平成23年度第1回広島市社会教育委員会議　会議要旨

1　開催日時

　平成24年（2012年）1月23日（月曜日）　15時00分～17時00分

2　開催場所

　広島市役所本庁舎14階　第7会議室

3　出席者

1. 社会教育委員（出席13名）
   網師本真季委員、小田長委員、齋藤圭子委員、酒川茂委員、佐々木洋子委員、曾根幹子委員、谷本幸子委員、手嶋理香委員、中村隆行委員、正本大委員、橋本真知子委員、山川肖美委員、和田秀次委員
2. 事務局（7名）
   胡麻田市民活動推進担当部長、上口課長、竹井青少年育成部育成課長、松村生涯学習課課長補佐、上田生涯学習課課長補佐、山崎生涯学習課主幹、三谷生涯学習課主査

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議次第

1. 開会
2. 議事
   • ア　議長、副議長の選出
   • イ　広島市立図書館サービスのあり方検討について
   • ウ　一括法等成立に伴う広島市公民館条例、広島市立図書館協議会条例の改正について
   • エ　その他
     • （ア）　広島市の事務事業の見直しについて
     • （イ）　指定管理者候補の選定結果について
     • （ウ）　その他
3. 閉会

7　会議資料

1. 配席表
2. 資料1：広島市立図書館サービスのあり方検討について
3. 資料2：一括法等成立に伴う広島市公民館条例、広島市立図書館協議会条例の改正について
4. 資料3：広島市の事務事業の見直しについて
5. 資料4：指定管理者候補の選定結果について

8　議事の概要

(1)　議長、副議長の選出

議長に小田委員、副議長に山川委員を選出

(2)　広島市立図書館サービスのあり方検討について

資料1及び参考資料に基づいて、広島市立図書館サービスのあり方検討について概要を説明（上口課長）

質疑等

（曾根委員）
移動図書館に関してはどうなっているか。
利用状況があまり良くないというようなアンケート調査もあった。なぜ利用しないのかという中で身近に図書館がないとかそういうのがひとつ大きな問題点だろうと思う。
インターネット等の端末を使える人はよいが、高齢者へのサービスがどうなるのかが心配である。高齢者向けの集会所等への移動図書館のようなことは実施しているか。

（上口課長）
移動文庫ではないが公民館に配本をしている。自由に使っていただいて月に2回は入れ替えている。
その他、集会所の地域文庫以外に高齢者の施設として、例えば舟入むつみ園であるとか神田山荘、一部の福祉センターで配本をしている。
他にも一部の児童館や勤労青少年ホーム、集会所など拠点がないようなところに配本している。

（齋藤委員）
資料11ページの3の2のところにボランティアとの協働の強化とある。
私は青少年の自立支援とか引きこもりの支援をしているが、まず家から出る場所として図書館に通うことで引きこもりから脱出したという方もあり、図書館には非常にお世話になっている。
青少年で引きこもりから脱出しつつある方で、本がとても好きな子というのは結構多く、もしそういう青少年でも参加可能なボランティアの受け入れがあるのであれば教えていただきたい。もし無いようであれば当然こちらのサポーターが同行で入るので、青少年のボランティア、例えば本の修復とか何かあると思うが、そのあたりのところで青少年達が大好きな本のために何か自分が役に立つという経験を提供していただけるボランティアがあるのであれば教えていただきたい。

（上口課長）
様々なボランティアの方々に参加してもらいたい。例えば、こども図書館では中学生、高校生によるボランティアを募集しており、小さい子どもたちにどんな本を提供したらよいのかということも勉強していただいている。
本は好きだが外に出ることが難しい中高生が、非常に本が好きで活動されているということも聞いたことがある。
資料の6ページの一番下に書いているように、ボランティアの養成をする講座のあとグループ化をしており、中高生のボランティア組織「ライブラリーサポーターズ」を組織化し、活動していただいているので、そちらへ参加されてはいかがと思う。

