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ページ番号:0000001417更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度第3回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)及び第4回教育・保育提供体制等検討部会会議要旨

1 開催日時

 平成26年9月10日(水曜日)午前9時30分から午前11時30分

2 開催場所

 市役所議事堂4階 全員協議会室

3 出席委員

 18名

 森会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、大田委員、大原委員、梶原委員、川口委員、坂本委員、下西委員、中平委員、原田委員、堀江委員、松尾委員、宮崎委員、山田(春)委員、山本委員、米川委員

4 事務局

 9名

 こども未来局長、こども未来局次長、こども未来局保育企画課長、こども未来局保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長、こども未来局保育指導課長、 教育委員会教育企画課長、 教育委員会放課後対策課長、教育委員会学事課長、教育委員会指導第一課長

5 議題

  1. 利用者負担の検討状況について
  2. 保育の必要性の認定に関する基準について
  3. 基準を定める条例案について

6 公開の状況

 公開

7 傍聴人

 あり

8 会議資料

  • 資料1 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について
  • 資料2 子ども・子育て支援新制度における保育の必要性の認定に関する基準について(第3回教育・保育施設提供体制等検討部会提出資料)
  • 資料3 子ども・子育て支援新制度に係る基準を定める条例の骨子案について
  • (第3回教育・保育施設提供体制等検討部会提出資料)
  • 参考資料1 平成26年度第2回子ども・子育て会議での主な意見
  • 参考資料2 平成26年度第3回教育・保育施設提供体制等検討部会での主な意見

9 会議要旨

議題1 利用者負担の検討状況について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。本日の議題の中で一番議論になるところではないかと思いますので、御説明のありました内容について御意見、御質問等ございましたら、どうぞおっしゃってください。

(伊藤委員)

 何点かあるのですけれども、まず、資料1の2の(3)、国が決めたパーセンテージですが、2号及び3号の短時間の利用者負担額は98.3%ということなのですけれども、短時間利用の8時間を園が決めた時間内、例えば9時から5時を8時間とした場合に、それ以前以後も使われるパートの方、例えば8時から仕事の方などは9時より前に来るわけですから、国のいい方をすればそこは延長保育になるということなので、延長使っていたら長時間の方よりも高くなってしまうという問題が出るので、これは国の制度の設定がどうなのかと思うのですけれども、そこはもし出来ることなら単市でどうにか改善できる方法がないのかということが1点です。

 次に、論点の(1)幼稚園や保育園の利用者負担は、当分の間、現行の負担水準を基本とすべきではないかとありますが、これは非常にいいことだと思います。その中で、論点の(2)利用者負担のあり方で、直ちに同一の水準にするという制度は利用者の納得が得にくいものではないかということですが、たしかに現在の私立幼稚園と公立幼稚園の利用料を見ればかなり差があるので、これを同一にもっていくことはなかなか難しい面があるかもしれませんけれども、逆にこれを見たときに、同じサービスを利用してこれだけ差があるっていうのはちょっといかがなものかという面もあります。例えば3ページの現行水準の公立幼稚園のところは3階層から5階層まで一律になっていますけれども、せめてもう少し差をつけるなり、将来的には同じ水準までもっていくという形で、10年でもかけてもいいと思うのですけれども、何らかのことは示したほうがいいのかなと思います。

 それともう1点、論点(3)の2号の短時間と1号のところですが、資料は5ページですね、この辺もどうにか考えてもらえば。とにかくできるものなのかできないものなのか。どちらにしても現行水準を維持するという方針であれば単市の補助でという形だと思うのですけれども、その辺もう少し工夫してもらえばどうにかできるのかなと思うので、ちょっとその辺どんなものかといかがでしょう。以上です。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 1点目は、短時間利用の方が、保護者の就労時間の関係で延長保育を受ける場合、その2つを合わせると、今までの単体の保育料よりも高くなるケースがあるのではないかということです。この点につきましては、現時点で国の方からは、一義的には、保育短時間認定を受けた場合に保育時間を超えて利用するときは、原則的に延長保育を利用することとなるという基本的な考えを示されておりますけれども、この部分について扱いをどうしていくのか、まだ本市としての結論は出しておりませんので、引き続き検討していきたいと思います。

 それから2点目、幼稚園の公立は今階層が全部で4つだけれども、その階層がどうなのかということなのですけれども、ここについては御意見としていただきたいと思います。

 3点目につきましても、1号と2号との整合等をどう図るべきかということなので、今こちらとしましても答えを持っているのではございませんが、利用者、特に認定こども園を考えたときに、利用者の理解がなかなか得にくいということがあろうかと思います。どういう整理にしていくか、課題だと思っておりますので、そこについても御意見としていただきたいと思います。

