平成30年度第4回広島市社会福祉審議会全体会議　要旨

1　開催日時

　平成31年2月14日（木曜日）17時30分～19時30分

2　開催場所

　広島市役所本庁舎　14階　第7会議室

3　出席委員（五十音順）

• 烏帽子田委員
• 落久保委員
• 川口委員
• 児玉委員
• 佐々木委員
• 正原委員
• 中尾委員
• 永野委員
• 中原委員
• 濱田委員
• 原田委員
• 藤井委員
• 宮崎（※）委員
• 向井委員
• 山田（知子）委員
• 山田（春男）委員
• 堀田臨時委員
  ※ 「崎」は右上が大ではなく立の「たつさき」です。以下同様。

4　事務局

• 古川健康福祉局長
• 谷健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
• 稲田危機管理課長
• 貞森災害対策課長
• 中谷コミュニティ再生課長
• 市岡市民活動推進課長
• 手島生涯学習課長
• 児高健康福祉・地域共生社会課長
• 藤井地域福祉課長、檜川高齢福祉課長
• 片桐地域包括ケア推進課長
• 八木介護保険課長
• 秋山障害福祉課長
• 大上障害自立支援課長
• 升島精神保健福祉課長
• 久岡健康推進課長
• 池田こども・家庭支援課長
• 山縣雇用推進課長

5　議題

　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について

6　公開状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

• 資料1　広島市地域共生社会実現計画（広島市地域福祉計画）中間取りまとめ（案）の骨子（素案）からの主な変更点について
• 資料2　広島市地域共生社会実現計画（広島市地域福祉計画）中間取りまとめ（案）
• 資料3　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）に係る広島市社会福祉審議会全体会議の今後の審議日程について
• 参考資料1　平成30年度第3回広島市社会福祉審議会全体会議資料に係る文書提出意見
• 参考資料2　改訂広島市地域福祉計画（地域共生社会実現計画（仮称））の骨子（素案）に対する意見への対応
• 参考資料3　広島市社会福祉審議会委員名簿

9　会議要旨

議事1　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について

永野委員長

　議事1「広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）」について事務局から説明をお願いする。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　（配付資料により説明）

落久保委員

　中間取りまとめ（案）の「福祉サービスを担う人材の確保・育成」は、とても重要であると思う。医療機関や介護サービス事業所等は、人材不足に大変、頭を悩ませているところである。現実に目を向けて見ると、生徒の募集を停止されていた介護福祉の専門学校が、募集を再開し、応募があった20数名のすべてが外国人だったという話を伺った。広島市としても、福祉を担う外国人労働者に対する対応について、ある程度、明記した方がよいと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　外国人労働者の受入れについては、国において議論が進められているところであるが、今後、国から具体的な方向性が示され、地域福祉に関することで盛り込むべきことがあれば、検討したい。

落久保委員

　障害のある子どもたちを含め、子どもへの支援はとても重要なことだと思っている。今、医師会では、医療的ケア児への支援が課題となっている。人工呼吸器や胃ろうを付けて在宅生活を送る子どもたちがいるが、その子どもや保護者への公的な支援は十分ではなく、病院と保護者が頑張っている状況であると感じる。医師会としては、小児科の医師を中心に、そのような子どもたちを何らかの形で助けることができないか、具体的な支援を検討しているところである。発達障害等の子どもたちへの支援もとても重要なことではあるが、一定割合発症する医療的ケア児の在宅生活を支えることにも目を向けておく必要があると思う。この段階で言うべきことではないのかもしれないが、意見として述べさせていただく。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　地域の中で障害のある子どもが生活していくためには、医療的ケア児への支援も大事なことだと思う。答申（案）までに、盛り込むべきことがあれば検討したい。

