本文
令和5年度第4回広島市社会福祉審議会全体会議 要旨
1 開催日時
令和5年11月29日（水曜日）17時30分～19時30分
2 開催場所
広島市役所本庁舎 14階 第7会議室
3 出席委員（五十音順）
- 天方委員
- 上野委員
- 川口委員
- 杉原委員
- 高橋委員
- 永野委員
- 西村委員
- 野々川委員
- 肥後井委員
- 檜谷委員
- 満田委員
- 宮本委員
- 村上委員
- 森井委員
- 山田（春男）委員
- 久保田臨時委員
- 手島臨時委員
4 事務局
- 松嶋健康福祉局長
- 細谷健康福祉局次長
- 高村高齢福祉部長 ※「高」ははしごだか
- 岩本障害福祉部長
- 浜井保健部参与（事）健康推進課長 ※「浜」はまゆはま
- 森危機管理課長
- 澄川コミュニティ再生課長
- 齊田市民活動推進課課長補佐
- 斎藤健康福祉企画課長
- 木原地域共生社会推進課長
- 荒井保護自立支援課長
- 守岡高齢福祉課課長補佐
- 谷田介護保険課長
- 深崎障害福祉課長
- 山井障害自立支援課長
- 村戸精神保健福祉課長
- 植重こども・家庭支援課長
- 野瀬母子保健担当課長
5 議事
⑴ 第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について
6 公開状況
公開
7 傍聴人
なし
8 会議資料
- 資料1 第2次広島市地域共生社会実現計画の素案について
- 資料2 第2次広島市地域共生社会実現計画（素案）
- 参考資料1 令和5年度第3回広島市社会福祉審議会全体会議議題⑴に対する意見への対応
- 参考資料2 広島市社会福祉審議会委員名簿
9 会議要旨
事務局
「令和5年度第4回広島市社会福祉審議会全体会議」を開会する。
議事⑴ 第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について
永野委員長
議事⑴「第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について」事務局から説明をお願いする。
地域共生社会推進課長
（配布資料により説明）
永野委員長
事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。
久保田委員
二点意見させていただく。
まず、総論の前に、はじめとして、今どういう世の中になっているのかという現状の記載があると良い。書かれているのはほとんど行政の立場に立った表現なので、現状の記載は、できれば市民の生活の立場に立った目線での表現も考えてもらいたい。
次に、共生社会といってもなかなかつかみどころがないので、何か共生社会実現のモデル事業となるような取組、思いつくもので言えば、赤い羽根共同募金だが、これは共生社会の象徴とも言える取組だと思うため、具体的過ぎて書きにくいかもしれないが、取組体系2の中に位置付けるといったことができないか。
地域共生社会推進課長
一点目については、いただいた御意見を踏まえ、どういった対応ができるか検討させていただく。
二点目については、素案P.44の取組体系4「民間との連携・協働による地域福祉の推進」での位置付けになるが、社会福祉法人が取り組む地域福祉活動の好事例として、赤い羽根共同募金の取組を分かりやすい事例として紹介を行っている。
手島委員
素案P.34に事例紹介としてある「世代・生活スタイルに応じた地域活動の役割分担」は、実際にある事例なのか、それともこういうことを目指したいというものなのか。後者であれば、「事例紹介」ではなく目標として目指す姿ということが伝わる表現が良いと思う。
もう一点、6月に認知症基本法が公布され、主には高齢者施策推進プランに盛り込まれる内容かもしれないが、認知症への理解促進が筆頭テーマにもなっているため、地域福祉をフィールドとするこの次期計画においても認知症施策を積極的に推進していくということが表現できると良い。
地域共生社会推進課長
一点目については、手島委員からアドバイスいただいた内容も踏まえ計画への掲載を考えているものであるが、実際の活動事例ではないため、紹介する際の表現を工夫できるかどうか考えてみたい。