(森会長)

 他に御意見ありますか。どうぞ。

(山田(春)委員)

 先程述べられました論点の中で、(1)で現行の負担水準を基本とすべきではないか、(2)で利用者の納得が得にくいのではないか、(3)で理解者の理解が得にくいのではないか、(4)で子どもの多い世帯への支援を考えるべきではないか、私は、全くその通りだと思っております。子どもの支援をするという新しい子ども・子育て支援法によって、こういう制度になるというのがちょっと納得しにくいと思うのですね。むしろこんなに高くしていいのかなという感じがするのですが、一方では、その負担の軽減を考えなければならないということで、私立幼稚園が何園あってどの程度園児がいるのか、公立幼稚園が何園あってどのくらい園児がいるのか、それがわかればちょっと教えていただけますか。

(学事課長)

 まず、私立幼稚園ですけども、市内に全部で91園あります。在園児数で申しますと、15,100人ちょっとだったと思います。公立幼稚園は、現在20園あります。園児数は1,347人です。

(山田(春)委員)

 その利用者の負担をある程度軽減するという考え方でないといけないし、国でそういう制度つくられたとしても、やっぱり段階的に考えていただきたいというのと、今ある公立の幼稚園等については、費用負担を考えますと、1本化をして、できれば公立から私立のほうにかえていくというような傾向を、もっと早くしていただきたいなと思います。でないと、こちらは安くてこちらは高いとか、サービスは同じであったとしても金額が違うというのはやはりちょっと違和感があると思いますので、これは保育園も同じようなことがいえると思うのですが、やはり均衡化を図っていく、負担の軽減化・平均化を図ると同時に、子どもたちに対してのサービスについても同様な考えが必要ではないかとこのように考えています。

(川口委員)

 川口です。今までおっしゃっているように、新制度で多様な子どもが育っていき、また子育ての力になる場所が増えていくということは、本当に皆さん喜ばれることだろうと思います。これまでの新聞の発表等を見ていても子どもが育てやすくなるなということを感じている、僕もそうだったのですけど、この金額をみると大変びっくりされるのではないか。えっ、もっと育てやすくなるのではないですかと。サービスはたくさんあるけどもこれだったらちょっと使えないわということになることは大いに予想されるのではないかと思います。消費税が上がったことについても、この新制度のために使いますということはいわれていて8%では足りない、更に10%になってそれでこうだということになると、本当にびっくりしてしまう現状だろうと思います。この点については本市だけということはないかもしれませんが、論点のところに書いてあるようないわゆる市独自で、一度に移行することを緩和していくような措置ですよね。これがどれくらいまでできるのかなという心配をしています。いつまでもこれができるということは難しいのではないかなと思っています。もっと国のレベルで考えていくべきところが多いのではないのかなということは一つ思います。もう一つ思うのは、私の施設はここに書いてあるような保育園とか認定こども園ではなく、障害のある子どもたちの施設なのですが、こういうことが起こっていくと、やはり現場に一番しわ寄せが起こっていくのです。ある一定の水準は確保しなさい、このあとの議論であると思いますけども、職員もきちんと配置しなさい、運営はきちんとやりなさいということで、随分現場にしわ寄せがきて、ますますその現場の中で働きにくさが生まれていくことがあると、大変つらいことになるのでその点についても十分考慮いただきたいなと感じました。以上です。

(森会長)

 今川口委員がおっしゃったのは、費用負担の関係で、利用者負担が上がるとそれは逆行しているという話と、もう一つはそれを市独自でそれを措置するということは市の負担が増えていくので、国のレベルで考えてもらわないとそのサービスの中身はなかなか充実していかないのではないかということでよろしいですかね。理解としては。 

(川口委員)

 現場がそこを穴埋めしていくことになってはよろしくないのではないか。

(森会長)

 費用があまり支払われない中では現場が努力するしかないということになってしまうという御意見ですよね。はい、どうぞ。

(堀江委員)

 意見と質問なのですけども、ひとつはですね、どんな制度でも完璧な制度、全員が納得する制度はないと思うので多少は致し方ない部分があるという前提で、丁寧に進めていく必要があるとは思うのですが、論点の(2)、(3)でいくと、利用者の納得や理解が得られにくい人というのは具体的に何人位いて全体の何%位いらっしゃるのかということをまず質問としてあげさせていただきます。その上で、例えば現状のシステムでも理解や納得をしている人はそんなに多くないと思うんですよね。その数やパーセンテージを加味しながら進めていくところ、考えなきゃいけない部分いうのがあるのではないかなと思っております。