川口委員

　この中間取りまとめ（案）を読んでいくと、地域住民は地域生活課題を発見・把握する姿勢を身に着けましょう、また、その地域生活課題を解決するために、地域でアクションプランを作って頑張っていきましょう、そして、もし地域住民だけで解決が図れないことがあれば、行政や専門機関など多機関の協働の下で解決を図る体制を整備しますと書いてある。これは聞こえはよいが、今回の計画は、地域住民が前面に立って、その後ろで行政がバックアップしていきますということがニュアンス的に書いてあると思う。前回の審議会で、行政と地域住民が対等な立場でまちづくりに取り組むため、まちづくり条例等を作り、地域活動を後押しする自治体が今増えてきているという話をさせていただいたが、私が言いたかったのはそういうことではない。なぜまちづくり条例の話を持ち出したかというと、こうした条例には協働、つまり市民と行政が対等な立場で、まちづくりをしていこうということが書かれてある。ところが、この中間取りまとめ（案）からは、地域住民同士は頑張ります、専門機関の多機関が協働しますということだけしか読み取れない。
　今、市民活動の立場から残念だなということを言ったが、児童発達支援センターを運営している立場から言うと、専門機関はほとんど行政から決められた事業を粛々とこなすという状況である。この間、市の職員による実地指導が行われ、ちゃんと決められたとおり仕事しているかをチェックされた。その際のやり取りで、定員のルールは守りますが、障害のある子どもたちやケアが必要な子どもたちの中には行き場のない子どもがたくさんいるんですよ、他の地域のセンター同士カバーし合っているんですという話をしたところ、ここは陳情の場ではないと言われた。そのときに、私はそういうところがやはり協働になっていないと思った。胸襟を開いて、相互が歩み寄って、現場の声を聴きながら、いろいろ施策を考えていく。今後、財政的にも人的にも厳しくなるので、一体となることがとても大切であると思う。そういう協働の考え方、書き方ができないものかと感じた。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　確かに、地域住民にその気になってもらい、積極的に活動していただき、市はバックアップしていくという書きぶりになってはいるが、第3章の「地域住民等と支援関係機関による包括的な支援体制の構築」は、当然、市も一緒になってやることが基本的なスタンスであると考えており、市が一段違うところから傍観者的に見ているだけではない。答申（案）までに、御意見を参考にして、表現の部分について検討する。

山田（春男）委員

　この中間取りまとめ（案）には、町内会・自治会や地区社会福祉協議会など、地域団体がたくさん出てくるが、ほとんどそこに頼り切っているような感じがする。実状は、民生委員、町内会の副会長をしながら、地区社会福祉協議会の役員もしているなど、一人がいくつも抱えている。この計画を進めると、ある地域では、何重にもネットワークが張り巡らされて、お年寄りや障害者等を見守り、また、見守る人たちも助けてあげられるけれども、違う地域では、全く見守ってもらえないという地域間の格差が生まれてしまう可能性があると思う。要するに、見守る人材がいる・いないという差がすごく出てくると思う。そういうときには連携しろと言われるが、現実問題、地域住民に動いてもらうというのは非常に難しい。例えば、町内会長や地区社会福祉協議会の会長に、これでお願いしますとこの中間取りまとめ（案）を見せたら、なり手がいなくなるかもしれない。ここまでしないといけないのであれば、町内会長にはなれないと考えるかもしれない。そういう懸念があるので、地域包括支援センターや区役所などが連携して、公がある程度手助けする必要があると思う。もちろん、例えば企業が応援するなど、民間側でもやらないといけないこともあるとは思うが、やはり最後は、公の後ろ盾がないと、なかなか地域だけではこのすべての内容を抱えきることはできないと思うので、そこを踏まえて、今後の取りまとめをお願いしたい。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　地域によって支える力が違うのは、確かにそのとおりだと思う。地域では「共助」に取り組んでいただきたいということがこの計画の一つの方向性ではあるが、もちろん市が「公助」を放棄するというものではなく、「公助」が必要な場面もあると思う。答申（案）に向けて、地域が不安に思わないよう表現を考えてみたい。