二点目については、素案P.30の4⑶に認知症に関わる表現があるが、他にどこかで具体的に反映できるかどうか検討させていただく。
村上委員
本計画は各分野の部門別計画の上位計画であるのは理解しているが、ひろしまLMOでの実践が地域福祉に関する本計画にどう関係してくるのか、素案P.3の説明が分かりにくいと感じた。
地域共生社会推進課長
素案P.3のマル3において、地域コミュニティ活性化ビジョンと本計画との関係性を整理しており、地域コミュニティが地域福祉を推進していく上で基盤となるものという視点から、本計画と地域コミュニティ活性化ビジョンは連動して施策を展開し、地域共生社会を実現していくものと考えている。
素案での両計画の関係が少し分かりにくいという御指摘については、関係性の表現について検討させていただく。
川口委員
細かい部分までまとめられており、良い素案だと思って読ませてもらった。
基本理念の変更理由に、「市民・地域団体・事業者・NPO・ボランティア団体といったあらゆる主体が協働」と書いてあり、その前に「行政だけでなく」と書いてあるが、後段の「お互いに支え合い」の中には行政も支え合う一主体として含まれると理解してよいか。ここは物凄く大切なことだと考えている。
例えば、行政が市民を支える、地域を支えるという考え方は分かるのだが、市民や地域が行政を支えるというのはどのようなことなのだろうか。
地域共生社会推進課長
少し表現が誤解を招くようなものだったのかもしれないが、行政として「公助」の行政施策を充実させていくというのは前提として、「共助」を押し出して行政が全てを地域任せにするのではないという考え方がまずあり、現行計画の基本理念で、「市民の誰もが住み慣れた地域で、行政との協働の下」という表現をしていたため、行政との一対一の協働だけではなく、あらゆる主体が協働して地域共生社会を実現するという意味で、「行政だけでなく」という表現をしている。
川口委員
行政も支え合いの中に入っていくことはとても大切だと考えているが、その際、市民や地域は支え合うけども、例えば、行政であればこのサービスは制度対象外なので出来ないといったことになると、支え合いが一方通行になるようなことが起きるのではないか。
そうしたことが起きないよう、広島市独自の施策として新しい柔軟な発想による協働の仕組みが生まれるといったことを期待したい。「お互いに支え合い」に行政も入るという説明だと理解したので、そういった視点で行政として動いていただくことをお願いする。
「お互いに支え合い」ということから、素案P.44の取組体系4「民間との連携・協働による地域福祉の推進」の民間の中には、書いてあるような社会福祉協議会も入るし、それ以外にも地域団体やNPO、ボランティア団体といった、ここには書かれてない各種団体も含まれると思うので、そういった団体の書き込みも必要だと考える。
なぜそれを言うかというと、おそらく他の取組項目等に住民等との協働が書いてあります、と言われると思うが、前半に出てくる内容は協働というよりも共助の仕組みをつくりましょうという内容に見えるため、意味合いが違うのではないか。
住民や地域団体、NPO、ボランティア団体については、共助の仕組みをつくる一つの構成要員のような書き方がされているが、本来であれば、民間との連携協働ということに関して言うと、取組体系4にそういった団体にも言及した書き込みがいるのではないかと考える。
その書き込みの根本となるものとして、地域コミュニティ活性化推進条例に関する記載があるが、現行計画の前身である地域福祉計画の策定段階から私が言っていることで、行政も市民も一緒になって地域福祉を推進するのであれば、まずもって、大阪や横浜といった様々な市町でつくられている、市民活動推進条例といった協働の根本となる考え方の条例が必要ではないか。それがないと、皆が対等の立場で、福祉だったり地域活動だったり、まちをつくっていくということにつながらないのではないかと思っている。
これから先、市として市民が地域活動などに参加して支え合っていくまちを目指すのであれば、再度になるが、共助の仕組みづくりの中だけでなく、様々な主体がお互いに協働しながら物事に取り組んでいくという書き込みを取組体系4へ入れることを検討してもらいたい。
地域共生社会推進課長