 それから先ほど川口委員がおっしゃったように、増税して財源を確保してやりますというのが世間の大きなコンセンサスになっていると思うので、その上で負担が増えるというのは一般的な感覚からいくとちょっと納得しにくい部分があるので、そこをどういう説明をして理解を得るようにするのかというのは大きなポイントではないかなと思います。以上です。

(森会長)

 ありがとうございました。どうぞ。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい。先ほど委員から御質問ございました、理解、納得が得られないパーセンテージということなのですけれども、特に数字を出しているわけではないですが、バランス的にみて、なかなか理解が得られないのではないかということで記述させていただいております。例示として、認定こども園に通わせている保護者の方が、昨日までは働いて8時間の保育を利用しておられた、その方が職を離れて専業主婦に戻られたら、今度は4時間扱いになって1号の保育料が適用される。お子様は同じ建物の中で保育を受けるわけなのですが、8時間でいた時と4時間になった時とで、逆に金額が上がるということを考えた時に、そういったことについてなかなか理解が得られないのではないかということで、こういう記述をさせていただいております。

 堀江委員、川口委員からの増税であるとか値上げというお話がありましたが、ちょっと私の方説明が不足していたかもしれませんので補足させてください。3ページ、4ページいずれもですが、例えば3ページを御覧ください。一番左側の列は、新制度で国が定める額ということで、国が上限を示しているものです。この上限も、国は現行の幼稚園の水準を元にはじいているもので、基本的には国も増額している訳ではありません。それから1枚おめくりいただきまして、次は保育園の左側の列、新制度の国が定める額というところなのですけれど、実はここも、国が現行の保育料の基準を示しており、それと基本的には同額で示されています。右側に載せているのは、広島市の現行水準で、元々国よりも軽減していますので、国の方も決して増額している訳ではありません。そこのところは御理解いただければと思います。特に国も子ども・子育て支援新制度は、消費税の増税分で教育・保育の質と量を確保していって公定価格をあげていくという基本的な発想に立っておりまして、利用者の負担については基本的には据え置くというような考えが示されております。その点について補足をさせていただきます。以上です。

(森会長)

 どうぞ。

(中平委員)

 少子化の時代に、子どもを育てることは義務教育のようなかたちで、保育園・幼稚園がともにタダになる、というようなことを国レベルで考えていただけたら、子どもさんもしっかりと生める、とちょっと思ったりしました。すみません。以上です。

(森会長)

 御意見ということでよろしいですかね。

 国の方の動向で何かありましたら、事務局の方で説明していただきます。

(堀江委員)

 今、お答えいただいた中で数やパーセンテージはちょっとわからないということではあったのですけども、やはりそこはこういう公の場で方針なり方向性を決めるというのであれば、重要な要素にはなってくるかなと思います。極端な話、納得のいかない人が一人だったらどうするのですか、ということですよね。莫大な時間と税金を使って会議をする訳ですから、もう少し論点に上がってくるのであれば、きちんとした数字でなくてもざっくりとしたものでも必要なんじゃないかなとは思います。意見です。

(森会長)

 はい、こども未来局長どうぞ。

(こども未来局長)

 今、堀江委員がおっしゃった点について、正確な数字というのはまた改めてお示ししようとは思いますが、4月1日現在で市内に保育園が公立・私立含めて190園あります。私立保育園の中で認定こども園を構成されているところは16か所、園児数は今数字を持っていませんが、そういうところに通っている方は、先ほどの点についていろいろと疑問を持たれる可能性はあろうかと思っています。また、2号認定の短時間になる方の実数は、就労時間をはじいてみないと、現行持っている数字では把握できないので、そこは整理できるかどうか改めて検討させていただきたいと思います。

 それから、中平委員からありました国レベルでの対応ということですが、現在、国においても、人口が減少していく中で少子化対策に積極的に取組んでいかないといけないということで、保育料を基本的に無償化してはどうかという検討がされています。文部科学省等においては、財源の問題もありますので全てをというのは難しいので、当面例えば5歳のところからでも保育料を何とか無償化できないかということで検討したいといったことがいわれています。申し上げたように財源の問題がありますが、国の方でも考えておられるということです。以上です。

(森会長)

 ありがとうございました。はい、どうぞ宮崎委員。

(宮崎委員)