堀田臨時委員

　中間取りまとめ（案）の内容に関して、流れはかなり整理されていると思っている。
　地域生活課題を自分なりに整理すると、地域住民自身で解決できる課題と専門的な課題があると思う。これらをごちゃまぜにしないように整理する。それも誰がやるかということだと思う。それをいきなり地域でやるということはかなり難しい部分はあるが、地域住民ができることについては地域の中で整理できると思う。問題は、地区社会福祉協議会においてそれができる力量に差があるということである。現実にできる地区社会福祉協議会もあるが、かなりの地区社会福祉協議会で、まずその課題整理の場づくりをしっかりしないと、課題がごちゃまぜになり、結局、行政課題を地域住民が背負ってしまうことになる。
　それから組織の話になるが、政策立案をするいわゆる本庁や区役所と専門職がいる専門機関の連携をきちんとやっていく必要があると思う。また、多機関の専門職が地域でどのようにネットワークを作って、連携していくか。中間取りまとめ（案）では、そのエリアを中学校区に設定し、その要は地域包括支援センターということである。地域包括支援センターは、基本、高齢者を対象にしており、個人的には、全世代、いわゆる共生型はいきなりできないと思うので、高齢者分野の地域包括ケアシステムをしっかり構築して、それを障害者や子どもの分野にも普遍化していく方法でよいと思う。その地域包括ケアシステムを構築するときに、市からの委託業務だけではなく、地域特性に応じた自主的な活動ができるように、実践を担う専門機関等と政策立案を担う行政が連携できる仕組みづくりが大事なことだと思う。
　住民組織については、テーマ型の活動組織、つまりＮＰＯと地縁団体、町内会・自治会や地区社会福祉協議会等が連携しないと、なかなか地域の力量は上がってこない。確かにこれは地域側の課題でもあり、一朝一夕にはいかないが、地域住民に丸投げにして、あなたたちの問題だということではなく、テーマ型の活動組織と地縁団体が連携できるような仕組みづくりについても支援していくことが必要だと思う。また、今、地域の住民活動と専門職の支援が連動していないと思う。第一段階として、まず、専門機関と行政のネットワークをきちんと機能させるとともに、時間がかかると思うが、ＮＰＯと地縁団体を連携させ、両者が連動していくという段階があると思う。
　支援方法について、個別の問題は必ず地域の課題を反映しており、個別支援と地域支援は、両方取り組んでいかないといけない。中間取りまとめ（案）では、専門的な課題に対し、中学校区において地域包括支援センターを中心に連携していくように書かれている。それはよいと思うが、それをやり続けることは難しいと思う。要援護者が安心して暮らせる地域をつくっていくためには、地域の力量を上げるような地域支援をやっていかないといけない。全部できるかどうかは別として、地域支援を行うのは基本的には社会福祉協議会である。個別支援と地域支援がうまく連動できるように、コーディネートや調整をしていかないといけないと思う。これはコミュニティソーシャルワークと呼ばれるが、これからこのことが重要となってくる。大阪では、区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置して、地域にどんどん出させている。広島市では、コミュニティソーシャルワーカー的な役割として、地区担当保健師を区役所に配置されるようであるが、地域側にもコミュニティソーシャルワーカーを置かないと、保健師があらゆる問題に対してオールマイティにできないと思う。保健師は、基本、保健活動が主なので、福祉の問題から低所得の問題まで全部できるわけではなく、おのずと限界がある。何でもやりますということではなく、ここはやりますということをむしろはっきりさせた方がよいのではないか。
　「民間との連携・協働による地域福祉の推進」では、社会福祉法人と民間企業のことしか書いていない。さっき言ったＮＰＯや当事者組織など、いわゆる市民活動グループをここに書いてほしい。民間企業との連携も大事ではあるが、現実には市民活動グループの人たちが、一生懸命、今、地域で活動している。それが、ここでは完全に欠落しているように思った。市社会福祉協議会の計画の中ではプラットホームという表現を用いているが、第一段階として区のレベルでプラットホームを作っていこうと思っている。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　地区社会福祉協議会には力量に差があり、地域生活課題をきちん整理できない地域は混乱するのではないかと危惧するとの御指摘をいただいた。どのように地域の力量を高めていくかということに関して、何らかの方向性を示す必要があると思う。
　そして、地域包括支援センターが自主的な活動ができるような仕組みにしていかないといけないという御指摘、それから、ＮＰＯなどのテーマ型の活動組織と地縁団体の連携が取れるようにしないといけないという御指摘、個別支援と地域支援を両方やっていかないといけないという中で、地区担当保健師だけでできるのか、地域側にもコミュニティソーシャルワーカーを置く必要があるのではないかという御指摘、民間企業だけではなく、ＮＰＯや当事者組織との連携・協働についても盛り込む必要があるという御指摘があった。確かに地域の力量をどうやって高めていくかということは、もちろん大事であると思うので、検討させていただきたい。

永野委員長

　今、堀田委員の発言にあった保健師について質問がある。保健師は、本来、保健活動を行ったり健康相談に乗ってくれる。この計画には、保健師という単語がずいぶんと出てくるが、一体、何名配置して、どのような仕事をさせるのかということを教えてもらいたい。
　区役所には地区担当保健師がいて、地域側にコミュニティソーシャルワーカーがいないということは大きな問題だろうと思う。会合でもそういう話が結構出る。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　基本的に、地区担当保健師は二つの小学校区に1人配置する。東区で先行実施しており、平成32年度から全区へ展開する。
　確かに、大阪では、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーが配置され、そのコミュニティソーシャルワーカーが地域に出て、民生委員等と連携しながら、ごみ屋敷の問題など地域課題の解決を図っている。そのような地域の課題解決力を底上げする取組が行われていることは承知している。本市としては、それぞれの地区担当保健師で地域の課題解決力を高めていくことができればと思っている。答申（案）まで少し考えてみたいと思う。