素案P.44でNPOやボランティア団体といった主体についても言及をということで、委員御指摘のとおり、共助の仕組みづくりやボランティア活動の促進といった取組の部分では、そういった団体を記載しているが、取組体系4の中でもNPOやボランティアといった団体にも活動主体として期待をしているため、そういった団体についても言及ができないか検討させていただく。
西村委員
私の会社は社会福祉法人なので、なるべく社員には地域貢献を皆でやっていこうと言っている。その際、計画で「あらゆる主体の協働の下」とあるので、対象となる人とNPO等の活動先が一つ一つ縦の線でつながるのではなく、活動団体の横のつながりの線もあると、広く地域への貢献が見えてきて、会社としてそうした活動に対する許可を出しやすいと思うため、皆で助け合うニュアンスが出ると良いと感じた。
永野委員長
素案P.55の地域づくりに向けた支援での「既存の社会資源を生かしつつ」という表現や、P.56のイメージ図にも「社会資源」という言葉が出てくる。計画内容をちゃんと読めば内容は分かるが、社会資源という言葉では何を指しているのか理解しづらいのではないか。
地域共生社会推進課長
社会資源という言葉は国から示されている資料等でも使用されているものではあるが、御指摘を踏まえ、最初に言葉が登場する際に例示を行うなど、もう少し分かりやすい表現になるような工夫を考えたい。
村上委員
永野委員長の発言に関連して、社会資源といった言葉を使う時にどうしても医療や福祉の領域から考えてしまうが、地域や学校といった色々なところが連携する社会資源の中に入ってきていいと思う。特に、大学などは福祉領域の学生が減ってきており、介護人材に関してもそうだが、もっと広い視野で資源を捉えたほうがいいと感じた。
川口委員
次期計画ではひろしまLMOに関する記載があり、地域福祉の基盤となる町内会・自治会といった地域団体等の活性化が欠かせないという考え方が計画の基礎になっていると思う。
先日の中国新聞の記事にあったのだが、文教大学の先生の調査で、地域団体には所属していないが地域の活動には協力したいと考えている人が7割いるという大林地区の調査結果があった。
もちろん町内会等の地域団体に入って活動していく、地域を支えていくというのはとても大切なやり方の一つではあると思うが、そうではない、もっと違う形での活動や地域の支え方みたいなことも、具体的なことは次期計画の中には書けないかもしれないが、重層的支援体制整備事業やひろしまLMOといった新しい取組も行いつつ、そうではない別の新しい住民参画のあり方を考えていく余地は残しておいた方が良いと感じるし、都市部ではそういった考え方で活動を行っている都市もあるのではないかと思う。もしかしたらそれは、町内会・自治会等の既存の地域団体が変革していくことなのかもしれないが、そういったことも考えていく機会を地域活動の実践の中で持っておきたい。
地域共生社会推進課長
御意見として承り、引き続き考えていきたい。
久保田委員
ひろしまLMOというのは地域の組織、器をつくるという話であり、組織を作ったからといって問題が全て解決する訳ではない。大切なのは組織で活動する人であるが、今のままでは町内会等の各種団体も非常に弱っており地域組織がなくなってしまうという状況で、そこを何とかもう一度、地域で組織をつくり直して、地域の拠点をつくって何とか支えていこうという取組がひろしまLMOだと考えている。これは新たな出発点ではあるが、これからどういった地域活動の動きがあるかどうか、川口委員がおっしゃったような地域団体に属さない人の活動も多分出てくるし、そうでないと地域活動の継続は難しい状況になってくると思う。
とりあえず現段階として、弱っている地域の組織を潰さないために、組織を地域皆でつくって知恵を出し合って活動しましょうというものなので、ひろしまLMOをつくるのが目的ではなく、これからの地域の出発地点だと考えている。
ただ、組織ができても課題は多く、難しいのは人である。地域で何かしらの活動や世話をするのは人なので、人がいないのにいくら組織をつくってもなかなかそこに対応していけない。といっても、地域のことを知らなければ務まらないし、そうした者は非常に高齢化もしているので、地域では実際に組織をつくってもなかなか担い手がいないような状況となっている。