 先ほどのお答えの中で消費税のアップは質と量を良くするので保育料を下げるのではないというお答えはちょっと聞きづらい話で、やっぱり一般の人は消費税上げる時には質と量が良くなるとは普通感じませんよね。国民は、保育料が下がるのではないかという思いを抱くのですが、いざこんなふうになってくると、質と量を良くするので保育料はその上かもしれませんというのは、ちょっとみんな納得できないのではないかなと思います。

(森会長)

 ありがとうございます。ありますか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 先ほど国の考え方をざっくりと説明させていただいたのですけれども、保育料については基本的には国も現行水準で示されているという意味です。

(森会長)

 他に御意見はありますか。梶原委員、どうぞ。

(梶原委員)

 できれば、今の計算の仕方等について、もう一度御検討いただきたいかなと思います。区分割りについてもそう考えています。本市には保育園と幼稚園、認定こども園もあります。新制度に入るときには、保育料についても保護者は安くなる点については非常に期待をされていると思うのですよね。その辺りを加味していただいて、保育園だから幼稚園だから認定こども園だからというよりも、本市では子どもたちに同じように出来れば。階層も、幼稚園はこう、保育園はこうという分け方ではなくて、できるものなら同じレベルにしてもらいたいなと、極端にいえば同じ値段で出来たらどうなのかなということを数字をみて思いました。財政的なこととか国の考え方があってなかなか難しいのだろうなとは思いますが、そのあたりのことを一つお願いをしておきたいなと思います。以上です。

(森会長)

 はい、どうぞ。

(松尾委員)

 いずれにいたしましても、今日の議論を元に利用者負担額をお決めになられるのだと思うのですが、大体の目安、いつ頃出されるかというのをお尋ねしたいということと、もう1点、先ほどから、公立の幼稚園のことがいろいろと出ています。要するに利用負担額の大きな差があるということがでていますけど、幼稚園としては今園児数が非常に減っている中で、公立幼稚園が20園あるということですが、市からみて、どういう位置付けでこの20園をやっておられるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 1点目のスケジュールについて、御説明させていただきます。本日こうして貴重な御意見をいただいていますので、それを踏まえてまた改めて部会等々で御意見をいただければと思っています。そうしたプロセスを経て、時期は明言できませんけれども、出来るだけ早い時期にお示し出来るように努力して行きたいと考えています。1点目につきましては以上です。

(教育企画課長)

 公立幼稚園の役割ですが、先ほど山田委員さんからも1本化するべきではないかという御指摘等もございましたけれども、現在20園のうち6園を拠点園に定めまして、特別支援教育、幼稚園教諭の研修・センター機能、あるいは親育ちという教育に関する相談機能といった取組を行っています。そうしたこれまでの成果や課題を踏まえて、公立幼稚園の役割は今後検討していきたいと考えています。以上です。

(森会長)

 ありがとうございました。はい、どうぞ川口委員。

(川口委員)

 先ほどの国が定める額ということについての説明はよく理解できました。ただ論点のところでちょっとぼくは誤解をしてしまったのではないかなと思うのですが、ただ言えることは、現行の負担水準を基本とすべきではないかとか、納得が得にくいのではないかということについては、これは基本とすべきところは基本としてほしい。納得が得にくいことは辞めていただきたいというのがやはり基本だろうと思うのです。その上で更にこれだけ多様な場ができるわけですから、その多様な場がきちんと機能できる現場支援の在り方、サービスの作り方をしっかり考えて実施していただき、それを広島流でやっていただきたいなというのが私の想いです。以上です。

(森会長)

 どうぞ。

(米川委員)

 一つお聞きするのですが、今日お示しいただきました単価で、資料1ページの1の「該当施設・事業」の幼稚園、認定こども園は、施設型給付を受ける幼稚園、認定こども園のことですね。認定こども園の中には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方連携4つある訳ですよね、類型が。そういう理解でページを開いてみますと、3ページの「幼稚園」というのは施設型給付を受ける幼稚園の単価という理解でよろしいわけですよね。それで、4ページ目の保育園というのは、僕の知識であれば保育所は公も民も全員幼保連携型に行くのか保育所型の認定こども園に行くのかという選択肢がありますよね。それはもう含んだ単価ということですか。その種別の中のどこに入るのかなと。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 まず1点目の、例えば資料の3ページで例えばまん中の列、委員がおっしゃったように、現行の私立幼稚園については新制度への参画をする、しないは選択できることになっていまして、新制度に参画されるとした場合は施設型給付を受けられることになりますので、新制度に参画される場合の私立幼稚園の利用者負担の現行水準をお示ししています。ここの前提には広島市内にある私立幼稚園の実態を踏まえて平均値を出していますが、施設型給付を受けられることとなる幼稚園という意味です。それから次の4ページの保育所につきましては公立・私立とも基本的に新制度に移行しますので、今ある認可保育所、公立保育所は新制度の単価を適用されます。