児玉委員

　東区で先行実施している保健師の地区担当制の実態は、正直言って、地域の状況をつかむのに苦労していると思う。地域包括支援センターができた当時、地域の状況を把握して、手助けしようと試みられたと思うが、個人的な感覚で言えば、3～4年ぐらいかかって、ようやく地域に入ってきたように思う。というのも、やはり地域にもいろいろ事情があるので、その付き合い方は難しい。我々の地区の老人クラブでは、毎月の役員会に、地域包括支援センターの担当者に必ず来ていただき、地域の状況を知ってもらうとともに、お互いに顔合わせをして、何かあればとにかく地域包括支援センターに電話をするということを共有している。いざというときには、お互い様子が分かっているので、割と話を通しやすい。また、同居していない高齢者には、家族状況や緊急連絡先などを登録してもらっておくと、割と支援につながっているように思う。保健師についても、東区の老人クラブの会合で、学区の会長と顔合わせしてもらっているが、やはりそういったつながりがないと、地域の状況が見えない中で、地域に出向いて支援しようというのはまず難しいようである。
　高齢者いきいき活動ポイント事業によって、高齢者があちこちに団体を作り、体操やカラオケ、お茶会をするなど、非常に地域で自主的な活動グループができた。また、市は地域高齢者交流サロンの運営費に対し補助金も交付されている。しかしながら、活動グループが増え過ぎたためなのか、申請しても補助を受けられなかったという話を聞いた。分かる範囲で構わないので、現在のサロンの数や今後の見通しを教えてほしい。また、ポイント事業の対象年齢を引き下げる話があるように聞いたので、それについても教えていただきたい。もし対象年齢が70歳から65歳に引き下がれば、我々もグループを作りたいと考えている。ポイント事業は高齢者の間で話題になっており、これを上手く使って、地域の活性化を図っていただくとともに、地域の活動グループと地域包括支援センターがつながれば、地域の状況を手っ取り早くつかむことができるようになると思う。

高齢福祉課長

　まずお尋ねのあった地域高齢者交流サロンの数について、今年度では、全市で450のサロンに補助金を交付している。これから予算の審議をしていただくこととなっているが、来年度は590のサロンの数を見積もって、予算を計上している。さらに140増やすという見込みである。
　高齢者いきいき活動ポイント事業については70歳以上を対象にしているが、現時点で、対象年齢の引き下げを検討するまでには至っていないというのが状況である。将来的にはということを市長がおっしゃられたのではないかと思う。この事業が始まって2年目に入ったところなので、近いうちに対象年齢を引き下げるといったことは今のところない。

児玉委員

　ちょっと続けて申し訳ないが、比較的軽度な方で、介護保険によるデイサービスに通っている方に対し、市は一年間でどれくらいの介護給付を行っているか把握しているか。

介護保険課長

　今、手元に具体的な数字を持ち合わせていないので、いくらかというのはお答えできない。

児玉委員

　介護保険のデイサービスへ週に数回通う人が結構いらっしゃる。話を聞くと、1日に1,000円から1,500円ぐらい支払っているということである。自己負担額が1割負担であれば、介護保険の給付から1万円ぐらいは出ていることになる。素人の考えではあるが、そういう人がデイサービスへ行かずに、サロンに行くことで浮いた介護給付費をサロンの補助に充てることは、そう難しい話ではないと都合良く考えている。

介護保険課長

　参考までに、平均の利用額は分からないが、要支援1や2の比較的軽い方が、総合事業の1日型デイサービスを週1回利用されるとき、1割負担の場合の1か月の費用負担は、1,722円ぐらいになる。実際にかかる費用額は10倍の17,220円である。それぐらいの費用がかかっている。

児玉委員

　デイサービスよりも地域で集まってサロンなど、いろいろやった方がいいのではないかという話が出ている。

正原委員

　最近起きた子どもへの虐待で非常に残念なことがあったことに関連して、一時保護できる体制の整備について、人的にも物的にも厳しいところはあると思うが、人的・物的な面においても整備しますというような形で明確化してもらえるとありがたいと思った。
　また、虐待対応についても、医療、警察、学校などの関係機関の連携を少し入れてもらえるとありがたいと思った。
　一時保護した後、親子が分離せざるを得なくなったときでも、子どもが育っていける環境を整備するといった内容が計画のどこかに盛り込んであればよいと思った。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　もう少し詳しめに書けるかどうか検討してみたいと思う。