そうは言っても何もしなければ地域は本当に潰れてしまうので、現に各地区がひろしまLMOづくりに取り組んでいるのだから、組織をつくった後の状況でもう少し様子を見て、器ができた次に、川口委員が言われたような新たな活動が展開されてくるのではないかと思っている。
地域共生社会推進課長
久保田委員御指摘のとおり、ひろしまLMOという新しい組織ができたとしても、担い手の確保といった部分は、あらゆる手段を用いてできることをやっていかないといけないと思っている。これまでの審議会でも、担い手確保のため地域活動に参画しやすいような取組に関して、できることをやっていかなければならないという御意見も頂いている。
次期計画でも、素案P.29,30の取組項目1「支え合いの意識づくりと地域福祉活動への参画の促進」において、特に、委員からも御意見を頂いた、若い世代が参画しやすいような環境づくりや企業等を巻き込んだ取組について位置づけており、あらゆることに取り組んでいかねばならないと考えている。
あわせて、若い世代に関連して、親子での参画を促すことにより、若い世代の親も活動へ参加しやすくなるのではないかという御意見も頂いており、そういった視点も次期計画で新たに位置付けている。
こうした次期計画に位置付けている新しい取組をしっかり推進していくことで、少しでも、地域の課題の解消につなげていきたい。
村上委員
現在、高齢福祉専門分科会で審議している高齢者施策推進プランと同様に、計画中に色々な専門員やコーディネーターがたくさん登場してくるが、そういった方々がどういう背景の人でどういう活動を行う人なのかがよく分からない。例えば、素案P.9に出てくる相談支援包括化推進員は、どこに配置されどういう活動をされているのか、そうした説明もありつつ、固有の名前が出てくる方が良いと感じた。
また、先程説明があった地域の相談窓口について、地域で相談を受けて、そこでは解決に結びつかない課題を専門職につなげる、これは国が示している形もあると思うが、その中間で課題を受けとめ専門職につなげる人を増やしていくのも一つの方法だと思うので、その点について、もう少し計画内で記載があると良いと感じた。
地域共生社会推進課長
相談支援包括化推進員については、素案P.43の事例紹介「相談支援包括化推進員による多機関協働の取組」として活動内容を説明しているが、多機関協働のコーディネートを行う役割を持った専門職であり、市の委託事業として各区に1名配置しようとしている。
地域住民等が抱える課題が複雑化・複合化していく中で、従来の分野ごとの相談支援機関だけではなかなか解決が難しい課題について、各機関が連携して取り組んで行くための支援調整といった、負担軽減に資する役割を担う者として全区に展開しようとしており、今年度当初は2区だが、今年度中に4区、来年度中には全8区への展開を行う予定である。
もう一点、地域での身近な相談窓口として本市で取り組もうとしている体制が、素案P.40の取組項目2「地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」での「1 地区社会福祉協議会活動拠点づくり及び拠点スタッフ配置の促進」として、地区社会福祉協議会が活動拠点をそれぞれの地区で整備した上で、そこで地域の困りごとや世間話も含め、相談対応を行える拠点スタッフの配置を市・区社協福祉協議会と連携して進めている。
やはり地域住民の皆さんにとっても、地域で顔の見える身近な場所に相談窓口があれば、分野ごとの相談支援機関にいきなり相談しにくいようなことであっても気軽に相談をしてもらうことができ、専門機関にもつなぐことができると考えており、また、拠点スタッフが行う相談対応に、例えば、民生委員・児童委員や地区担当保健師といった者が協力することで、地域での気づきが専門機関にもつながりやすくなる。地域で専門的な相談対応まで行うのではなく、専門機関につなぐ、何か異変があれば早めに気付けるということを期待して、身近な相談窓口を充実させていこうと考えている。
村上委員
地域で把握した課題を専門職に繋げるのも大変だと思うので、そうした部分でも人材確保については考えていただきたい。