（齋藤委員）
中高生に混じるというのが恐らく難しいのではないかと思うので、例えば、各図書館でそのようなボランティア募集というのはしていないのか。

（松村課長補佐）
ボランティア募集については、中央図書館へご相談いただきたい。

（齋藤委員）
では中央図書館のほうへ尋ねてみる。

（佐々木委員）
先ほどの地域文庫の話の中で、児童館というのが出てきた。私は母親クラブで児童館と関わっているが、児童館の図書の取り扱いについては、どこが所管しているか。
児童館では、現在、子どもたちにとにかく本を読みなさいと勧めているところである。留守家庭の子には、空き時間は図書を読むという時間を特に振り分けているが、その肝心な本がもう古くて、汚くて、読みづらい状況にある。だからなかなか子どもたちが手にしない。
昨年たくさんの新書をある団体から寄付していただき新しくなった。そうすると子どもたちは言わなくても本を手に取る。これが全然入れ替わらない古い本のままである。これはどこに要望すればよろしいのか教えていただきたい。

（竹井課長）
育成課は所管でないが、放課後対策課が児童館を所管しているので伝えておく。
また、どのようになっているのかを放課後対策課長から佐々木委員にお答えするように伝えておく。

（松村課長補佐）
児童館の図書の話だが、今年国から補助金をいただき、少し整備した館もあるように聞いている。
徐々にそういう整備について努めているという状況ではあると思う。

（佐々木委員）
確かに少し入ったが、幼児向けである。小学生が読むには少し物足らないので、幼児向けの本ではなく6年生まで読める本を整備して欲しい。

（谷本委員）
図書館サービスのところで中央図書館の老朽化対策対応が書かれているが、これは建替えの時期とか検討されているのか。

（上口課長）
中央図書館は昭和49年に開館し、30年以上経っているが、いつかは当然建替えるという時期がくると思うが、現在のところでは具体的な計画があるわけではない。

（谷本委員）
私は、平和教育に携わっているが、政令指定都市として文学館が無いのは非常に残念だ。広島市にも広島県にも要望しているが、広島に来られる人たちのために特に原爆文学を中心とした文学館を図書館と別に建設して欲しい。
文学館に原爆文学などを全国ネットで見られるようアーカイブス化していただければと思っている。そうなれば、私たちもそこで被爆体験記などの朗読も順次していきたいという思いがある。

（上口課長）
デジタルアーカイブについては、資料の5ページ目にワクワク図書館の真ん中の広島の個性となる資料・情報の収集・創造・発信の中の二つ目の実績のところにホームページの「Web広島文学資料室」として実施している。
著作権上の関係があるので一度には難しいが、現在鈴木三重吉氏、原民喜氏、峠三吉氏の資料を画像を取り込んでデジタル化している。その他についても順次デジタル化していきたいと考えている。
文学館については、別の所管になるが、私としては現在ある資料を大切に保管しながら公開し、貴重な資料を集めていくというように考えている。

（谷本委員）
広島県立図書館は、一人当たりの貸出冊数が10冊、貸出期間が3週間であるが、広島市立図書館は5冊で2週間である。調べものなどの本を集めるときには、冊数が非常に少なく不便であるため、もう少し貸出冊数を増やして貸出期間も長くしていただければありがたい。

（上口課長）
そのような要望はアンケートでもあり、課題としてどう対応するかということを図書館とも相談させていただく。

（酒川委員）
この調査の結果は、ここにすべてが反映されているわけではないと思うが、登録者数・利用者数についての調査結果について、年齢階層による違いがあるのかなどもう少し細分化されたデータはとっていないのか。
若い世代は、本を読まない、あるいは電子書籍のほうに移っていっている。なおかつ情報であればインターネットの方がよほど早いということから、すでに図書館離れさえおこしているのではないかというようにも感じるところがある。
こうしたことから、登録率の低下などもあるが、今後の果たすべき役割、サービスの内容を考えていく上では利用者の内訳などもう少し詳しい分析が必要ではないか。