中原委員

　権利擁護について、虐待されている本人の権利擁護はよく言われるが、精神障害者の場合、本人が自宅で暴れているので、親は怖くて自宅にいることができず、夜中に車で逃げているということが実際にある。逃げる先としてシェルターを提案するが、なかなか難しい面がある。地域の課題かどうかは分からないが、親の権利擁護も考えていただければ非常にありがたいと思う。また、そういう実態があるということも、是非皆さんに知っていただきたいと思う。それに引き続いて、介護している方たちもかなり疲労困憊しており、その方の権利擁護も合わせて考えていただければ非常にありがたいと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　ちょっと各論部分に迫ってくるので、担当課と相談して、どこまで盛り込むか考えてみたいと思う。全体のバランスもあるので、この計画に盛り込むのか、個別計画に盛り込むのかということはあるが、どこまで盛り込むか考えてみたいと思う。

山田（知子）委員

　別図3に地域の包括的な支援体制の支援の実践例が具体的に例示されているので、これは非常に分かりやすいと思った。どこがどういう連携をして、「自助」「共助「公助」の中で、それぞれが何ができるのかというところが描かれ、非常に分かりやすくなっており、よいと思ったが、この事例1から7までのテーマに偏りがある気がする。今、非常に問題になっている子どもの虐待に対する支援や子育て支援など、もう少しテーマを広げることができないか。そして、関係団体についても、例えば、川口委員から発言のあったＮＰＯがどのように関与しているか分かる事例が出てくると、非常によいと思った。
　それから、この事例の中で、共助と公助は書いているが、そもそも自助はどうなるのか。自分のことは自分でしなさいという話ではあるが、今まで自助についてあまり触れなかった。その捉え方というか、本人がどのような努力をしなければいけないのか、そういった要援護者の心構えやすべきことがこの事例の中に含まれなくていいのかなという印象を持った。
　前回の会議で、目標像が非常に分かりにくいという指摘をさせていただいたが、別図1の目標像はやはり分かりにくい。例えば、この目標像と重層的な圏域のイメージ図はどこが違うのか。これらを見比べてみると、例えば、イメージ図では地域子育て支援センターなど、区の圏域や市の圏域の中に含まれている機関が、目標像では、すべて中学校区の圏域に含まれている。こういった辺りが非常に分かりにくいと思う。この目標像はイメージ図の第1圏域から第6圏域のうち、中学校区の第4圏域までを抜き出しているだけだと思う。この目標像だけでは、何をどうすることが目標なのか、どういう形が目標なのかということが分かりにくい。それぞれの圏域に配置されている関係機関と簡単な機能を書いてはいるが、それは今までとさほど変わらないので、これを目標像としたときに、どこがどうなることが目標像足り得るのかが、これでは読み取れないと思った。
　それから、目標像に至るプロセスについて、第2圏域、第3圏域、第4圏域と分けて、個別にステップ1、ステップ2、ステップ3と段階的に上がっていくものなのか。それぞれの圏域でステップアップしていくと、当然、圏域を越える可能性であったりとか、連携の在り方だったりとかそういうものが出てくるのではないか。この表は、とてもきれいに横並びに書かれているが、縦の連動性は全然なくていいのか。それがステップごとに全然見えてこなかったので、その辺を加味しなくていいのか。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　子どもの虐待への支援や子育て支援の事例を加えたらどうかとの御指摘に関しては、そういった事例を地域で解決していく中で、どういうふうに描けるか考えてみたいと思う。また、ＮＰＯの関与についても、どういった形で関与していくのか、ネットワークしていくのかということを検討し、どういうふうに描けるか考えてみたいと思う。
　それから、目標像とイメージ図の違いに関して、イメージ図では中学校区にない機関が、目標像では中学校区に入っているという御指摘で、これは目標像では微妙に変えた表現をしており、中学校区の圏域を見ていただくと、四角の囲み枠が完全に中学校区の圏域に入っているものは、中学校区の圏域の機関であることを意味している。例えば、市・区社会福祉協議会や障害者相談支援事業所の四角の囲み枠は、中学校区の圏域を越えている。説明しないと分からないが、そういう意図で表現を変えている。また、図だけだとなかなか読みづらいところではあるが、町内会・自治会の圏域でまずは困っている人を発見し、そこで解決できない人が小学校区の圏域の地区社会福祉協議会に相談し、そして最終的には中学校区の地域包括支援センター等の相談支援機関がバックアップするという、それが包括的な支援体制の目標像の形であると考えている。今、実際、地域でそういう体制が取れているかというと、それはなかなか取れていないと思う。目標像の下の説明文にも書いてあるように、それぞれの圏域のそれぞれのプレーヤーが活動し、地域の人が何とか困らないよう支援できないか、それが目指すべきところだと思う。
　そして、プロセスについては、便宜上こういうマトリックス表のような形にしているが、実際は、それぞれの圏域がぶつ切りに切れているわけではもちろんなく、相互に連動しているわけであるが、それぞれの圏域で最終的な目標を示して、すぐにできるとは思っていない。まずは地域で気運を盛り上げるという、気持ちへ働き掛けていくということが前提にあり、段階的に進めていくものだと思っている。便宜上こう示しているということであって、必ずしもそれぞれの圏域がぶつ切りに分かれて、相互関係がないということでは当然ない。

