平成30年度第3回広島市社会福祉審議会全体会議　要旨

1　開催日時

　平成30年11月16日（金曜日）17時00分～18時30分

2　開催場所

　中区地域福祉センター（大手町平和ビル5階）　大会議室

3　出席委員（五十音順）

• 石井委員
• 烏帽子田委員
• 落久保委員
• 川口委員
• 児玉委員
• 佐々木委員
• 正原委員
• 月村委員
• 中原委員
• 永野委員
• 原田委員
• 宮崎（※）委員
• 山田（知子）委員
• 山田（春男）委員
• 堀田臨時委員
  ※ 「崎」は右上が大ではなく立の「たつさき」です。

4　事務局

• 古川健康福祉局長
• 谷健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長
• 稲田危機管理課長
• 貞森災害対策課長
• 中谷コミュニティ再生課長
• 市岡市民活動推進課長
• 手島生涯学習課長
• 児高健康福祉・地域共生社会課長
• 藤井地域福祉課長
• 檜川高齢福祉課長
• 片桐地域包括ケア推進課長
• 八木介護保険課長
• 大上障害自立支援課長
• 升島精神保健福祉課長
• 久岡健康推進課長
• 池田こども・家庭支援課長
• 山縣雇用推進課長
• 吉岡障害福祉課課長補佐

5　議題

　⑴　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について

6　公開状況

　公開

7　傍聴人

　なし

8　会議資料

• 資料1　改訂広島市地域福祉計画（地域共生社会実現計画（仮称））の骨子（素案）
• 参考資料1　広島市社会福祉審議会委員名簿

9　会議要旨

議事1　広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）について

永野委員長

　議事1「広島市地域福祉計画の改訂（広島市地域共生社会実現計画（仮称）の策定）」について事務局から説明をお願いする。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　（配付資料により説明）

堀田臨時委員

　計画全体についての確認になるが、計画期間は何か年を考えているか。
　それから、社会福祉協議会が中心となって策定された地域福祉推進第8次3か年計画の中に、市の次期計画に反映していただきたい部分がいくつかある。骨子を見ると、入っている部分もかなりあるとは思うが、いわゆる社会福祉協議会が策定する民間の計画と市が策定する行政計画の連動性をどのように考えているのか。この2点をお尋ねしたい。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　今回は、骨子（素案）のため計画期間はお示ししていないが、5か年を想定している。厚生労働省から示された、市町村地域福祉計画の策定ガイドラインでは、地域福祉計画の計画期間については、おおむね5年とすることが適当とされている。
　それから2つ目の質問は、社会福祉協議会の計画は当然拝見しており、例えば、骨子の9ページに記載のある4-(3)-エ-（1）の「社会福祉法人による公益的活動の促進」については、社会福祉協議会が策定する計画の中で、「社会福祉法人と連帯した地域貢献の推進」として重点事業に掲げられている。引き続き、反映するべき内容について検討する。