（上口課長）
情報化についてクロス集計をかけたので参考までに申し上げる。
ご質問の趣旨と若干違うが、「今情報化でどのようなものを持っているか。」ということについて、年代別にとったものをみると、スマートフォン系を持っているのは20歳代、30歳代が一番多く、当然ながら高齢者は少ない。携帯電話を20歳代、30歳代、40歳代がかなり持っていて高齢者は少ない。タブレットPC、電子書籍については今回の調査では電子書籍リーダーは20歳代の方が1名いただけで、タブレットPCは若い方を中心に15名いたという状況である。
ご指摘の点は、そういう図書館を利用しているかどうかということになろうかと思うが、「図書館をどの程度まで利用しているか。」という質問とクロス集計したところ、利用しているという人のみの回答であるが、30歳代は月に1～2回程度が一番多く51.9％、40歳代でも月に1～2回程度が一番多く50.9％、50歳代も50.0％と一番多く、基本的にはどの世代も一番多いのは月に1～2回程度いうところである。
20歳代では、年に1～2回程度と答えた方が47.1％と一番多い。さらに30歳代では2番目に多いのが半年に1～2回程度、3番目に多いのが年に1～2回程度ということでかなり利用は少なくなっている。40歳代では半年に1～2回程度は24.6％、週に1～2回程度と年1～2回程度が10月5日％と3番目に多い。
50歳代も同じように月に1～2回程度が多いが、その他としては週に1～2回程度、半年に1～2回程度はほぼ同数で次になっている。
このことから見ると、20歳代、30歳代は使っている方が少ないということになる。

（胡麻田部長）
少し補足するが、学校に行っている子どもたちは学校の図書館を利用している。
教育委員会で、小学校5年生と中学校2年生が1か月に1冊以上本を読んでいるかについて調査しており、小学校5年生は平成17年の89％から平成22年は91.2％と増えている。中学校2年生も72.3％から80.9％に増えている。
全国的な傾向としては、1か月に1冊以上読書する子ども達の数は減っている中で、広島市は学校に司書を置くなど子どもの頃から本を読むような習慣づけに力をいれている。図書館協議会でも子どもの頃からこのような取組をしないと大人になって本を読まないと指摘されている。
ただ、実際私たちも働きだすと、仕事に必要な情報や日常的な情報については、本を購入したり図書館には行かずに、インターネットで調べるというような時代になっているのは事実である。
このような中でどういう情報を図書移管で整えていくのかという点については、先ほど言われたように、歴史を踏まえたような資料が図書館に行けば必ずあるというようなことを目標に整備をしていくのがいいのではないかと考えている。

（曾根委員）
酒川委員の質問は、非常に重要な質問だと思う。
アンケートをとるのであれば、もう少し細かな利用者のプロフィールが必要ではないか。
例えば、高齢者、中年、若い人、児童生徒などどういう人たちが利用しているのかという層が判らなければ、6ページの今後の課題の既存サービスのPRが不足していると考えられるとあっても、どのような世代がどのように利用してない、利用しているということが判断できなくては、どのようなPRが必要だということがここまで突っ込んで考えられないのではないか。

（胡麻田部長）
アンケートに回答していただいた899人のフェイスシートはある。
ここに出ていないので申し訳ないが、やはり30歳代の女性の方と60歳代以上の方がお答えいただいている率が高く、女性の方が多い。
それは無作為抽出をしているため、同じ率で回答されれば男女同じくらいの回答になるが、どうしても図書館を利用している、興味がある、多少時間のある方から回答いただいているので、働いている男性の方からの回答は若干少なかった。

（和田委員）
私は図書館の資料ということを考えたときに、書店との差別化というのは重要だと思うが、その際に一番大事なのは活用だと思っている。
「どうぞたくさん本がありますからみてください。」というだけでは物足りないのかなということがある。一方でレファレンスサービスというのがあり、「専門的なことはどうぞ聞いてください。」ということで用意はしてあるのだが、そこで話が聞ける人というのは、その人自身かなりスキルの高い人である。そのため、その中間を埋めるような収集してある図書資料、それを活用できるような何か取組をしたらよいのではないかと思う。
例えば収集した資料を特定テーマのものを集めてその本を読む会とか、例えば広島歴史を読む会でもいいと思うのだが、平清盛を読む会とか平清盛はどのように書かれているかとか、そういったような特定テーマに沿って本を読んでいくというような講座みたいなものがあってもいいのではないかと思う。
また資料の収集の仕方といったことについては、自分で見るか一方でレファレンスサービスを使うかといったことではなくその中間、どこにどんな資料があり、本もどのようにに分類されている、公的な機関はこんな資料を出しているというような資料収集の仕方のような講座もあると違うのではないかと考えている。

（上口課長）
本の紹介という点では、まずホームページ上でも図書館が勧める最近の本というのを紹介しているのでそれを参考に本を借りる方も結構いらっしゃる。
例えば、現在、図書館活用講座を開催しており、引き続き開催していきたいと考えている。また、闘病記コーナーでは、いろいろな病名だけではわからないため、この病気であればこのような本があるというのを図書館でまとめてわかりやすく紹介している。
今の意見も引き続き取り組んでいかなければいけないと考えている。