宮崎委員

　今日の資料によると、5か年計画で進めていくということであるが、実践例1、2などは地区社会福祉協議会がリードしていくようになっていて、文章もそのようになっている。町内会・自治会が廃止になる地域もある中、地区社会福祉協議会は歴然としてある。しかしながら、区社会福祉協議会が地区社協福祉協議会の会長を呼んで、会議をしているかというと大体していない。年に1回やればいい方である。このような実態の中、地区社会福祉協議会がこのような重い仕事ができるのか。やはり区社会福祉協議会が地区社会福祉協議会の会長を呼んで、こういう流れで今度からこうしますよと説明してこそ、地区社会福祉協議会の会長も本気になって取り組むと思う。町内会・自治会が消滅しつつあるならば、今、地区社会福祉協議会に脚光を当てられたのは良いことだと思う。
　資料編のアンケートの結果を見ると、社会福祉協議会のことが市民にほとんど知られていない。市民からすれば、大体名前は聞いたことはあるが、何をしているか分からないというのが本音である。これは、宣伝でも何でもいいので、やはり地区社会福祉協議会が踊り出ないと、リーダーシップが取れないと思う。しっかりここの骨組みをしておかないと、いろいろこう取り組みます、あれに取り組みますとたくさん書いてはいるが、実際の機能はどうなのか。文章だけを見ると、難しいと思った。

健康福祉局次長（時）地域共生社会推進室長

　この度の計画では、地区社会福祉協議会に中心的な役割を果たしていただきたい。現在、年に1回ぐらいしか会長が集まって会議をしていないじゃないかという実態があることをお聞きしたが、市からも支援をしていかないといけないと思う。拠点の整備や事務局機能の強化を図るなど実際に地区社会福祉協議会が動けるような形にして、今までのようにこうやってくださいと言うのは、なかなか地域も大変なところがあると思う。中心的な役割を果たしてもらうためには、当然支援とのセットだとは思っている。

永野委員長

　市社会福祉協議会の立場から言わせていただくと、中間取りまとめ（案）に、社会福祉協議会という単語がたくさん出てきており、非常に責任を感じる。この計画の内容のとおりできるのか、内部の事務レベルで一度聴いてみないといけないと思っている。もう一つは期待であるが、市が区社会福祉協議会の事務局を強化すると言っている。私は、区社会福祉協議会に事務局はあるが、核となる人物がなかなかいないと思う。このような体制を取ろうと考えているのであれば、我々市社会福祉協議会も頑張るが、市も、是非、本当に事務局を強化するために御助力をお願いしたい。今、宮崎委員が言われたことが、現実に起きている。これだけ期待されたらやらざるを得ないと思っている。

健康福祉局次長（時）地域共生社会推進室長

　こちらこそよろしくお願いしたい。支援とセットだと思っている。

宮崎委員

　本当に取り組んでいただかないと、区社会福祉協議会でさえ今の状態である。地区社会福祉協議会はいわんやである。ちゃんと支える体制がないと、責任ばかりを押し付けられたのでは、実現するのは難しいのではないかなと思っている。