山田（知子）委員

　1点目は、私は、地域福祉計画の全体像は、どこの都市も共通な構成になるだろうと思っているが、広島市は、都市部がある一方で、あえて地方部と呼ぶが、コミュニティが根強く残っている地方部もあり、そういう都市部と地方部によって、公助と共助の組み合わせの在り方は違うと思う。この話は、骨子の5の計画の推進に記載のある、各地域で策定する行動計画の中で出てくると思いながらも、例えば、住民同士の関係が希薄化している都市部であれば、それを補完するものとしてテーマ型のコミュニティが導入されるべきではないかとか、一方、地方部では町内会・自治会などの地縁組織は根強いが、人材確保に課題があるなど、全体の地域福祉計画の中で広島市が抱える地域特性が反映され、計画の中に「広島市ならでは」がうかがえる内容がなくていいのかという疑問がある。
　2点目は、検討中の地域の包括的な支援体制の目標像をお示しいただいたが、前回の社会福祉審議会の会議要旨において、委員から地域にすべて押し付けられても困るという意見がある中、要援護者が抱える困りごとを、町内会・自治会の圏域で地域が第一義的に解決するように描かれており、委員の意見が反映されていないように思う。現行の地域福祉計画において、このような重層的な体制図が描かれているが、この目標像とどのように違うのか。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　まず、1点目の疑問について、本市には都市部と郊外部があり、地域によって共助の位置付けも大分違うという御指摘である。この体制図は、市全体に関わる地域福祉計画の中での一つの目標像としてお示ししている。当然、都市部と郊外部では、共助のあり様は違うので、山田（知子）委員の御発言にもあったとおり、各地域でつくられる行動計画（アクションプラン）の中で、地域特性に応じた違いが出てくると思う。
　本市固有のという話では、目標像はもちろん似たようなイメージもあるとは思うが、全国一律ではない。このイメージで体制づくりをしてはどうかということである。そして、本市の選択としては、地区担当保健師が地域団体等をバックアップしていくことや、要援護者にアウトリーチしていく形がある。具体的には、地区担当保健師が、健康づくりや健康相談といった側面から地域に入り、そこでいろいろな困りごとを聞き、必要な専門機関につなげていく形を想定している。施策としては今後も考えていかないといけない部分はある。都市部と郊外部の地域特性を一つの計画の中にまとめ込むことは難しいところはあるが、一つの目指すべき形としては、このような体制ではないかと思う。
　それから、2点目の御指摘は、地域に押し付けられても困るということである。現行計画との違いは、端的に言うと、地域共生社会の観点を盛り込んだところが大きく違う。例えば、骨子に少し記載があるが、生きがいの確保の必要性である。今後、高齢者数が増えてくる中、退職後の高齢者が生きがいを持ち、活躍してもらう機会が必要になってくる。押し付けられているということではなく、地域住民が自分たちの住む地域をよくしていこうと取り組むことが、その人にとって活躍の場となり、新たな生きがいづくりにつながっていくと考えている。そして、住みやすく安心して暮らせる地域となり、きちんと地域福祉のサービスが受けられるようになれば、その地域に住む自分たちが一番便益を受けることになる。困りごとがあるということは、裏を返せば、そこに活躍の場が出てくるという考え方もできる。地域における地域課題の解決に向けた取組においては、もちろん、保健師を始め行政の様々なサポートを受けることになるが、地域住民同士が話し合いの中で解決したり、うまく専門機関につないで解決したり、苦労しながらも解決できたという成功体験を積み重ね、今度は自分たちでやってみようという、そういった取組が徐々に広がっていくことを想定している。それはすぐにできるということではなく、ステップを踏んで進めないといけないと思っているが、そこは今までの考え方とは違っている。生きがいやいろいろな活躍の機会が出てくるという観点で考えている。

山田（知子）委員

　何か分かったような、分からないような気持ちである。少なくともこの目標像はかなり再考の余地があると私は思っている。むしろこう描かれると、地域の第一義的に果たす役割の強化のようなイメージが非常に強い。今おっしゃった生きがいづくり、それから拠点づくりを考えているなら、その拠点の想定している圏域や、生きがいとか拠点などの新しい用語をこの目標像に取り入れれば、また印象が違ってくると思う。
　やはり、町内会・自治会の加入率が減ってきているわけなので、都市部と郊外部という大きく2つに分けて、町内会・自治会の負担を誰がどのように軽減していくかということが分かるようなものを示せられたら良いと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　この体制を最終形にするとしても、それをどうやって機能させていくのかはまだ描けられていない。目標像だけを見ると、まさにおっしゃったような御懸念があるかもしれない。今日は説明の便宜と議論していただくために未定稿の目標像をお示しした。
　どういった拠点をつくっていくかについては、例えば、地区社会福祉協議会等において、地区担当保健師もその場に参加し、毎週火曜日の10時から小一時間、困りごとを抱える方からの相談を受けたり、ゴミ屋敷やひきこもり等、地域が抱える課題について協議する場を恒常的につくることをイメージしている。あそこに行けば地域課題をいつでも協議でき、地域のことを考えられる場であると同時に、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいということではなく、要援護者が安心して相談でき、困りごとを一旦受け止めてもらえる場であると考えている。

