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令和5年度第2回広島市社会福祉審議会全体会議 要旨
1 開催日時
令和5年7月26日（水曜日）15時00分～16時45分
2 開催場所
広島市役所本庁舎 14階 第3会議室
3 出席委員（五十音順）
- 天方委員
- 上野委員
- 川口委員
- 久保委員
- 杉原委員
- 高橋委員
- 武市委員
- 中尾委員
- 永野委員
- 西村委員
- 野々川委員
- 檜谷委員
- 満田委員
- 宮本委員
- 村上委員
- 森井委員
- 山田（豊子）委員
- 山田（春男）委員
- 久保田臨時委員
- 手島臨時委員
4 事務局
- 松嶋健康福祉局長
- 細谷健康福祉局次長
- 高村高齢福祉部長 ※「高」ははしごだか
- 岩本障害福祉部長
- 浜井保健部参与（事）健康推進課長 ※「浜」はまゆはま
- 森危機管理課長
- 澄川コミュニティ再生課長
- 片桐市民活動推進課長
- 斎藤健康福祉企画課長
- 木原地域共生社会推進課長
- 荒井保護自立支援課長
- 高橋高齢福祉課長
- 松田地域包括ケア推進課長
- 谷田介護保険課長
- 深崎障害福祉課長
- 山井障害自立支援課長
- 村戸精神保健福祉課長
- 植重こども・家庭支援課長
- 野瀬母子保健担当課長
5 議事
⑴ 第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について
6 公開状況
公開
7 傍聴人
なし
8 会議資料
- 資料1 第2次広島市地域共生社会実現計画の策定に向けた課題への対応
- 資料2 第2次広島市地域共生社会実現計画の基本理念及び取組体系等（案）
- 参考資料1 令和5年度第1回広島市社会福祉審議会全体会議議題⑶配布資料に対する意見への対応
- 参考資料2 広島市地域共生社会実現計画と広島市地域コミュニティ活性化ビジョンとの関係性について
9 会議要旨
事務局
「令和5年度第2回広島市社会福祉審議会全体会議」を開会する。
議事⑴ 第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について
永野委員長
議事⑴「第2次広島市地域共生社会実現計画の策定について」事務局から説明をお願いする。
地域共生社会推進課長
（配布資料により説明）
永野委員長
事務局から説明があったが、この資料の内容に関して意見などはあるか。
西村委員
次期計画ではあらゆる主体の協働を基本理念に盛り込んでおり、皆で支え合うという考え方は健全な社会のあるべき姿だと感じる。
地域の高齢者にこれまでの知識等を活用していただきたいと思い保育園で働いてもらっているが、最近になり認知症の症状や健康面での不安から対応に苦慮することがあった。親族も遠方にいるため、会社としてどの様に対応していけばよいか、行政等とどう連携していけばよいか、といった課題の解決につながる計画としてもらいたい。
地域共生社会推進課長
高齢者が自身の経験をいかして地域で活躍できる環境はとても重要だと考えている。そうした中で、周りの方からの気づきや困りごとがある際には、専門機関へ相談いただくことで、会社の負担軽減につながる対応を一緒に検討することができるものと考える。
久保田委員
本日の資料や説明の多くに、地域コミュニティ活性化ビジョンが出てくる。ビジョンは小学校区に拠点（広島型地域運営組織「ひろしまLMO」）をつくるものだと認識しているが、問題として、そこで活動する担い手をどう確保していくかだ。現在、地域では共助の部分が崩壊寸前であると感じており、お互い様といった支え合いの意識が低下しているためだと考えているが、実現計画では、まず担い手をどう確保していくかという視点が必要。
もう一点は、少子高齢化・2025年問題等を背景に、地域では高齢者が増えてきているため、老人クラブへの支援など、人口比率で大きな割合を占めているであろう高齢者への支援を組織的に行うことで、支え合いの意識づくりといった課題への解決につながるのではないかと感じている。
地域共生社会推進課長
地域コミュニティ活性化ビジョンを作ったから全てが上手くいく、という訳ではないと認識しているが、地域福祉の推進のための基盤として地域コミュニティの活性化は欠かせないものである。
地域活動へなかなか参加していただけていないような若い世代や高齢者層が参加しやすい環境づくりについて、次期計画策定に向けた施策を検討する中で対応を考えていきたい。
高橋委員
資料を確認する中でいくつか気になる点があるので意見させていただく。
