広島市子ども施策総合計画（概要版）

1　子どもと親の健康づくりの推進

1. 母体や子育てに関する情報提供等の充実
2. 母子保健医療の充実
3. 小児救急医療体制の維持・確保
4. 食育の推進

2　障害のある子どもに対する支援

1. 発達障害のある子どもへの支援の推進
2. こども療育センターにおける支援の充実
3. 保育園等地域における支援の充実
4. 特別支援教育の推進
5. 障害のある子どもの社会参加や職域の拡大に向けた取組

3　子どもの遊び場と居場所づくりの推進

1. 子どもの遊び環境の充実
2. 体験・交流活動に対する支援
3. 児童館・留守家庭子ども会の充実

4　児童虐待防止対策の推進等

1. 虐待の予防と早期発見・早期対応
2. 虐待を受けた子ども等への支援の充実
3. 社会的養護の充実

5　子どもの貧困の問題に対する総合的な施策の推進

1. 生活支援の充実
2. 教育費の負担の軽減
3. 国への働きかけ

1　社会全体で子どもを育てる環境づくり

1. 子どもと子育てに関する理解の促進
2. 男女共同参画に関する学習、広報・啓発活動の推進
3. 子育て支援等が経済的に評価されるシステムの形成

2　保育サービスの充実

1. 保育園入園待機児童の解消
2. 多様な保育サービスの提供
3. 私立保育園等への支援の充実
4. 保育の質の向上のための取組の推進

3　就労環境の整備

1. 子育てと仕事の調和のための就労環境の整備
2. 多様な就業ニーズを踏まえた就労支援

4　子育て家庭に対する養育支援

1. 子育て相談・支援体制の整備
2. 父親の子育て参加の促進

5　ひとり親家庭への支援

1. 子育て・生活支援の充実
2. 経済的支援の充実
3. 就労支援の充実

6　子育て家庭の経済的負担の軽減

1. 保育料の負担の軽減
2. 教育費の負担の軽減
3. 医療費の負担の軽減
4. 国への働きかけ

7　地域における子育て環境の充実

1. 子育て支援ネットワークづくりの推進
2. 子育て環境の整備の推進

1　知・徳・体の調和のとれた教育の推進

1. 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をはぐくむ教育の充実
2. 小学校教育との連携の推進など就学前教育の充実
3. 学校・家庭・地域社会による教育の推進

2　多様な教育の推進

1. 平和教育の推進
2. 環境教育の推進

3　いじめ、不登校、非行等対策の充実

1. 相談・支援体制の充実
2. 学校・家庭・地域社会における連携の強化

4　青少年の健全育成等

1. 健全な心身の育成
2. 青少年を取り巻く有害環境への対応

5　安全・安心なまちづくり

1. 地域ぐるみで子どもの安全を守る態勢づくりの推進
2. 交通安全意識の高揚

1　子どもの権利を保障するための環境整備

1. 子どもの権利の啓発
2. 子どもの相談体制の整備

2　子どもの社会参画の促進

1. 子どもの意見反映に向けた取組の推進
2. 子どもの自主的な活動への支援

妊婦及び乳幼児健康診査

　妊婦及び乳児の健康管理、疾病や障害の早期発見及び早期治療を図るため、医療機関に委託して健康診査(妊婦については歯科健康診査を含む。)を実施する。

4か月児健康相談

　4か月の乳児を対象に、疾病の予防や健康の保持増進を図るため、小児科医師、保健師、栄養士等による健康相談を行う。

こんにちは赤ちゃん事業

　生後4か月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員等が訪問し、不安や悩みを聞くとともに、子育てに関する情報提供を行う。