手島委員
相談支援包括化推進員について、次期計画では今後の配置予定が各区に1人となっている。推進員の役割は、高齢と障害、あるいはダブルケアや経済的な課題といった世帯で課題が複数あるものに対して、これまでそれぞれの法制度に基づいた専門職等が協力して支援していたものを、その協力は続けつつ、協力のための橋渡しや連携を行いやすくするための支援を行うものであり、とても高度な知識等が求められる専門職である。
モデル事業の実施者がたまたま幅広い知識やコーディネート力を持っているように見受けられ、全区配置の際にそういった高い資質を持つ者が確保できるとは限らないので、推進員を育てていくことも必要であるし、各区に配置するとしても1番多い区で人口が約24万人いるので、そこで複合的な課題に対応する人が1人というのは余りにも少ない。5年後の第3次計画に向けてで結構だが、推進員を今の2倍から3倍配置することを目標にしていただくことが必要ではないか。
地域共生社会推進課長
相談支援包括化推進員に求められる能力は高度なものだと認識しており、委託業務の公募に向けて相談支援機関への事業説明を行う中でも、非常に難易度が高い業務であるといった感想を頂いている。
公募の際に、「福祉に関する相談支援機関で5年以上の相談支援に係る実務経験」を条件として掲げているが、現在配置している推進員もそれぞれ経験が異なり、今後の全区展開により少なくとも8人になるので、困難事例を検討するケーススタディなど定期的な研修等を実施し、スキルの底上げといったことも図っていく。
複合課題の全体調整といった業務を行う中で、ある程度それぞれの相談支援機関での対応が軌道に乗れば推進員からは手が離れる仕組みにしているため、現状では区に1人で回らない状況にはなっていないが、今後、複合課題を抱える世帯の増加等により相談支援機関の負担が増加することも十分想定されるため、推進員の配置を事業として進めて行く中で、現行体制で十分かどうかといった点は、随時、チェックしていく。
永野委員長
素案P.50に別記として「重層的支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業実施計画）」とあるが、5年間を計画期間としている次期計画で行おうとしている内容に含まれるものなのか。含まれるのであれば、なぜ別記として分けているのか。
記載内容が各論や別記で記載が重複している内容もあり、各論の本文中にまとめることはできないのか。
地域共生社会推進課長
来年度から本市でも重層的支援体制整備事業を実施する予定としており、事業実施に際して、重層的支援体制整備事業実施計画を定めるよう、国から示されている。まだ、他都市でも本事業を実施している事例が多くなく、計画の策定状況も様々であるが、御指摘の点も踏まえ書きぶりに工夫の余地があるか検討したい。
杉原委員
計画に様々な記載があるが、これは市の事業として行っていくもので、県とは関係ないものと理解している。広域的な計画であればリハビリ事業などいくつか関連する事業もあるかと思うが、市独自計画としてはよく整理された内容となっていると思う。
高橋委員
昔のように7割程の住民が町内会に加入しているのであれば、そこを中心に物事を動かせば地域全体をカバーできるという時代もあったが、現在のように加入率が半分程になると、残りの半分が色々なことから漏れてしまう。そうした人たちは、地域コミュニティへの関心も低く、会合にも参加しないし会費も払わないため、この半分の人たちに対してどう情報発信等していくのかが大きな課題だと思う。
次期計画にも少し出てきているが、地域貢献活動に企業の力を活用することは重要で、これまで地域社会と企業の結びつきはあまり意識されてこなかったと感じている。
企業は商売として利益追求の活動を行うが、それは地域社会と関係ないところで活動が行われている。しかし、よく考えてみると、企業に勤めている人は全て地域社会の住民である。
ここをもう一度皆に意識してもらうと同時に、企業への強力なアプローチとして、企業が地域社会ともう一度関わりを持って積極的にやっていこうと思わせるようなメリットを感じさせる仕組みが必要ではないか。地域貢献を行う企業を市がPRするなども大切だが、もう少し踏み込まないと、一部の優良企業だけが取り上げる程度で、その他多数の企業は地域貢献活動へ参加しないのではないか。