山田（春男）委員

　先ほど山田（知子）委員が言われたが、今の説明を聞いて、ここまで町内会・自治会と地区社会福祉協議会に負担があると、今度はなり手がいなくなるのではないかという心配をしている。今でも、一部の方への負担があまりにも大きい状況である。
　私が思うのは、骨子にも少し記載はあるが、もう少し民間企業を活用するということ。地域によって大きな差があり、例えば、防災訓練一つにしても、参加者を300人、500人集められる学区もあれば、30人ぐらいしか参加せず、よっぽど来賓の方が多いというような状況の学区もある。それは、一つには社会福祉協議会が機能していないという感じを私は受けた。そこにいくまでには、やはり、私は地域のリーダーの育成が必要だと思っている。例えば、老人クラブの中でも、やはりリーダーによって変わってくる。それは、子ども会や女性会など他の地域団体も変わらないと思う。多くの人を出せる団体は、やはりリーダーがそれなりにきちんとしていらっしゃると思う。団塊世代はまだ元気ではあるが、いずれ、高齢者の仲間入りをする。2025年問題等にも大きく影響してくると思う。その次に続く若い人たちのリーダーもつくっていかなくてはいけない。そういった意味では、広島市では防災士養成講座を開催し、地域の防災リーダーを養成しており、防災を通じて、若い人たちに地域のことを考えてもらうということも一つの方法ではないかと思う。活躍の機会がある人は良いけれど、ない人は全然役割がないわけなので、どうしても一人の人に、いろいろなことが集中してくると思う。負担軽減のためにも、年代ごとに応じて、リーダーの育成に取り組んでほしい。地域福祉というのは、地域全体で考えなくてはいけないし、行政も、そして家族も考えなければならない。以上のことを踏まえて、若い人たちも含めたリーダー育成をお願いしたいと思う。例えば、大学生についても組み込むなど、高齢者一人世帯の家に大学生に住んでもらうという取組事例もあるので、そういったことを含めて、次世代のリーダーを育成してほしい。そして、商売に関わることでもあるが、民間企業の活用も必要ではないかと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　民間企業の活用としては、郵便局やコンビニ等がある。地域福祉の提供体制においても、町内会・自治会、地区社会福祉協議会等の地域団体だけではなく、民間企業も活用していくというのは大事な視点だと思う。
　若い人を含めたリーダーの育成も大事なことだと思っており、特に現役世代においては、骨子にも記載があるが、就労とは別の生きがいを見いだすことの需要が高まっているという認識である。地域活動に生きがいややりがいという価値観を求めていく人も増えてきていると思うので、そういった人たちに働きかけていくということは重要な視点だと思う。

