も引き続きやることになっております。

（菅谷委員）
病児病後児保育は、すごく職場では必要な制度だと思うのですけれど、周りであまり使われていないという感じがすごくします。広報がちゃんとされていない話なのか、すごく使いにくいという話なのか、今回も計画より実績が少なかったので、その原因を教えていただけますでしょうか。

（保育指導課長）
病児・病後児保育の利用実績が計画より少ないということですけれども、広報としては市のホームページやあるいは市民と市政に出しておりますし、毎年1施設はこれまで増やしてきております。増やした際にも市民と市政に出したり、プレスリリースしてマスコミに載せていただいたり、あるいは広報番組に出したりということで、市民の方への周知については努めているところでございます。

（伊藤委員）
保育園ですが、感触としましては、使われる方はかなり使われるけれども、使われない方はほとんど使われないという形が多いです。うちの保育士職員もよく使うのがいいのかどうなのか、休めればいいんですけど休めない時に使ったら、同じような病気になった時に同じ人がだいたい使っているという状況があるので、使われる方は使われるけれど、使われない方は全く使われないというような状況だと思います。掲示に関しても市の方からチラシを配ってください、園内に掲示してくださいということで、かなりそういう周知は園としてもしているとは思います。しおりなどにも、こういう時にはこういうものがありますよというのをしているので。ただとれないという現状もあるとは聞きます。

（猫田委員）
24ページの251番と252番、どちらも新規なのですが、どちらも私立保育園等における保育士の負担軽減を図るため、というのがあるのですけれども、これは、保育士の確保が難しいから、こういう保育補助、保育士資格取得を目指す保育補助者の経費を補助するとか、カメラを設置に要する費用を補助するという話になっているのか、その辺がわかりにくかったので教えていただきたいのですが。

（保育指導課長）
確かに保育士の確保というのは現状厳しいという状況でございます。その中でやはり、保育士は、直接子どもさんの世話をしながらいろいろな事務もやっている、行事もたくさんありますし、直接保育以外にもいろいろな部分があるということで、保育士の負担を軽減して離職の防止を図り、職場定着を図るという趣旨　から、今回新規であげておりますけど、保育補助者の雇い上げであるとか、保育システム、書類作成等に係るそういうシステム購入に関してＩＣＴ化の推進をするということで、事業を新規であげているところでございます。

（猫田委員）
そうすると、今後は公立保育園にも拡充していくという方向なのでしょうか。

（保育指導課長）
この二つの事業というのは、平成28年度から国のメニューが創設されましたので実施しております。私立保育園を想定したメニューでございますので、私立を対象にということで考えております。

（森会長）
他にはいかがでしょうか。よろしいですね。はい、どうもありがとうございました。長時間にわたり、積極的なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
本日の議事は以上でございます。本日、委員の皆様からたくさんのご意見やご要望いただきまして、関係各課の皆様におかれましてもこの点をしっかり受け止めていただいて、今後の子ども・子育て施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議事事項が終わりましたので進行を事務局にお返しします。ありがとうございました。

（事務局）
森会長、ありがとうございました。本日の会議内容等につきましては、後日、広島市のホームページ等で公表することにしております。なお、今年度において、次回会議の予定は現在のところございませんけれども、開催の必要が生じた場合には、改めて委員の皆さまの日程を調整させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
これをもちまして、平成28年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。
長時間にわたりありがとうございました。

関連情報

　広島市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）

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• （資料1）広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況（平成27年度）(1538KB)(PDF文書)
• （資料2）平成28年度子ども施策関連予算(868KB)(PDF文書)
• （参考資料）子ども・子育て会議（社会福祉審議会児童福祉専門分科会）委員名簿(115KB)(PDF文書)

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こども未来局　こども未来調整課
電話：082-504-2812/Fax：082-504-2248
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