堀田臨時委員

　この計画では、高齢者や障害者等の他の分野の個別計画のように、年次目標を示すのか。先ほど地区社会福祉協議会の話が出たが、いきなり1年目から地区社会福祉協議会がその役割を担うのは難しいのではないか。そうなると、5年先の、それこそ最終年度ぐらいまでにはここまでできるようにするという到達目標を示す必要がある。市社会福祉協議会の計画においても、特に地区社会福祉協議会の育成強化の部分をかなりリニューアルしないと厳しいと思う。地区社会福祉協議会が策定する福祉のまちづくりプランでさえ、全地区できていないのが実態である。この3年以内で全地区策定しようという目標であり、今日、示された中間取りまとめ（案）はそれ以上の高い目標となっている。問題を集約して、地区社会福祉協議会で整理するということなので、相当高次なレベルに設定されている。あまり実態と目標がかい離すると、こんなことまでやらせるのかといった意見が出て、混乱が起きると思う。そこへ持っていきたいのであれば、丁寧に、順次ここまでやっていきましょうということを市社会福祉協議会と協議した上で、市・区社会福祉協議会と目標を共有してほしい。また、地区社会福祉協議会の育成プランや強化プランを出してほしいぐらいだと思っている。
　また、中間取りまとめ（案）にはいろいろなことが書いてあるが、各項目のことを書いていくときりがない。「地域福祉計画の位置付け」や「他の福祉分野の個別計画との関係」の中で、個別計画に委ねる部分とこの計画と個別計画が連動する部分、個別計画には書かずにこの計画に書くことをもう少し整理しないと、どんどん内容が膨らんでいってしまうと思う。具体的な事業については、他の分野の個別の計画に書かれている。行政計画の文書の表現方法として適切かどうかは別として、例えば、矢印で、これは高齢者施策推進プランの何々など説明を加えてはどうか。他の分野の個別計画もかなり緻密に作業されて、作られている。部門別計画とこの計画は、本当は連動しないといけない。上位計画という意味は、重複があってもいいが、他の分野の個別計画を調整する、もっと言うとコントロールするという意味があると思う。中間とりまとめ（案）に書いてあることが、あまりにも位置付けしか書いていないので、各分野の個別計画とどう連動するのか、共通する部分はこういう意図を持ってこの計画に記載したということを整理する必要があると思う。
　プロセスについては、山田（知子）委員が先ほど縦の連動性について言われたが、ベクトル図を用いてはどうか。このマトリックス表では縦のつながりが切れているように見える。実際は、町内会・自治会等で解決が難しい課題が、小学校区の圏域に上がってきて、そこで解決できないこと、つまり専門的な課題を中学校区で解決を図る。今のところ、そういう配置になっている。広島市では、小学校区まで専門機関が配置されているわけではない。私は、将来的に小学校区レベルまで整備してほしいと思うが、現状では中学校区の専門機関が最先端だと思う。この表はどうもつながりが切れていて、どうつながっていくのかなという感じがした。そして、ステップ1の気運の醸成・環境づくりの前に、実は地域住民が地域の問題に気付く・認識するということが最初だと思う。そういう意味では、地域住民自身が地域を把握し、福祉を学習するために、公民館が開催する福祉講座や市社会福祉協議会が行っている「やさしさ発見プログラム」などをしっかりやる。それも同じことをやるのではなく、地域の課題をテーマにすることで、地域住民も気付いていくと思う。そういうことが前提にないと、いきなり気運を醸成する、声を掛けたからといってすぐにできるものではないと思う。地域住民の気付きが常に最初にあり、ニーズが上がってきて、情報を共有して、そして動いていくという流れである。ステップ1の前に動機付けがない。ここをもう少し分かりやすく、整理されたらいいと思った。
　実践例について、近隣ミニネットワークやボランティアバンクを別々に分けているが、地域では一体で取り組んでいる。日頃の地域活動の中で、ふれあい・いきいきサロンにお誘いし、サロンに来ない人は、近隣ミニネットワークでしっかり見守っていく。その中で困りごとがあったときには、ボランティアバンクが動く。この3つの事業は全部連動して取り組まれている。このように別々の図で出されると、せっかく市社会福祉協議会がこの3つの事業を連動させて、一体のものとして進めているのに、ばらばらな感じがする。これらの事業の図表は実態を踏まえることが大切である。市社会福祉協議会と協議して、整理していただきたい。

健康福祉局次長（時）地域共生社会推進室長

　この計画では、年次計画は考えていない。今年は気運の醸成をするというように決められるものではないと考えている。このプロセスは、目標に向けて段階的にステップアップしていくということをイメージして作ったものである。誤解されないよう工夫することを検討したい。
　この地域福祉計画は、地域で安心して暮らしていけるために、各分野の個別計画の中でも地域福祉に関連する部分をピックアップしている。例えば、地域福祉とは直接関係のない施設サービスなどは載せていない。個別計画とこの計画の関係について、総論部分でもう少し説明があった方がいいという御指摘に対して、どのように修正ができるか考えてみたい。
　プロセスをベクトル図にしてはどうかという御指摘は、マトリックスのような表にしてしまうと、ぶつ切りに分かれているというように誤解されることがあるので、一体のものだということが分かるような形に工夫できないか考えてみたい。
　近隣ミニネットワークやボランティアバンクというものにテーマを当てて、それぞれ実践例を作った。実際は、当然、一体で行っていると思うが、これはこういうふうな手法があるということをお示しするという意図で分けて書いた。実際の現場では一体で取り組んでいるということであるので、市社会福祉協議会と協議しながら、どのように描くか考えてみたいと思う。