小児救急適正受診啓発事業

　小児救急医療の適正受診を図るため、急病時の受診相談や医療機関を掲載したマグネットシートを作成し、各区保健センターで4か月児健康相談の際に配付する。

新:日本脳炎予防接種費用の無料化

　日本脳炎予防接種を受けやすい環境を整備し、予防接種率の向上を図るため、接種費用の無料化を実施する。

発達障害児早期発見・支援体制の整備事業

　発達障害が疑われ支援を必要とする親子を対象とした親子教室や5歳児発達相談を実施する。

新:冒険遊び場づくりの推進

　安佐北区寺山公園周辺などにおいてモデル事業を実施し、冒険遊び場づくりの推進方策について検討する。

児童虐待予防対策事業

　子育てが負担となっている母親等を対象とした親子教室や個別相談等を行うとともに、1歳6か月児・3歳児健康診査において、保健師などによる相談支援を行う。

新:養育支援訪問事業(子育て・家事支援)の実施

　児童虐待のリスクが高い家庭に援助員を派遣し、子育て・家事援助により、児童虐待の防止を図るモデル事業を実施する。

新:小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の検討

　保護者がいないなど長期に家庭復帰が見込めない子ども等を家庭的な環境で養育するため、ファミリーホームの設立を検討する。

新:児童自立援助事業(自立援助ホーム)の検討

　児童養護施設等を退所した子ども等に生活の場を提供し、日常生活上の援助や生活指導、就労支援を行うため、自立援助ホームの設立を検討する。

新:子ども手当

　子ども1人当たり月額2万6千円(平成22年度(2010年度)は1万3千円)の手当を中学校修了まで支給する。

新:就学援助制度の拡大

　市立小・中学校に加え、国立・県立・私立の児童・生徒を就学援助制度の対象とする。

新:子ども・子育て支援推進協議会(仮称)の設置

　子育て支援団体、事業者、労働団体、行政機関等で構成する協議会を設置し、子どもと子育てを支援するための具体的方策について協議を行い、各主体が率先して取り組む。

新:出会いの場づくり支援事業

　結婚前の若い世代の男女が共に、コミュニケーション能力など自身を高めることができるようセミナーなどを開催する。

保育園の整備

　地域の保育需要に応じて、民設民営方式により保育園を新設するとともに、公立幼稚園の空き教室など既存公共施設の有効活用を図る。

病児・病後児保育

　保育園入園児童等が病気の回復期等で集団保育が困難な期間、医療施設に付設された保育室において一時的に預かる。

新:区の拠点保育園事業

　各区に拠点となる保育園を定めて区内の保育園等に対して保育内容等について指導助言に努める。

新:女性の就労支援についての検討

　女性の多様な就業ニーズに対応した就労支援を行うため、在宅ワークの業務量などに関する事業所アンケート調査を行う。

地域子育て支援拠点事業

　各区の地域子育て支援センターにおいて、子育てに対する不安等の相談指導、子育てサークルの育成支援、育児講座、子育て支援者の養成・育成、子育て情報の提供等を行う。

母子家庭自立支援給付金事業

　母子家庭の母の経済的自立を促進するため、職業訓練の機会を増やし、就職に有利となる資格・技能取得を支援するために給付金等を支給する。

新:父子家庭への児童扶養手当

　児童扶養手当を父子家庭に対しても支給する。

乳幼児等医療費補助

　小学校就学前の子ども及び小学校1・2年生の発達障害のある子どもを対象に、医療費の保険診療分の自己負担相当額から一部負担金の額を控除した額を補助する。

不妊治療費助成事業

　医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成する。

ファミリー・サポート・センター事業

　保護者の急な用事、残業の際の一時預かり、保育園の送迎などに対応するため、地域における子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を推進する。

赤ちゃん安心おでかけ事業

　外出中の授乳やおむつ替え等のために気軽に立ち寄ることができる公共・公用施設内の場を「にこにこベビールーム」として登録し、赤ちゃんと一緒に外出しやすい環境を整備する。

ひろしま型カリキュラムの推進

　言語運用能力・数理運用能力を身につけ、思考力、判断力、表現力を向上させる本市独自の教育課程を全小・中学校に導入し、推進する。

少人数教育の推進

　小学校1年生から中学校1年生に、順次35人以下の学級を導入し、義務教育9年間を見通した少人数教育による個に応じたきめ細かな指導を進める。

就学前教育・保育推進事業

　就学前教育・保育推進プログラムの研修会などにより、就学前保育を充実させるとともに、各小学校区において幼稚園・保育園・小学校の教員等で構成する連携推進委員会を設置し、合同研修会や交流事業を実施する。

新:平和学習出張講座

　小・中・高等学校に講師を派遣し、平和学習講座を開催する。

環境を考慮した学校施設の整備

　雨水タンクを設置するとともに、壁面緑化を行い、これらを通して環境教育を行う。

スクールカウンセラー活用事業

　中・高等学校にスクールカウンセラーを配置し、子ども及び保護者、教職員への相談や助言を行う。

スクールソーシャルワーカー活用事業

　スクールソーシャルワーカーが、関係機関等とのネットワークを活用するなどして、課題を抱える子どもや家庭に対する相談や支援を行う。

新:「電子メディア子ども会議(仮称)」の開催

　「電子メディア子ども会議(仮称)」を開催し、電子メディア・インストラクターの啓発活動等に活かすための電子メディアの利用状況等について調査を行う。

子どもの安全対策推進事業

　地域学校安全指導員による巡回指導、毎月22日の「子ども安全の日」における安全に関する取組、「8・3運動」を展開するとともに、子どもの自己防衛意識の高揚に取り組む。

新:幼児2人同乗用自転車の安全利用の促進

　幼児2人同乗用自転車の安全利用講習会を行う。

新:子どもの意見表明の機会の確保

　子どもの意見表明の機会や場の充実を検討する。

子どもの権利普及啓発事業

　子どもの権利について普及啓発を図るため、子ども・保護者参加型のイベントの開催などを行う。

子ども条例の制定に向けた取組の推進

　子ども条例の制定についての市民の理解を深めるため、パンフレットを作成・配布するとともに、子どもの権利に関するシンポジウムを開催する。

新:総合相談支援拠点機能の整備の検討

　子どもの権利侵害、虐待、不登校、いじめ等の問題について、総合的な相談支援を行う拠点機能の整備を検討する。