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ページ番号:0000003087更新日:2020年5月19日更新印刷ページ表示

低所得世帯の保険料の軽減

 所得の申告をしておられ、次に該当する世帯は保険料が軽減されます。
 軽減判定は、国保から後期高齢者医療制度へ移行された方(以下「特定同一世帯所属者」といいます。)の人数及び所得を含めて行います。

保険料の軽減基準額と軽減割合
所得基準(前年中の総所得金額等の合算額) 軽減割合
33万円以下 7割
33万円+(28万5千円×「被保険者数+特定同一世帯所属者数」)以下 5割
33万円+(52万円×「被保険者数+特定同一世帯所属者数」)以下 2割

(令和2年度分)

軽減額

 軽減額は、今年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の7割、5割または2割相当額です。

※軽減は、前年中の所得(世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等の合算額)に基づいて判定します。

※被保険者数及び特定同一世帯所属者数は、4月1日(資格取得(適用開始)日が4月2日以降の世帯は適用開始日、また、年度途中で世帯分離などにより世帯の新設があった場合は、その世帯が新設された日)現在の人数で判断します。

※65歳以上の公的年金等控除の適用がある人は、公的年金等に係る所得から15万円を控除して軽減判定を行います。

※専従者控除のあった人は専従者控除前の所得で判定し、専従者給与のあった人は専従者給与がなかったものとして判定します。

※土地・建物に係る譲渡所得がある人は、特別控除前の所得で判定します。

※収入がわからない場合は判定できませんので、国保及び後期高齢者医療制度に加入している人は、収入がない人でも、全員、所得の申告をしてください。

後期高齢者医療制度創設に伴う保険料緩和措置

 保険料軽減については、国保から後期高齢者医療制度に移行することで、世帯の国保被保険者が減少しても、後期高齢者医療制度に移行した人の人数及び所得を含めて軽減判定を行います。

※この緩和措置は、後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は、適用されなくなります。
 また、この措置は市外転出しても継続することができますが、この適用を受けるためには、転出先の市町村の窓口へ「特定同一世帯所属者異動連絡票」を提出する必要があります。この連絡票は、この措置が適用となっている世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が市外転出されるときに交付しますので、区役所保険年金課または出張所の窓口へ申し出てください。

お問合せ先

 保険料の軽減については、住所地の区役所保険年金課へお問い合わせください。

区役所保険年金課の連絡先
区役所 連絡先(直通) 区役所 連絡先(直通)
中  区 082-504-2555 安佐南区 082-831-4929
東  区 082-568-7711 安佐北区 082-819-3909
南  区 082-250-8941 安 芸 区 082-821-4910
西  区 082-532-0933 佐 伯 区 082-943-9712

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