先日、社会福祉協議会での会議でも提案させてもらったのだが、本計画は人が生活をしていく地域社会を良くするための計画であると考えている。生きることと活かすこと、地域で生活していく上で、人の命に関わることは最優先で対応すべきことであり、また、自分を活かし、周りの人や組織、文化、自然といった様々な物事を有効に活かしていく、こうした考えが地域社会を良くしていくためのポイントとなると思う。
基本理念について、「行政との協働の下」を「あらゆる主体の協働の下」に変更しようとしている部分は良いと思うが、その文章の次にある「それぞれに役割を持ち」という部分が気になっている。現代社会では役割を与えられることを嫌がる人が増えてきており、役割という言葉ではなく、「それぞれの力を活かす」・「それぞれの力を活用する」といった、負担を感じさせない言葉の方が受け入れやすいと感じる。
次に、高齢者いきいき活動ポイント事業について、過去にも提案したのだが、本事業は高齢者の多くが参加している状況にあり、地域社会に貢献する4ポイントの活動をこれまで以上に行ってもらえる環境整備が必要と考える。具体的には、ポイントを貯めて得られる奨励金の上限を変更し、活動者のやる気を喚起させる方法が考えられる。
次に、地域コミュニティの母体となる地区社会福祉協議会について、町内会・自治会がその構成団体となっているが、マンション等の集合住宅の自治会は地区社協に加入していないケースもある。会費の問題もあり簡単なことではないが、地域社会の問題を地域全体で解決していくことを考えるのであれば、地区社協活動へ参加していない自治会を上手く取り込んでいくことが重要であり、せめて、協議の場に参加してもらえるような環境整備が必要と考える。
次に、災害時の避難行動等について、地域では避難所が開設されてもそこには向かわず自宅で過ごしている人が多い現状がある。避難行動要支援者への支援は優先されるべきだと思うが、それこそ全世帯に個別避難計画を確立させるくらいの姿勢で臨んでいただきたい。
次に、世代間交流について、促進のためには子どもに対する対策が重要だと感じている。小さい頃から地域活動へ関わり地域住民と一緒になって活動することで、大人になってからも地域活動へ携わる人材の育成につながる。
最後に、現行計画ではあまり触れられてはいないが、地域の課題として空き家対策の必要性を感じている。地域で空き家が増えると単純に人口が減るだけでなく、地域コミュニティの弱体化につながるため、空き家対策への取組は次期計画策定に向けて検討が必要である。
地域共生社会推進課長
市民の皆さんを含めあらゆる主体の方々に活躍していただきたいという考えから基本理念を設定しているが、「それぞれに役割を持ち」という表現が受け手にとって負担とならないよう考え方を整理していきたい。
高齢者いきいき活動ポイント事業等の個別施策に関する内容については、御意見も参考にさせていただきながら個別施策の検討や次期計画への施策の位置付けを検討していきたい。
久保委員
現行の地域共生社会実現計画の計画期間を振り返ってみると、コロナのパンデミック期間において地域を支えてきた計画であったと思う。基本理念の変更も、コロナが収束してきたこれからの時節を捉えたものだと感じており、次期計画の策定に当たっては、コロナ禍で浮き彫りになった課題等も踏まえた内容にしていただきたい。
そうした視点から見ると、課題への対応として整理してある、保健師が保健業務と感染症対応業務を両立できる体制の整備は、業務が逼迫する中にあっても、業務の効率化や行政機関同士の支え合いにより適切な支援を実施していくために重要な内容である。計画の性質から、行政の職員体制や職員育成といった視点は他の計画等で管理する内容となるかもしれないが、そうした観点も必要ではないか。
川口委員
先ほど高橋委員がおっしゃった、子どもの段階から地域へ関わってもらうという考え方には賛成で、例えば既存の取組で福祉教育というのがあるが、そういったことを工夫しながらしっかりやっていくことが大切である。
次に、次期計画では資料にも記載のある重層的支援体制整備事業の実施が重要なポイントになると考えている。これまで出来ていなかったことが可能となるような、新たな可能性を持つ事業だと感じているが、重層事業における包括的な支援体制に関して、地域が共助で頑張っていくという趣旨の内容ではなく、行政も色んな機関と深く関わり、一緒に汗を流していこうというものだと理解している。地域コミュニティ活性化ビジョンでは、地域の枠の中に様々な団体がいる中で、行政は地域の枠の外から地域を支える存在として描かれているが、重層事業の実施も踏まえた次期計画では行政はもっと地域と協働する姿勢を出してもらいたい。
最後に、市社協は独立した社会福祉法人として社会福祉を推進する立場にあると思うが、最近の行政計画等を見るに、行政の一部の様に見え市社協の立場が分かりにくくなっていると感じる。私は市社協の地域福祉推進プランの策定委員でもあるが、市社協の立場が分かりにくくなることで、市の計画と市社協の計画の関係性や棲み分けも分かりにくい状況となっている。