（網師本委員）
私自身も図書館をあまり利用したことはなく、買って読む派であった。今回、このように様々なサービスがあることを初めて知ってすばらしいと思った。しかしながら、利用していない人のほうが圧倒的に多く、利用していない方がこのようなサービスがあるというのを知れば、利用しようと思う方も増加すると思う。
やはり特色を出すことや特化するなど大切なことはたくさんあり、それをどうやってきちんと伝えていくのかというところがポイントになってくると思うが、今までどのようなPRをしてきたのか、今後どのようにPRしていこうと考えているのか。

（上口課長）
最近でいえば、平成22年度から図書館で借りた本を公民館で返却できるサービスを始めた。また、市民と市政の活用、様々なビジネス支援講座の開催、周辺の公共施設への資料の提供、テレビ番組を通じた児童図書の紹介、中国新聞と提携した児童図書のPRなどを行ってきているが、まだまだ不十分だと考えている。
ボランティアの方々のご支援、ご協力をいただきながら、どのようにPRしていけばよいかといったことも詰めていきたいと考えている。

（網師本委員）
公民館は、本を多く読んでいる世代が利用されているところで、必然的にそこには広まると思うが、そうではない世代もたくさんいる。こうした公民館を利用しない方々へのPRに関わって、新聞告知や雑誌への掲載など予算をかけてまで行おうという計画はあるのか。

（上口課長）
具体的に大きな予算を使ってPRするということは、現在予定していない。
図書館も指定管理者制度を導入しており、指定管理者の裁量で指定管理料の中でやっていただくよう考えているが、PRための予算を別枠で措置はしていない。

（胡麻田部長）
市の広報紙「市民と市政」は、新聞折込で配布しているが、新聞を購読しない人が増加していること等から、現在、デパートに無料で置かせていただいている。
公民館や図書館に置いても利用されない方々には目に触れないため、利用されない方々が通る場所にチラシを置くということをやった上で、どういうことができるかを考えていきたい。少しずつ成果をあげながらでないと予算もなかなかつかないため、工夫をしながらやっていきたい。
例えば、近所のお店と連携するとかいう発想もあり、指定管理になったので図書館も自由な発想でやりたいという意向もあり、少しがんばってみたいと考えている。

（網師本委員）
ぜひインターネットによるPRも考えていただきたい。

（正本委員）
まず運営という面でこれまで検討されたことがあるかないかということであるが、有償化について、先ほどまでの話でエンドレスにサービスが続きこれから膨らんでいくであろう図書の購入費、運営費、人件費をまかなっていくためにいつかやはりそのこと自体は部分的に踏み切らなければならない時期というのはくる可能性はあると思っているが、検討されてこなかったのか。
例えば、今のDVDなどをレンタルするのもインターネットで予約をして、自宅に届いて、ポストで返却というような宣伝をしているが、このような図書館サービスというのもあってもいいのではないかと思う。
そういったときには、受益者負担で当然有償化をされていくべきものだろうということも含めて、運営について有償化の部分があるのか、その中でサービス向上に図れるものがないかどうか。
また、将来的に現在話題となっているような電子書籍が、図書館へ行けば読めるような時代がそう遠からずくるだろうという中で、図書館は本がたくさんあるということよりも、スペースがたぶん空いてくると思う。
現在、図書館というのはあまりしゃべれない、静かにいなければならない箱である。それをもう少し多機能化して、もっとしゃべれるスペースであるとか、集いの場というような要素が図書館の中に持ってこれないかどうか。そうした中で図書館がただ本を読みにくる場所というだけでない打ち破る殻が、広島市ならではの図書館にならないかどうかというようなことを提案したい。

（上口課長）
まず、図書は法律で対価は徴収できないということになっている。無償である。
図書館に集える場所、話ができる場所、そういうのは今回のアンケートでもあったため、そういう対応が必要になってくることは課題として認識している。

