令和5年度第5回広島市社会福祉審議会全体会議　要旨

1　開催日時

　令和5年12月15日（金曜日）19時10分～20時10分

2　開催場所

　広島市役所本庁舎　2階　講堂

3　出席委員（五十音順）

• 天方委員
• 上野委員
• 川口委員
• 杉原委員
• 高橋委員
• 中尾委員
• 永野委員
• 西村委員
• 野々川委員
• 肥後井委員
• 満田委員
• 宮本委員
• 村上委員
• 森井委員

4　事務局

• 松嶋健康福祉局長
• 細谷健康福祉局次長
• 高村高齢福祉部長　※「高」ははしごだか
• 浜井保健部参与（事）健康推進課長　※「浜」はまゆはま
• 宮城保健部医務監（事）保健指導担当課長
• 斎藤健康福祉企画課長
• 木原地域共生社会推進課長
• 高橋高齢福祉課長
• 松田地域包括ケア推進課長
• 谷田介護保険課長
• 清水事業者指導・指定担当課長

5　議事

　⑴　第9期広島市高齢者施策推進プラン（令和6年度（2024年度）～令和8年度（2026年度））の中間とりまとめ（案）について

6　公開状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

• 資料1　第9期広島市高齢者施策推進プラン中間とりまとめ（案）
• 参考資料1　第9期広島市高齢者施策推進プランの策定に向けたスケジュール
• 参考資料2　広島市社会福祉審議会委員名簿

9　会議要旨

事務局

　「令和5年度第5回広島市社会福祉審議会全体会議」を開会する。　

議事⑴　第9期広島市高齢者施策推進プラン（令和6年度（2024年度）～令和8年度（2026年度））の中間とりまとめ（案）について

永野委員長

　本年6月に、市長から諮問のあった「第9期広島市高齢者施策推進プラン」の策定については、高齢福祉専門分科会において実質的な審議が行われている。
　この度、中間とりまとめ（案）が提示されたので、審議したいと思う。
　それでは、事務局から説明をお願いする。

高齢福祉課長、介護保険課長

　（配布資料により説明）

永野委員長

　事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。

西村委員

　中間とりまとめ（案）として、施策は充実した内容となっている。一方で、本案は、日本人の中で人と人とが助け合っていくことが前提となっており、今後、団塊ジュニア世代が高齢化すると確実に人が足りなくなると感じている。将来を見据え、ロボットの活用や外国籍の人材の確保と活用などについて、早い段階から真剣に検討し、今後プランにも盛り込まれていくとよいと思う。

高齢福祉部長

　次の3年間では、高齢者の総数は31万人とほぼ横ばいであり、高齢者の総数に占める年齢層が高い人の割合や要介護等の認定者数は微増を見込んでいる。一方で、長期的に見ると、団塊の世代の高齢化によって、要介護等の認定者数の大幅な増加を見込んでおり、このまま何もしなければ生産年齢人口が減少する中、人材の確保が非常に困難になるものと認識している。人材確保等については、今後とも、どのような対応ができるか検討していきたい。

野々川委員

　一番は健康を維持することであり、高齢者が受け手に回るのではなく、積極的に取り組んで行けるようなことを考えるとよいと思う。

高齢福祉課長

　御指摘のとおり、健康で社会参画していただくことが一番だと考えている。「重点施策Ⅰ　健康づくりと介護予防の促進」では、「イ　数値目標を設定して取り組む項目」として「高齢者いきいき活動ポイント事業の健康づくり・介護予防活動に参加する高齢者の割合の増加」や「地域介護予防拠点の参加者数の増加」を掲げており、高齢者が社会参画するとともに健康を維持し、在宅生活を送れるような社会を作っていきたいと考えている。

村上委員

　今後、在宅医療の需要が増加し、看護師の力も必要となってくるものと思われる。P55において「⑵　地域密着型サービス」の記載があるが、「マル1　定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所数は、令和6年度から令和8年度にかけて1ずつしか増加を見込んでいないのか。

介護保険課長

　在宅での看護については、P59「〇　第9期計画期間における介護サービスの量の見込み」のとおり、訪問看護は増加を見込んでいる。事業所数の増加については、事業所との関係で難しい所もあるが、施設整備が進むよう取り組みたいと考えている。

高齢福祉部長

　「マル1　定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、訪問介護と訪問看護に対応した総合的なパッケージを提供する、比較的新しい形態の事業所を記載している。一方で、従前から設置されている訪問看護ステーションについては、平成30年から令和5年度にかけて、事業所数及び利用者ともに増加している。こういった状況から、医療が必要な人でも訪問看護ステーションなどの利用によって在宅生活が可能となりつつあり、地域包括ケアシステムが徐々に浸透してきているものと認識している。