川口委員

　骨子を見させていただいて、行政サイドでつくられたプランという印象が結構する。東京オリンピックを例にすると、1日1,000円のプリペイドカードを支給してもボランティアは集まらないという話があるが、私は、金額を2,000円や3,000円に変えても、集まらないものは集まらないと思う。要は、地域住民が活動しようと思うことが大切なポイントである。自分たちがやっていきたい、これは大切だ、体を動かさずにはいられないという地域住民の気持ちづくりがすごく大切だと私は思う。そういう意味では、先ほど堀田委員がおっしゃったように、社会福祉協議会がつくった計画は、住民目線の書き方がしてあって、計画づくりの時も、皆でワイワイガヤガヤ言いながら、こういうのが実現したらいいね、頑張ろうねということで終わった。そういったところは、是非しっかり盛り込んでいただきたい。現在、いろいろな地域で取り組んでいらっしゃる地域住民の方の活動をどう盛り立てていくかという視点の書き方を、是非していただきたいと思う。
　先ほど山田（知子）委員がおっしゃったように、住民任せということだけではなく、地域住民が頑張っていることが、ちゃんと行政施策に反映されていく道筋が大切だと思う。これは、ずっと言ってきているが、話し合いの場もなければ、そういった体制が変わっていくような仕組みづくりや仕掛けもないというところ、一つここが大きなポイントだと思う。
　また、行政と地域住民が対等の立場で、まちづくりに取り組むため、まちづくり条例等をつくり、地域活動を後押しする自治体も、今増えてきているように思う。そういったこともぜひ考えていただきたいと思う。
　もう一点は、私は、高齢者いきいき活動ポイント事業がすべて悪いとは思わないけれども、あまりポイント事業のことを計画に入れすぎると、行政誘導になってしまわないか。市民活動の良いところは、やはり自由な発想で、先駆性を持ってやっていくところにある。これはポイントがつくからやります、これはポイントがつかないからやりませんということが生まれてくれば、市民活動の後退になっていくと私は思う。ここは、考えるべきポイントとして検討していただければと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　市民の気持ちが大事だということを改めて御指摘いただいた。それは忘れてはいけないし、そういう趣旨も計画に盛り込まないといけない。その視点は忘れないようにしないといけないと思っている。地域住民が盛り上がってこそ、初めて実現できるというものだと思っているので、そういう視点も大事だと思う。
　それから、市民が頑張ったことが行政施策に反映できるような、話し合いの場や仕組みづくりといった御指摘もあった。これはどういった形でできるかということはあるが、そういう協議の場がないという以前からの指摘は課題にもなっている。地区社会福祉協議会や地区担当保健師だけではないかもしれないが、そういった観点も頭に入れていきたいと思う。

児玉委員

　困りごとを、小学校区の圏域で捉え、問題を解決していこうということであるが、実情は、雨どいがどうだとか、草が生えて困るだとか、ごみ捨てに行くにはちょっと坂が上れないので困っているなどの高齢者の困りごとは、高齢者サロンや友愛訪問等のグループ活動の中で話をするときに、町内会・自治会や老人クラブの役員の耳に入ってくる。庭掃除とか、電球の交換、買い物の手伝い、ごみ捨てなどは地域でもできる。最近、認知症気味の方の権利義務関係の困りごとがあった。そういうときには、地域包括支援センターにずいぶんと力になってもらった。センターと相談して、任意代理人に支援してもらっている。私の地域では、自治会、民生委員、老人クラブが、地域包括支援センターと相談して、高齢者にペーパーを配って、いざという時の連絡先を登録している。そこには、親族や知り合いの連絡先が書いてあり、いざという時にはそれを見ながら、地域包括支援センターが、第一段階としての取組を行ってくれる。広島市は地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、高齢者は頼りにしている。
　先ほど出た高齢者いきいき活動ポイント事業は、高齢者がこのポイントをもらうことによって、健康づくり、介護予防、グランドゴルフ等のスポーツ関係、それから公民館での勉強会など、いろいろな活動に来られるようになった。このポイント事業は、相当集客力があり、魅力があると思う。健康づくりにしても、介護予防にしても、老人クラブの活動のほとんどがポイントの対象となっており、この事業は非常に好評で、今後も続けられたい。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　高齢者サロンのお話の中で、やはり、本当に困っている人の困りごとは、相談としてなかなか出てきにくいことがあるので、困っている人に、アウトリーチすることが大切であるということが一つ、後は、高齢者サロンなど打ち解けた信頼関係、人間関係の中で、雑談のようなインフォーマルなところで困りごとが出てくるということだと思う。そういった意味では、サロンの活動というのは非常に大事だと思っている。
　それから、地域包括支援センターは、高齢者の分野ではあるが、支援の在り方など先行的に進んでいるものだと思っている。
　高齢者いきいき活動ポイント事業はもちろん進めていくものであるが、これが行政誘導になってはいけないという先ほど川口委員からの御指摘もあり、そのとおりだと思っている。何でもポイントをあげるからと考えているわけではないが、地域を活性化していくための手段としては、有効な手段だと思っているので、それは進めていきたいと思う。