（正本委員）
条例で変更することは可能か。

（胡麻田部長）
図書館法で公立の図書館は無償というように定められている。
例えば、借りる本は無償だが、郵送するものの実費については、既に有償の配送サービスを実施している。しかしながら、利用者がほとんどない。サービスが知られていないのと有償という両方があるのだと思う。
その他、例えば、図書館に駐車場を敷設したような場合は、駐車料金をとっても構わないとは思っているが、基本的なところは無償でというのは一応法律の定めになっている。

（正本委員）
法律は人のためにあるものだから、改正することもみんなで声をあげていくことも必要かもしれない。

（小田議長）
意外と課題がたくさんでてきたので、まだまだ話をしたいという方がいらっしゃるかもしれないが、またこのあとでも構わないので話していただければと思う。
いずれにしても図書館サービスのあり方は皆さん方に期待されているという部分は、非常に汲んでいただけるのではないかというように思っている。よろしくお願いしたい。

(3)　一括法等成立に伴う広島市公民館条例、広島市立図書館協議会条例の改正について

資料2に基づいて、一括法等成立に伴う広島市公民館条例、広島市立図書館協議会条例の改正について説明（上口課長）

質疑等

（橋本委員）
広島市公民館条例の改正の第3条3項のところで、「審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者～のうちから教育委員会が委嘱する。」とあるが、なぜここに明記されたのか。

（上口課長）
社会教育法に、地方自治体の条例で定めると規定されたため、何らかの形で入れなければならない。
その際、先ほど説明したように、社会教育法の改正で第30条第2項に「文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。」とあるため、その基準を入れたということである。

（橋本委員）
公民館運営審議会があるが、委員になっている方から伺うと、ただ居ただけだというきつい表現をされる方もいらっしゃったので。このように明記するということは、公民館活動を本当に理解して推進していただける方を人選していただきたい。

（上口課長）
公民館運営審議会については、小学校、中学校から各1名、4つの区から各区の公民館運営委員4名、学識経験者が3名、市民委員の方が2名という構成である。
その時の議題等にもよるが、委員の委嘱については、様々な意見をいただけるような方を2年の任期の中で見直していきたいとは思っている。

（中村委員）
要するに従来と今回の改正で違いが出るということなのか。例えば、市民委員等についてはどの文言のところに入るのか。明確化しただけで従来と変わらないということなのか。今後は違う形になるということなのか。

（上口課長）
委員については、その時々の課題や方向性に従いながら選んでいかなければならないため、固定ではない。条例が変わったたらといってドラスティックに変わるわけではないが、委員を選出する中でもっと幅広い観点から選んでいかなければならないという認識である。

（山川副議長）
同じく広島市公民館条例改正案の第3条第3項のところの3行目であるが、教育委員会が委嘱するということになっている。
社会教育法に基づけば教育委員会が委嘱するというのはそのとおりであるが、公民館自体が教育委員会の管轄にないということとの整理はどのようにされているのか。

（上口課長）
広島市では教育委員会が所管になっている。
事務については少々ややこしく、教育委員会事務局が行うのがストレートであるが、広島市では他の部署との関係もあり、市長部局である生涯学習課が補助執行という形で事務を行っている。決定権は教育委員会にあるので、そこはあくまでも教育委員会が委嘱するという流れになっている。

（山川副議長）
私は、公民館運営審議会委員でもあり、補助執行というのは知っているが、広島市が補助執行であるという認識が私の中にはなく、そこの関係が非常に不明瞭な中でこれまで委嘱を受けているようなところがあったので、本日ははっきり説明していただいて非常にありがたいと思っている。

（上口課長）
これは時代時代の要請に応じて、平成18年に様々な市役所の業務や教育委員会の業務を整理した段階で生涯学習課も市民局に移ってきた。そのあたりの経緯については長くなるので割愛するが、他にも文化やスポーツが市民局に移ってきている。青少年の関係はまだ教育委員会に残っているなど、複雑になっているのが実態のため、詳しく説明できる機会があればさせていただく。

（小田議長）
全国的にちょうど過渡期のようで、生涯学習という言葉の使い方の問題もかなり論議されており、教育委員会から離れる離れないというような話もあって、広島市でも同じような過程を踏んでいると感じている。今後ともよろしくお願いしたい。