地域社会は、自企業の顧客がいる場所でもあり、持って行き方によっては新たな商売にもつながるかもしれないし、プラスアルファの活動を地域で掘り起こせるかもしれないため、多くの若い人たちが勤めている企業に地域社会へ出てきてもらうための仕掛けがあれば、新しい活動が見えてくるのではないか。
昔の地域社会は、端的な例として、家族の誰かが亡くなったら向こう三軒両隣の皆が協力して葬儀を行っていたが、今ではそんなことをする人はいない。隣近所のお世話になることがほとんどなくなっており、地域社会と関わる機会が減っている人が増え、町内会に入っていなくても様々な情報が手に入るため、町内会に入らなくても何ら不思議がない、どんどん社会は変化していますから。
次に、他の会議でも発言したのだが、第三のSOS窓口をつくったらどうかと考えている。緊急ダイヤルとして110番や119番があるが、これからの高齢化社会に伴い、課題を抱えた者は増えてくるし、認知機能の低下などにより、困りごとがあっても誰に相談したらよいのか分からないといった状況も生じてくるため、そうした際に困りごとの相談を受け付ける窓口があると良い。
窓口といってもよろず相談だと人手が回らないので、ある程度は相談内容の整理をしないといけないが、先程お話があった地域での身近な相談窓口は、駄目とは言わないがどれだけの需要があるのか疑問を持っている。それよりは、第三の緊急ダイヤルとしてSOSが発信できれば、直接相談ができるし、そこから専門職につなげていくこともできる。
相談機関として色々な支援機関の電話番号が書いてあっても、誰に助けてもらえばよいのか、どこに電話をすればよいのか分からないといった者は今後増えていくと思っており、色々なやり方はあると思うが、第三の緊急ダイヤルについて検討してもらいたい。
最後にもう一つ、地区社会福祉協議会の強化の観点で、大きく地区社協への加入を落としている原因の一つがマンションである。特に分譲マンションは世帯数も多いが、マンションに自治会があったとしても地域社会とのつながりがないマンションは多い。ここに行政がもっと踏み込んでもらい、マンションを建てる時や自治会をつくる時に、地域との連携やつなぎを仕組みとして強化してもらうと、地域へ人が戻ってくるのではないかと思う。
次期計画での事例紹介として赤い羽根共同募金の話があったが、町内会・自治会に加入していないマンションは地域社会の中に入っていないため全く情報が発信されておらず、そうしたマンションには募金の依頼も届かない。
そういった方々への呼び水として、例えば、会費の問題で地域社会に入れないのであれば、ひろしまLMOの助成金で当面は会費負担を行うなど、先ずは地域へ入ってきてもらい地域課題を一緒に解決してくために取り組んでいく。そのために、知恵を絞って色々な仕掛けを行っていけば良い。
地域共生社会推進課長
企業の地域貢献活動をもっと強力にという点については、御意見いただいたとおり、企業にとっても地域活動への参画によるメリットといったことも出てくると考えている。本市の取組として、人事評価制度に地域活動への参画を位置づけたり、ボランティア休暇制度の活用促進を行っており、企業に対してもこうした取組を発信し周知を図るとともに、積極的に地域貢献活動に取り組む企業を認定するなど、取組を強化しようとしている。
また、ひろしまLMOにも民間企業が参画をされている地区もあるため、これからの部分もあると思うが、御意見いただいたとおり、企業に地域へ入っていただく視点をしっかり持って取り組んでいく必要があると考えている。
野々川委員
先程から話が出ているマンションと町内会の問題については、マンションには管理組合があるため、まずはそういった組織と交渉するのが一つの方法だと考えるが、この両者の間にはお互いがあまり関わりたくないといった、見えない壁のようなものが存在しているような気がする。
そこをどうやって変えていくかと言うと、マンションの住民は若い方が多いが、町内会の役員等は失礼ながら高齢者が多いため、一つの組織として考えた時に、若い人の声を役員等がどの様に吸い上げていくか、そういった考えがないとお互いの壁が取っ払えないと感じている。