地域共生社会推進課長
重層的支援体制整備事業は相談支援機関や地域団体、行政といったそれぞれが役割を果たしながら包括的な支援体制を整えていくものであるため、次期計画の中でしっかりと行政の役割も含めて位置付けをしていきたい。
本計画と市社協の地域福祉推進プランとは、共に地域福祉の推進を目指す計画として相互に連携するものだが、記載事項の観点もそれぞれの立場で異なるものであり、計画策定を行う中でもう少し役割を整理していきたい。
山田（春男）委員
子ども会の話として、コロナ禍の影響もあり加入率が大きく減少している。私自身の子どもが小学校に通っていた時代には加入率はほぼ100％だったが、現在は個人情報保護の観点から様々な情報が入手しづらくなり、20％を切りそうな状況となっている。子ども会として運動会等の行事を行うが、町内会経由で参加される子どもは何か事故があった際に子ども会の保険が適用されないといった事態も生じるため、子どもに対する支援も重点的に取り組んでもらいたい。
私の住んでいる地域ではこの5月からラジオ体操を開始し、町内会や老人クラブに加入していない方にも参加していただくことで、地域で顔の見える関係を築きお互いに話をしやすい環境を作っているが、こうした地域活動への参加者を増やしていくためにも、また、地域活動の担い手が特定の方に偏るといった負担を軽減していくためにも、行政から情報提供に係る支援をいただきたい。
地域共生社会推進課長
地域コミュニティを支える担い手が複数の団体で同一人物となっており、担い手確保に当たって地域では大変苦慮されている現状は認識している。一方で、個人情報の取扱いは以前に比べ厳格化され、柔軟な運用が難しくなっているが、御意見も踏まえてどういった対応ができるのか考えていきたい。
中尾委員
皆さんと同様の意見ではあるが、私も若い世代、子どもの頃からの教育が重要だと感じており、ビジョンでも中学校が教育の中で地域活動に関わっている事例も紹介されているが、こうした教育面からのアプローチは有効。私自身、知的障害者の理解、啓発活動のため小学校を訪問する機会もあるが、学生のうちにそうした教育を行うことで、障害者や高齢者に理解のある地域の担い手が増えていくと思う。また、青少年健全育成連絡協議会の活動として福祉教育や子ども食堂といった活動も行っているが、本日の話を聞く中で、そうした場に障害のある方にも関わってもらい、みんなと一緒にやっていこうという気持ちになった。
最後に、新聞記事で拝見したものだが、東広島市に学生向けシェアハウスと介護施設を併設した複合施設がある。学生は介護施設でアルバイトすることが入居条件にはなるが、学生はアルバイトで住居費が賄え福祉業務に触れることができ、高齢者は若者との交流で元気になり、その施設が地域の交流スペースとなることで地域の活性化にもつながるという取組であり、こうした良い取組事例を行政からも発信していってもらいたい。
地域共生社会推進課長
地域共生社会の実現に向けて、この計画の中で様々な施策を体系的に位置付けて取り組んでいく中で、地域の子どもたちや学生を取り込んでいくというのは重要な視点であると感じている。
健康福祉局長
現状認識として、全国的に少子高齢化が進んでおり社会経済や地域の担い手が減少している状況にあり、非常に厳しい現状であると認識している。こうした国全体としての課題から、地域共生社会の実現を国としても市としても目指していくこととしている。また、昨今のコロナウイルス感染拡大や大規模災害といった事象により、地域での顔の見える関係性の重要性を認識された方も多くおられると思う。
地域での状況から課題に目が行きがちだが、市社協で実施されているシニア大学の取組は毎年200名程の高齢者が地域の担い手やリーダーになることを目指して活動されており、地域介護予防拠点で行われている百歳体操への参加率は広島市が政令市で最も高い状況にある。また、高齢者の見守り活動を民間企業とも連携して行うなどの取組により、これまでの共同体とは異なる地域を支える新しい縁も生まれており、これまでの共同体とあいまって活動を推進していくことが大切だと感じている。
ビジョンと本計画との関係性で言えば、地域福祉の推進は特定の課題を解決していくためだけの活動ではなく、そこに参加する人たちが興味や関心を持ってそれが広がっていく、そうした豊かなコミュニティを生み出していく活動も含まれるため、双方が連携しながら、社会の変化により生じている課題に目を向けて取り組んでいく必要があり、そうした観点から次期計画を策定していきたいと考えている。
永野委員長
以上で本日の審議を終了する。
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