高橋委員

　P41に記載している「認知症初期集中支援チーム」は、どういった体制でどのような支援を行うのか。
　また、認知症は早期発見、治療が大切であると言われているが、家族以外の人からは認知症であるとの指摘は難しく、単身世帯の場合はなおさら医療機関に繋げることが難しい。早期発見ができる仕組みが十分なのか、危惧している。

地域包括ケア推進課長

　認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職の3人以上で構成しており、各区に設置している。認知症が疑われる人やその家族等を訪問し、初期の支援を概ね6か月間、包括的・集中的に実施し、安定的な医療・介護サービスに繋げることを目的としており、多くは認知症である認識が無い人への支援を行っている。
　認知症は、早期発見、診断により、進行を遅らせることが期待できるものと考えている一方で、認知症基本法に規定されたように、認知症に対する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深めることが重要であると考えている。本市で実施している「認知症サポーター養成講座の開催」や「認知症カフェ運営事業」といった取組は、認知症への理解に貢献しているところであり、自発的又は周り人の気づきによる医療機関への繋ぎ、ひいては認知症の早期発見に資するよう、認知症に関する社会の理解度を高めていきたい。

中尾委員

　一般には知られていないが、知的障害者は、高齢による認知症が分かりづらいという問題がある。家族は20歳頃の様子と現況を比較することで、高齢による認知症を把握している。障害者にも高齢者が増加してきたため、知りおきいただきたい。

高橋委員

　認知症であると自認していない多くの人たちを、自然と把握、診断し、専門機関に繋げられるような仕組みを構築できないか。例えば、健康診断の機会を利用するなど、早期診断や本人が認知症であると自認しやすい仕組みを検討できないか。

地域包括ケア推進課長

　診断によって早期発見するという点は重要であるが、本市として取組を検討するに当たって、対応できる医療機関があるかという点と、診断後に適切な支援ができるかという点を整理する必要がある。早期把握、診断は、認知症の進行を遅らせることが期待できるという点でメリットがあり、診断後、どのように介護サービス等の社会資源に繋げるかも含めて研究していきたい。

森井委員

　P42に「マル3　若年性認知症の人への支援」について記載されており、認知症地域支援推進員が中心となって相談に対応するとこととなっている。認知症地域支援推進員は各区に1名設置されているが、中学校区で設置されている地域包括支援センターが相談窓口になるのか、又は認知症地域支援推進員が配置されている地域包括支援センターが相談窓口になるのか。
　若年性認知症に関する相談について、現状ニーズは多くないようだが、本人やその家族等が相談に来た際に適切に対応できる体制を整備してもらいたい。

地域包括ケア推進課長

　若年性認知症か否かを問わず、相談窓口は地域包括支援センターであり、認知症地域支援推進員は、地域包括支援センターのバックアップを担っている。認知症地域支援推進員は、特に若年性認知症への対応に特化しているが、市域で8名しかいないため、本市としては、窓口となる地域包括支援センターの対応力を向上させ、若年性認知症に関する相談にも対応できるよう体制を整備していきたいと考えている。
　なお、本年11月に商業施設で若年性認知症に関するイベントを3回実施した際、認知症地域支援推進員による個別相談を行った。

永野委員長

　ここまで、この案に対して修正意見は無かったと思うが、「第9期広島市高齢者施策推進プラン　中間とりまとめ」としてよいか。

　（異議なし）

永野委員長

　それでは、この案を中間取とりまとめとさせていただく。

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• 次第 [PDFファイル／53KB]
• 資料1-1　第9期広島市高齢者施策推進プラン中間取りまとめ（案）（第1章） [PDFファイル／1.31MB]
• 資料1-2　第9期広島市高齢者施策推進プラン中間取りまとめ（案）（第2章） [PDFファイル／370KB]
• 資料1-3　第9期広島市高齢者施策推進プラン中間取りまとめ（案）（第3章） [PDFファイル／988KB]
• 資料1-4　第9期広島市高齢者施策推進プラン中間取りまとめ（案）（資料編） [PDFファイル／844KB]
• 参考資料1　第9期広島市高齢者施策推進プランの策定に向けたスケジュール [PDFファイル／95KB]
• 参考資料2　広島市社会福祉審議会委員名簿 [PDFファイル／103KB]