烏帽子田委員

　いろいろな場面に対応して、読み取れるように網羅的に書かれていて、かなり努力されたと思う。ただ、堀田委員が発言されたことに近いが、年次計画的なものとしてどこまで実現させるのか。この計画には重点目標があると思う。実行計画というか、ロードマップのようなものがあって、その中で特に重点的なもので、今、広島市で必要なもの、足りないものを捉えて、そのために社会福祉協議会の問題などにどう取り組んでいくか。
　「自助」「共助」「公助」について、家族を含めても「自助」だけでは難しい。ＮＰＯやその他のいろいろな団体をもっと巻き込んだり、地域の中でどうネットワークを作るかについて、もうちょっと図示なり具体的に書き込むことを今後、検討する必要がある。
　私は、全部ボランティアではなくて、有料ボランティアがあってもよいと思う。ある目標・目的で集まったグループが努力し、一つ一つの実行で生まれた結果を育てていくことも大事だと思う。
　今回の中間取りまとめ（案）で、大体のバランスを書かれたことは一里塚で、本当に必要なものは何かということを把握するため、モデル地区を育てていきながら、いろんな経験を積んでいく、こういったことを具体的にやる時期ではないだろうかと思っている。

健康福祉局次長（時）地域共生社会推進室長

　確かに、この計画は抽象的な表現になっているが、計画の策定後、具体的にどうやって地域に働き掛けていくか、どういうふうに気運を盛り上げていくか、どうやって地区社会福祉協議会を支援していくかということを、この計画を基に考えていかないといけないと思っている。

烏帽子田委員

　広島市はまだ活力があって若い街だと思うが、今後、高齢化していく。そういうことを考えると、具体的なことに取り組み始める時期ではないか。5年ぐらいすぐに経ってしまう。さっき言った具体的に何が本当に必要なのかということをもう少し絞り込んでいく。そういう考えで、見直すことも大事だと思う。

中尾委員

　養成講座を受けて、知的障害や発達障害の診断を受けて間もない人の保護者の相談に乗り、専門機関につなぐというペアレント・メンターという制度がある。今、市としてもどのような動きをするか考えていらっしゃる。「民間の連携・協働による地域福祉の推進」にＮＰＯや当事者組織の記載を加えた方がよいという意見があったので、ペアレント・メンターとして、地域住人ができることがあるのではないかということが一つある。
　事例として一つ報告したいことがある。ケアマネージャーさんがあるお宅を訪問した際に、どうも言葉のしゃべれない40、50代の方がいて、この方は障害者のようであるが、福祉サービスも受けていないようなので、障害者基幹相談支援センターから、広島市手をつなぐ育成会につながって、福祉サービスにつながったということがあった。
　医療的ケア児の在宅生活の問題については、やはり当該団体の私たちが、その福祉サービスの拡充に向けて声を上げていきたいと強く思った。

永野委員長

　色々な提案や修正意見が出た。
　非常に幅広いものであったが、まずは、修正可能なものは事務局で素案の修正を行い、それを私が確認し、皆さんの意見の方向性がしっかり入っていれば、当審議会の中間取りまとめとして、市長に報告したいと思う。
　さらに検討を要するものについては、次回の審議会までに事務局において検討し、必要があれば最終答申に反映してもらいたいと思うが、この方向性でいかがか。

　（異議なし）

永野委員長

　それでは、事務局は、今日の意見をしっかり汲んでいただきたい。
　これをもって会議を終了する。

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• 資料1　広島市地域共生社会実現計画（広島市地域福祉計画）中間取りまとめ（案）の骨子（素案）からの主な変更点について(182KB)(PDF文書)
• 資料2　広島市地域共生社会実現計画（広島市地域福祉計画）中間取りまとめ（案）(2MB)(PDF文書)
• 資料3　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）に係る広島市社会福祉審議会全体会議の今後の審議日程について(76KB)(PDF文書)
• 参考資料1　平成30年度第3回広島市社会福祉審議会全体会議資料に係る文書提出意見(168KB)(PDF文書)
• 参考資料2　改訂広島市地域福祉計画（地域共生社会実現計画（仮称））の骨子（素案）に対する意見への対応(359KB)(PDF文書)
• 参考資料3　広島市社会福祉審議会委員名簿(76KB)(PDF文書)
• 会議要旨(503KB)(PDF文書)