 認定こども園の公定価格については、どの類型も差を設けないという国の説明がありましたので、利用者負担についても、基本的にはどの類型にもという意味で、要はお子さんが1号なのか2号なのか3号なのか、その号別によって決めていくものと考えています。ちょっと抽象的な表現で申し訳ないのですがそのように理解しています。以上です。

(米川委員)

 幼保連携型認定こども園の中で1号認定の方は3ページで決めていくわけですよね、単価を。2号認定と3号認定のお子さんは4ページの階層区分で決めていくということですよね。

 だから同じ形態の中に5階層の人と8階層の方がいらっしゃる、それはどういうふうに説明していけばいいのか。国の制度も見ながらいつも思っているのですが、同じ形態でありながら、1号認定、2号認定、3号認定、その認定区分によって階層が違う。従来の保育所の仕組みを持ってきているのと従来の就園奨励費が持ってきているというところですよね。ここのところが今いらっしゃる保護者の方は分かるだろうなと思うのですよ、現行が分かりますから。では今から3年後はもう全然現行を知らない方なので、2号認定だから3号認定だから働いてらっしゃるから8区分なのですよ。教育だけ望まれているのですから5区分なのですよという、そこの設定の説明が3年後以降の保護者の方に僕らがどこまで説明できるのかなというところ、いま対比をさせていただいて、あーこれって説明僕らがする。どうなの、とちょっと思ったので。

(森会長)

 それは区分が、5区分と8区分というふうに違いは無い方がいいという逆に言えばそういう御意見でもあるということですね。同じ区分数にするとか、そういうことがありうるのかどうか。

(伊藤委員)

 今、米川先生言われたように、いっそのこと全て区分を一緒にした方が簡単じゃないのですかね。そうすれば、5ページの私立幼稚園の例えば12,500円の世帯をもう少し細かく分けることができればうまく調整もできるのではないかなと。確かに5区分と8区分なので、1号と2号で差が出るというのはどうも説明できないと思うのです。同じことがこの公立幼稚園の1区分しかないということにもあるのですけれども、そういう方向で考えられたら一番すんなりいくのだと僕も思います。意見です。

(森会長)

 区分を同じ様にして金額はそれぞれで設定するというお考えですね。

 他に御意見いかがでしょうか。

(堀江委員)

 今、皆さんがおっしゃられたように、利用者からみると、こども園って非常に分かりにくいんですね。運営者からみても、1号と2号がぐちゃぐちゃになっていて、説明も運営もしにくいのかなという気がします。おそらくポイントになってくるのが、利用者に対してどうわかりやすい説明と理解を得るかというところではないかと思います。来年の4月からスタートするとなると、そんなに時間があるとは思えないので、現状、利用者に説明する施設側がわからないのですと言っていると、利用者はますます不安になる。増税もあって物価も上がって、しかも子育てしやすくなると思っているのに預け先の人はよく分からないというのは悲惨な結末になりそうな気がしますので、研修という方法がいいのかわからないですけども、利用者に対しては安心や信頼が得られる説明の仕方、あるいは資料なり理論的な説明の仕方の用意が早急にいるのではないかなという気がしています。以上です。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 いずれにしましても、幼稚園あるいは認定こども園の幼稚園部分は入園申し込みが早い時期に始まるというのは承知していますので、可能な限り、お示しできるものはお示ししていきたいと思っていますので御理解いただければと思います。

(森会長)

 はい、山田委員。

(山田(春)委員)

 ちょっと聞き漏らしたのかどうかわかりませんけども、新制度のチラシはもうお配りしているのですか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 はい。8月の下旬に保育園、幼稚園にお配りしており、保護者に届いていると思います。園児の人数分準備してお配りしています。

(山田(春)委員)