地域でお祭りなどを開催すれば子どもに連れられてマンションから親も出てきて参加されているのだから、お祭りのような地域の皆が集まれる手段を考えることも必要だと思う。
地域共生社会推進課長
マンションの話は先程の高橋委員からも同様の御意見を頂いているが、多様な主体が連携した新たな協力体制の下で、地域の皆が集まるイベントも含め、地域コミュニティ活性化のための地域活動が浸透していけば、地域活動の担い手の確保といった部分でも期待ができるため、ひろしまLMOの取組などを通して充実していくことができるのではないかと考えている。
また、地域活動に若い方が参画しやすいような環境づくりについては、あらゆることを考えていかないといけないと感じている。
肥後井委員
素案P.30に「4 見守り支え合う地域づくりの推進」として、連携やネットワークに関する記載があるが、地区社会福祉協議会や町内会・自治会等は団体名が書いてあるが、民生委員・児童委員は法定の民児協があるにも関わらず、団体名ではないのには何か理由があるのか。
地域共生社会推進課長
従前からこの表記であり、理由の回答が直ぐには難しいが、読み手にとって民児協という団体名と実際に活動されている民生委員・児童委員という記載のどちらが分かりやすい表現となるかという視点で、再度検討させていただく。
天方副委員長
民生委員の話が出たが、地区民児協は法定の団体であり、その他の市全体の民児協等は任意団体となっているため、その辺りも関係しているのかもしれない。
民生委員は一人一人がエリアを持っており、地域で一番相談しやすい存在ではないかと思う。もともと高齢者を対象に活動していたが、今ではよろず相談のように様々な活動を行っており、相談を受けて関係機関へつなげていくという仕事をしている。
どこに相談したらいいか分からない時に、なぜ民生委員が相談先として出てこないのか分からないが、むしろその方が、民生委員が動きやすいというのはあるかもしれない。
また、先程、マンションと地域との関係性の話が出ていたが、申し訳ないが、その人たち自身がバリアをつくっているのではないか。私自身、一週間位かけて80件くらいマンションを回って会費徴収を行ったことがあるが、各家庭の生活状況に合わせて訪問を行うなど工夫をしていた。
地域の方がそれぞれの立場のことも踏まえて、しっかりと話し合いをしてもらえれば良いと思う。
檜谷委員
素案P.30の「3 福祉教育の推進による将来の担い手の確保」について、教員時代に国語の教科書に盲導犬のことが書いてあったため、学校に盲導犬を連れてきてもらい、可愛くても触ってはいけないとか理解を深めたり、アイマスクをして目が不自由な方の体験をするなど、実体験をすることで知識がより深まっていくものと考えている。
先程民生委員の話があったが、教育現場で虐待が疑われる児童への対応を行った際に、主任児童委員等にはとても力になっていただいた。学校によっては民生委員・児童委員と定期的に会合を設けているところもあり、今では、学校運営協議会に関わってもらうなど、学校とのつながりは強いと思う。
各学校と地域が地域人材を活用する取組で、私が関わった事例で最近困ったことがあった。伝統文化の伝承ということで、地域のお茶の先生と一緒に20年位授業をしているが、補助していただいていた予算の使途が厳しくなり、茶器といった道具の購入等に限定され、御抹茶や茶菓子には使えなくなった。保護者から費用を徴収するにしても厳しい状況にあるため、どうするか考えた時に、学校からは飲んだつもり食べたつもりで授業してくださいと言われた。
結局、私たちが文化庁から支援いただいている費用で御茶代を賄ったが、活動の実態にあわせて予算の使い方にもう少し幅や柔軟性を持たせてもらいたい。
声が掛かれば出向いて授業も行うが、対象クラスが多ければ負担も多くなるため、学校教育として地域人材を活用した取組を推進していくのであれば、その辺りも考えていただきたい。
地域共生社会推進課長
小・中学校で取り組まれている「学校教育活動地域連携推進事業」に関する御意見だと思うが、補助内容といった詳細を当課で把握していないため、御意見を関係課へ伝えさせていただく。