佐々木委員

　骨子を見させていただき、地区社会福祉協議会と地域包括支援センターが役割としてよく出てくるが、どちらも地域によってかなり格差がある。私はしっかり行政がバックアップしてほしいと思う。もう一つは、障害者の子育て支援についての記載が不足しているのではないかと気になった。その辺も、書き加えてもいいのではないかと感じている。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　この目標像として示した体制を整える上で、行政のバックアップは当然大事だと思っている。まずは、地域住民の機運を盛り上げていくと同時に、うまく機能し始めれば、地域において主体的に取り組んでいただきたいが、最初のうちは、しっかり行政がバックアップしていくことが大事だと思っている。
　障害者子育て支援について、骨子では高齢者中心のような書きぶりが少しある。これは骨子なので、もちろん、今後、バランスを考えて、障害者の子育て支援についてもさらに書き加えていこうと思う。

石井委員

　民間利用、地域格差ということについて、私は、広島は何でもあって便利だなと思う。訪問看護にしろ、福祉タクシーサービスにしろ、都市部であれば、いくらでも近くなので行きましょうということになると思うが、そういうサービスがない地域もあると思う。また、そういう地域に新たに民間事業者が入りたくても、場所がなかったりすることもある。廃校など行政が管理する古い建物を使わせてほしいとお願いしても、ルール上、一つの民間に貸すわけにはいかないという答えが返ってくるのではという印象を私は持っている。広島市の中でも、いろいろ地域格差がある中で、社会資源が少ない地域では、もう少し規制緩和して、使いやすくしてもらうということも大切である。それは、福祉機器の活用にも言えるかもしれない。儲け主義が入るのは、行政はいやかもしれないが、そこは使ってもらったら助かるなとか、地域住民も近くにある方が便利じゃないかなと思うので、行政としていろいろなバックアップの方法があると思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　訪問看護や訪問リハ等を提供する民間事業者がない地域に、行政としてどうやってバックアップできるかということだと思う。地域住民の活動・交流拠点づくりという面では、空き家等を活用した場合、そのリフォーム費用を補助する取組は行っている。民間事業者に対してそういう支援ができるかどうかについては、何とも言えないところではあるが、地域住民が地域で安心して暮らしていけるというためには、そういった民間事業者のサービスが提供できるということも基盤となると思う。