 それでしたら、これだけ見ると随分良くなるのかなと。利用料金の設定等については全て検討中ということなので、次の情報も是非またお配りいただきたいなと思います。

 これは要望なのですが、この度広島市において大きな災害が起きたということで、保育園も随分頑張っていただいて、色んな受け入れもしていただいているようでありますけども、その点は非常に早くて良かったなと思っています。ただ、いろんな意味で今はボランティアにも入っていただいて、マンパワーは凄いと言われている。家庭の中は、ほんと感謝されているのですね、ほんとに疲れ切っている方のところにボランティアが入ってやってらっしゃるのですけども、実は幼稚園・保育園においても、先生の業務というのは非常に多様化してきており、我々の子どもの頃に比べると、比較にならないほど仕事の量が増えてきたと思っているのです。そういうところで、今、団塊世代の方がどんどん退職されていらっしゃるので、そういう方々をボランティアの形で入っていただく。実は僕の地域で小学校にそういう学校応援隊みたいなものをつくって、今入っていただいているのですけども、最初は先生方も教育の問題まで口を出されるのではないかという心配をされたのですが、そうではなくて学校の正門・裏門で子どもたちを挨拶しながら送る。そのまま学校に入って授業中に廊下へ出たりした子がいないかというのを見て歩く。休憩時間も大休憩のときはグランドへ出て5分前の放送があったら、はい教室入れよという感じで声かけをする。それだけのことなのですけども、それで学校の中が随分変わってきたと聞いています。

 こういった育児の問題についても、何か応援したいという方は随分いらっしゃると思うので、公立・私立に限らず、やはり人件費の比率というのは非常に大きいと思いますので、そういったボランティアを利用するとか募集するとか、そのためにはやはり感謝の気持ちはいると思うのですけども、そういったことを利用しながら、街全体がレベルアップするような形を子育ての段階からつくっていくというようなことを是非お願いしたいなと思います。以上です。

(森会長)

 はい、どうぞ。

(伊藤委員)

 すみません、先程松尾委員からありました日程的な問題なのですが、例えば今出している金額は、私立幼稚園に対しては今単市の補助があって安くなっているのですけども、新たに1号認定の方に対してもそういう制度を条例で設けて、という形ですよね。そういった場合に時間的なことをふと思ったのですが、新たに条例を制定するとかそういうことを考えたら、最終的に決まるのはもっと先になるということですかね。それともこの辺ぐらいでいきますというので出せるのか、それとも、これは私立幼稚園にも新たに補助をやってもらわないと困るというようなことをこの委員会でやってしまうのか。結構幼稚園にとってはかなり重要なことなので方法として、どういう形になる方向なのか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 答えになってないかもしれませんが、本日はあくまでも利用者負担の額について御意見いただいたということで、単市補助の話になりますと、最終的に条例であったり規則であったりで決めるのですけれども、財源等々の問題もありますので、今の時点でここはこうするというお答えは非常に難しいので、スケジュールについては、できるだけ早く対応したいと考えていますが、いつ、どうなるというのは今の時点では申し上げられません。

(こども未来局長)

 27年度予算ですから、最終案は2月頃に決まることになります。ただ、現実にはそれまでに入園の申し込み、幼稚園についてはもうすでに募集要領等も配布される時期がせまっているということは承知しています。国からは、現行の水準を基本にするということが示されており、この度平均値ではありますが現行の水準をお示しました。いろんな論点がある中で、例えば階層の話もどういう整理をしていくのかというところは残っていますが、議論の過程は公開されていますので、今後も議論の過程をお示ししながら整理をしていきたいと思います。この場で決定するということではなく、いただいた御意見を踏まえた上で、市として条例、規則で最終的には定めていくということになりますので御理解いただければと思います。

(米川委員)

 論点の(3)の1号認定と2号認定の差異が生じるというところなのですけども、現実に保護者の方々は、私は働くのを少し押さえて子どもをしっかり育てていきたいという方もいらっしゃると思うんです。そういう中で、働いたら利用料安くなるのだという、逆に変に誘導をすることになるのかなぁと。やはり同じ敷地内に1号認定と2号認定の差違があるということは、子どもさんにとったら、短時間だと高いからちょっと働くのを増やして安いほうにしてもらおうかなというのは何か本末転倒ではないか。より利用料がリーズナブルな方にいってもう少し幼稚園にいなさいね、ということになって子どもさんにとったらそれは気の毒だよねということがあるので、この差違についてはちょっとやはり考慮してもらわないと、子どもの側からいうと非常に困ってしますのかなと思うのですが。

(森会長)