満田委員
次期計画としてよくできていると思うが、ひろしまLMOに関することや重層的支援体制整備事業に関することなど、計画へ新しく位置付ける事業について、どういう形で事業を展開していくのか、また、取組が上手くいっているのかどうかといった視点も必要である。新しい事業には必ずと言っていいほど課題がつきものであり、そうした際にどう対応していくのか、計画を実践していく中でそうした視点を持って取り組んでもらいたい。
宮本委員
計画全体として、ひとり親家庭に関する内容が少ないのではないかと感じた。
ひとり親家庭のお母さんお父さんも社会の中で仕事をされており、統計をとった訳ではないが、聞くところによると学校の3分の1くらいの子どもがひとり親家庭だということを耳にした。
色々な援助があり助けていただいているとは思うが、これからの社会を背負って立つ子どもたちを育てているという見方も皆さんにはしてもらいたいし、また、ひとり親の方たちにも、そう思って誇りを持って子育てをしてもらいたい。そういう意識や考え方は重要で、かわいそうな子どもたちではなく、これから一緒に社会をつくっていく子どもたちという目で見ていただけたらと思う。
仕事に注力しながら家事もこなし、なかなか地域の中に出て行く時間もない状況だと思うが、ひとり親家庭も地域の一員という点で、本計画での取り上げが高齢者等と比べて少ないのが気になる。
地域共生社会推進課長
素案P.47に「2 ひとり親家庭等への総合的な支援」として取組を位置付けているが、御意見いただいた内容を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画において整理されている内容のうち、本計画にも盛り込むべき事項がないかといった視点で、記載内容を検討させていただく。
森井委員
弁護士の立場として関連する事業についての感想だが、まず、手島委員からも御意見があった相談支援包括化推進員について、後の計画では増やしていくことを検討してはといった御意見があったが、私もそのように思っており、推進員の活動に非常に期待している。
弁護士としても、例えば債務整理の相談が来た際に、そこに至る背景を聞いていくと相談者が何らかの障害を抱えているといったケースがあり、背景にある問題を抜本的に解決しないといけいない事例が多々ある。対象者が抱える課題をどこにつないで、どの様に解決していくのか、しっかりと支援につなげていくためにこの事業が上手く回るよう期待している。
例えば、要保護児童対策協議会といった場においても、全てが当てはまる訳ではないが、子供の虐待では親や祖父母世帯にも何かしら困難な課題を抱えているケースもあると思うため、相談支援包括化推進員の取組により、支援にアプローチしやすくなるということも期待できる。
期待する点としてもう一点、成年後見の関係だが、制度自体が年々大きく変わってきており、今後も変わっていくだろうと考えているが、広島市では中核機関が設置され、そこを中心に色々な変化への対応が行われていくことになろうかと思う。
素案P.47に「1 成年後見制度の利用促進」とあるが、今ある支援から更に充実させることができないかといったところも是非検討していただきたい。
地域共生社会推進課長
相談支援包括化推進員に御期待いただいているという点について、現在配置している推進員の活動の中でも、法的な課題について弁護士の方に御相談しているケースもあるため、今後も本事業を進めていく上で御協力いただきたい。
また、成年後見についても、市として支援の充実といった視点を持ちながら、引き続き、利用促進に取り組んでいくこととしている。
村上委員
各委員の御発言を伺う中で、本計画は各福祉分野の計画の上位計画ということであれば、障害者や児童、ひきこもりの問題など、高齢者に関すること以外の部分が少し欠けているかなという気づきがあった。
永野委員長
各分野の代表者に本審議会委員として参加していただいているため、本日の皆さんの御発言内容を踏まえて、今一度、計画素案について内容の精査をしていただくこととする。
永野委員長
以上で本日の審議を終了する。
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