中原委員

　昨今、いろいろなサービスが確実に増えてきてはいるが、残念ながら、本人あるいはその家族が困っている状況はどこにも言わない。先ほど、高齢者の方々は、サロンにおいていろいろな困りごとの話題が出るということだったが、精神障害者の場合は、人と関わることが難しく、そもそもたまり場にも行けず、うちに閉じこもっているので、困りごとを言えない。家族もいろいろ困ってはいるが、例えば、相談所に行っても、結局、本人がサービスを受けないと言ってしまうと、支援を断られてしまう。いろいろなサービスが昔と比べて充実してきているが、今は、自己決定の時代なので、すべてのサービスについて本人の自己決定が優先され、サービスを提供する側も切ってしまう。家族でも困っているのに解決できない、また、専門家でもなかなか解決できないことがたくさんあるのに、地域の中で、町内会・自治会や民生委員・児童委員の方々が相談を受けて、解決できるのかどうかということが、私はとてもじゃないが、難しい部分があると思う。その辺はもう少し考えていただきたい。
　また、支援者の方々もいろいろなストレスを抱えていると思う。そのフォローアップも考えてほしい。今時は、いろいろと情報が入ってきて、うまく介護されている方もいるが、認知症の方々を介護するのは大変な部分もあり、それと同時に、精神障害者を支える家族もはっきり言って疲弊している。
　どこに相談しても、全部断わられてしまうこの状況の中、本当に地域の方々が支援できるのか、はっきり言って私はとても心配である。精神障害者やその家族も含めて、誰も何も言わない。もちろん、当事者もその家族も壁をつくってしまい、あきらめている部分も私は非常に多いと思うが、残念ながらそういう状況なので、地域の中での支援体制はよく考えていただきたいと思う。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　精神障害者の方も、その御家族の方も大変な御苦労をなさっていると思っている。専門家でもなかなか解決が難しいことを、地域で解決できるのかという御指摘だと思う。もちろん地域住民は専門家ではないので、複合化、複雑化した課題をすべて地域で解決できるということにはならないと思う。ただ、地域の中で、要援護者の把握や見守りなど、要するに、あそこのお宅がちょっと困っていらっしゃるような様子がありますよとか、まさに、町内会・自治会の圏域というか、隣近所というもっと小さな範囲になるかもしれないが、そういったところで要援護者のSOSをキャッチできればと思う。御本人が関わりたくないということもあるかもしれないが、地域の中にどうも困っていらっしゃる方がいて気になるのだけどもという情報を、必要な機関につないでいく。一つは、地区担当保健師を始め、行政が入っていくので、そこへつないでいく。そうすると、体制ばかりの話で申し訳ないが、専門機関がそれぞれあるので、地区担当保健師や、もちろん地域の方でもいいが、とにかく専門機関につないでいき、その専門家が支援のために動き始める。また、複合的な課題であれば、決してあっちだこっちだと言うのではなく、包括的に相談を受け、必要な専門機関につなぎ、支援のために動き始めるという、そういうふうに機能的に動くことが大事だと思っている。困りごとを抱えている人が困らないような、少なくとも改善できるような体制をつくりたいと思っている。

烏帽子田委員

　計画改訂に向けて、いろいろと労力を割いて大変だと思う。もちろん、計画をバランスよくつくるのは当然であるが、どこに重点があるのか。つまり、この約10年間を振り返って、広島市のいろいろな課題を把握されているので、実効的に取り組むためにある程度狙いをつける必要があると思う。その辺はいかがか。

健康福祉局次長（事）地域共生社会推進室長

　重点は包括的な支援体制だと考えている。地域を中心に、もちろん行政もしっかりバックアップする。実質的には、最初のうちは行政が主体となる形になるかもしれないが、地域で困っている方を包括的に支援していく考え方は今までなかったものである。それは、今回この目標像を示している。ここが重点だと思う。

烏帽子田委員

　未定稿ではあるが、圏域ごとに分けた目標像があり、先ほどから委員からの質問なり、意見なりがあるが、ちゃんとこの体制が実効的に動いていくかという、そういう運用というか、施策を進めるときに、キーパーソンやゲートキーパー、あるいはモデル事業などについて、これから考えていくべきじゃないかと思う。バランスよくきちんと全部網羅することも大事であるが、そろそろメリハリをつける、何かここだけは広島市はきちっとやっていこうというような議論をすべきではないか。

永野委員長

　私から最後に一言だけ。骨子を何度も読み返し、生きがいという言葉がたくさん出てくる。地域活動が生きがいになるのか、高齢者は何を生きがいとしているのか、そういうことを一度整理してみてもらえたらと思う。というのが、何か生きがいの押し付けのような感じがしてならない。答えは今いらないが、是非考えて、次回に反映していただければという感じがする。

永野委員長

　時間が押し迫ってきたので、今日のところは、これをもって会議を終了する。

ダウンロード

• 資料1　改訂広島市地域福祉計画（地域共生社会実現計画（仮称））の骨子（素案）(431KB)(PDF文書)
• 参考資料1　社会福祉審議会委員名簿(128KB)(PDF文書)
• 会議要旨(409KB)(PDF文書)