 ここは今日の一番大きな論点だと思いますけれども、全体的な御意見としては、論点の基本的な考え方のところで、現行水準を基本とするという市の考えと、むしろそれより安くするのが支援ではないかという御意見、一方では、サービスの質を担保していくということも当然必要なので、ここは現場が仕事ができないのでは困るということでそういった面も充実させる必要があるということ。そうすると、財政負担の問題がでてくるので、国、単市で補助するというのはいろんな課題が出てくるだろうと思いますけども、国でどのように考えられるのかということも含めて、財政の問題というのは非常に大きいところがありますよね。財政が確保できないとなかなか実現できないところではないかと。あと、論点(2)や(3)の負担のあり方については、皆さんの御意見で矛盾が生じないようにというのは一致していたところではないかと思うのですね。やはり公私の格差であるとか、あるいは幼稚園の方が高くなったりするというようなことが部分的にあるのは、きちんと整理していく必要があると皆さんの御意見の中であったかと思いますので、そのあたりを整理をしていただいて御検討いただくということで、次の議題に移らせていただいてよろしいでしょうか。

 それでは議題2の「保育の必要性の認定に関する基準について」、事務局から御説明をお願いします。

議題2 保育の必要性の認定に関する基準について

〔説明〕

 略

(森会長)

 どうもありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問はございますか。

(伊藤委員)

 基本的にこの検討にあたっての視点は非常にいいと思っているのですけど、一つ質問ですが、現行の制度の中で30時間から48時間の在園児はどのくらいおられるか分かればと思うのですが、いかがでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 あくまで推定値なのですけど、概数で200人程度と見込んでおります。

(堀江委員)

 新制度における保育の必要性の事由の、妊娠・出産という産前、産後のところなのですけども、利用者というか私の感覚でいきますと、この産前・産後の認められる月数が現状かなり短いという感覚です。これは産前・産後の認められる期間が延びるという話し合いや方向性というのはあるのでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 ちょっと詳細に調べてないのですけども、産前、産後というのは基本的に労働関係法令等々で期間が定められている部分があるのではないかと思いますので、そういった部分との均衡になるのかなと。これは個人的に思うのですけど、ちょっと今、詳細は把握しておりませんので申し訳ございません。

(森会長)

 要望としては、もっと長くすべきではないかという御意見ですか。

(堀江委員)

 私もうろ覚えなのですけど、確か今の制度だと産後2か月しか入れられないのですよ。2か月だと第2子、第3子を御出産される方は結構しんどいですよね。せめて半年とか、できれば1年とか。それで、育休は取るのですけども、つまり、乳児を抱えながら休んでいるとはいえ、長男とか長女いると、しかも身内が近くにいないと結構大変なのですね。少しでも保育園に預けることができると育児がしやすいという状況があるということですね。わかりますかね。

(伊藤委員)

 育児休暇中はその後も1年もしくは年度末まで預けられるのですよ。ただ、預けられないパターンは、働いていなくて妊娠、出産というところだけで入られた方。妊娠、出産という事由で保育に預けられた方が2か月だけで保育期間が終わるので、もう少し長くあった方がいいということですね。2か月でまだ赤ちゃんが小さい時にもう一人上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいた時にもう少し長くあった方が生まれた子に対してサポートがしっかりできるという意味合いですよね。

(堀江委員)

 そうですね、育児休暇ではなくて単純に専業主婦の方で妊娠、出産をされている方ということですね。現状だと産後2か月しかないというのは短いということです。全体の数としては該当される方はそんなに多くないとは思うのですけど、いかんせん2か月というのは短いなと思います。

(伊藤委員)

 補足で、例えば赤ちゃんが夜泣きでずっと起きておられるお母さんもおられる。けれども、昼間は今度は上の子が起きている。休まる暇がないという方がおられると思うので、そういった方は少し期間が伸びた方がゆっくり、昼間は子どもを預かってもらっている間、赤ちゃんと一緒にちょっと眠れるとか、そういうことができるかと思います。これは同居世帯の方は別に問題はないとは思うのですが、一人で育てられる方などは、そういうところが少し伸びれば助かる方はかなり多くおられると思います。

(森会長)

 ありがとうございました。これは、要望として受け止めていただいたらということでよろしいでしょうか。この原案の基準自体は、示していただいた方針、方向性でよいということでよろしいでしょうか。

 はい、それでは次の議題に移りたいと思いますけども、議題3の「基準を定める条例案について」、事務局から御説明をお願いいたします。

議題3 基準を定める条例案について

〔説明〕

 略

(森会長)

 ありがとうございました。ただいまの御説明のあった内容について、御質問、御意見等はございませんでしょうか。

(藤井委員)

 教えていただきたいのですが、1ページの趣旨の(1)に該当するものについては、全部市の認可が必要となるということでよろしいのでしょうか。そして、また認可を受けないと開設できないということだと思うのですが、運営費とかの補助がなくても、やはり先程御説明いただいた基準に全部沿っていかないといけないということになるのでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 (1)の家庭的保育事業から事業所内保育事業、4つありますが、これは認可事業です。運営費の話があったと思うのですけども、基本的に児童福祉法に定める事業ということで認可が必要なのですけども、新制度としての事業という意味ですので、認可を受けられるというのは地域型給付費を受けるための認可でもございますので、そういった給付費と一体になっているものです。

(藤井委員)

 すでにあるものについてはこの該当から外れるということでよろしいのでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 現行で、こういった類似の事業をされている方もいらっしゃると思います。例えば、今時点で、認可外保育施設を運営されている方がいらっしゃって、公費の対象にはなってないですけれども、今日御説明しました基準をクリアして所定の手続を経て認可を受けられれば、地域型給付費も受けられるということになります。

(藤井委員)

 認可を受けないのであれば申請しなくてもいいということですね。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 そうですね。認可申請がなければ、現在本市では4事業について助成制度はありませんので、現行の運営体制、経営体制と同じ状態で、引き続き運営されることになろうかと思います。

(森会長)

 ちょっと関連して、その場合認可されている施設なのか、認可外なのかという区別は、利用者にはどういう形で分かるようになるのでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 これは27年度からの制度ですので、現時点で広島市内に認可外保育施設はたくさんありまして、市のホームページに掲載しています。認可されれば給付の対象になるということになりますので、ちょっと前提条件を御説明していなかったのですけども、3歳未満の保育が必要な子どもを預かっていただく施設ですので、施設型給付を受けられますし、そこについては保育の中で預かって行く分となりますので地域型保育事業を営んでいる事業者という別に整備が当然、必要かなと思っております。現時点では認可外保育施設だけがあって施設型給付が別に構えがありませんけど、そういったものは必要になるかなと思います。

(森会長)

 他に御意見、御質問等はございませんでしょうか。はい、どうぞ。

(川口委員)

 いわゆるその認可外施設とですね新たにこの参入される家庭的保育事業ですよね。今後の移行についてですけども、行政としてはこういった保育事業への移行ということを進めていきたいというお考えなのでしょうか。

(保育企画課子ども・子育て支援新制度担当課長)

 27年度からの新制度ということではあるのですけども、現在、認可化移行支援事業で、特に小規模保育事業の募集を6月にかけまして、そういった部分については新制度を先取りして対応していますので、本市としても特に認可外保育施設からの小規模保育事業化等については積極的に進めていきたいと考えております。

(森会長)

 他に御意見等はございますか。よろしいでしょうか。

 予定していました議題は以上ですが、若干時間が残っておりますので、もし何か全体的なお話の中で御意見、御質問等がありましたら。はい、どうぞ。

(堀江委員)

 たびたびすみません。ここに出ていない子ども・子育て支援新制度の一つで、病児保育があるかと思います。広島市にいくつか病児保育室というのがあるのですけども、使いにくい施設も結構多いのですね。極端な例をあげますと、病児保育室の予約が取れなくて、受診後に予約を受け付けるということなので、子どもが小児科で受診をして病気ですとなってはじめて予約を受け付けるのですね。そうすると、行けないときがあるのですよ。もう11時ぐらいになって診察が終わって、今日はいっぱいだから入れませんとかという施設もあるのですね。圧倒的にまだ数が少ない、季節的なものでもあったりするので、非常に難しい部分ではあるのですけども、まず、圧倒的に数が少ないのと、あってもなかなかスムーズに利用できる、安心して利用できるものになっていない部分もあるということで、ここも、合わせて改善されるような方向になればいいなということで意見として出させていただきます。

(森会長)

 御要望ということで。他にはよろしいですか。

 ありがとうございました。本日も、特に議題1でたくさんの御意見をいただきましたので、これからいろいろと検討すべきこともたくさんあろうかと思います。また事務局で整理していただいて、もう時間が差し迫っていることもありますが、ぜひ良い新制度がスタートができるように期待しておりますので、次回以降も引き続き皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 なお、次回は教育・保育施設提供体制等検討部会を10月上旬に、子ども・子育て会議を11月中旬に開催予定です。どうぞよろしくお願いいたします。では、これをもちまして平成26年度第3回広島市子ども・子育て会議及び第4回教育・保育施設提供体制等検討部会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

関連情報

 広島市子ども施策総合計画(平成22年度~平成26年度)

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電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
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