(4)　その他

(ア)　広島市の事務事業の見直しについて

資料3に基づいて、広島市の事務事業の見直しについて説明（上口課長）

質疑等

（山川副議長）
e－ラーニングサイトというものには、教材そのものを提供していく「内容情報」を提供するところと、こういうものが何処に行ったらありますよといったことを提供する「案内情報」の提供があるが、これまで作られてきたものというのは「内容情報」を提供してきたものであって、今後はそれを「案内情報」の方に比重を置くというように受け取って良いか。

（上口課長）
そのとおりである。

（山川副議長）
そうだとすれば、まったく議論が違っている。「内容情報」をどのように継続させるのかという話であれば、ではこのようにしましょうという話になる。そうではなく、「内容情報」の提供に限界があり、「内容情報」のしっかりしたものが既にあるので、今後は「案内情報」の提供を市としての役割として持つという受け止め方と説明された方がわかりやすいと感じた。

（小田議長）
簡単明瞭にわかりやすく言っていただいたので皆さん方質問等があれば発言いただきたい。
質問であるが、e－ラーニングサイトについて、これは何年間続いたのか。

（上口課長）
アクセス件数の表にあるが、平成21年度から平成23年度の3か年である。

（小田議長）
年配の方などがこのe－ラーニングのサービスを受けたら良いというようなニュアンスで良いか。要は高齢者の方とかも受けれるようなサービスであったのか。

（上口課長）
ご自宅でも受講できて進度がわかるというところの観点から、高齢者だけではなく幅広いところからでもできると思う。

（小田議長）
幅広いというのは非常に良くわかるが、特に一番必要な人たちがこの情報をきちんと掌握してなかったような気がしている。
本当に必要な人たちが、これをしっかりと受け止めて、自分なりに自分のひとつの能力として吸収しているのかということが私も課題として感じている。そのことについてどの程度なのかということを教えていただきたい。

（上口課長）
現在、市で中身をしっかり作ってきたものは、小学生向けが中心である。例えば「スズムシの飼育」、「カブトムシの飼育」、「セミ博士になろう」、「楽しい天文講座」、「元宇品・太田川の植物」、「平和大通り・比治山の植物」など、市の中でも専門的な知識を持った方にテキスト作りをしていただいたというものである。

（小田議長）
ひとつの課題として残していただきたいのは、こういうことがなかなか理解できない高齢の方々、特にこれから社会参加が必要と思っている方々、これからもう一回生涯学習に取り組んでみたいという方々がおられると思うが、そこへの情報提供などしっかりとした学びができる環境もぜひ考えておいていただきたい。

（酒川委員）
見直しの理由の(2)に、「資格認定や学習進度管理などの双方向性はなく　」と書かれているが、こういう要素が盛り込まれ、こういうことをよくやるのは民間の教育機関だと思う。
e－ラーニングというのは国家レベルで推進されているものだと思うので、広島市でも行わないわけにはいかないのだと思う。しかし公共の機関がこのe－ラーニングをしなければならないほどの必然性があるのか。民間の教育機関が行っているのであれば、それこそ案内情報だけと割り切ったほうが良いと思う。どれほどの力を入れて行っていかなければならないのかということについて私は疑問を感じている。

（上口課長）
ご指摘のとおり単市でどこまで本格的なe－ラーニングサイトを運営するかということは難しいと考えているため、今後は、紹介サイトを運営していきたいと考えている。
紹介サイトについては、情報化の中でe－ラーニングを使って勉強ができるということなので、何らかの方法で可能な限り紹介したいと考えているが、独自でサーバ、プログラムを作るのはやはり厳しい。
他都市においても、政令市でe－ラーニングサイトを立ち上げているのは広島市だけであり、継続していくことは厳しい状況であるため、紹介しないということではなく紹介を充実させていくという方向するということである。

（酒川委員）
行政が行うというのは、むしろ民間を引っ張りあげるというか、先駆けてこういう形態があると示すことに意味があると思う。逆に民間のほうが進んでいるのであれば、こういう場であまりこういうことをいってはいけないのかもしれないが、それほど力をいれなくてもよいのではないかとさえ思うがいかがか。

（上口課長）
貴重なご意見だと思っている。

（小田議長）
e－ラーニングについてはこのぐらいで。また議論される場所があると思うのでその際はよろしくお願いする。

(イ)　指定管理者候補の選定結果について

資料4に基づいて、指定管理者候補の選定結果について説明（上口課長）

質疑等

（中村委員）
この指定管理者制度の目的をどのように捉えられ、なぜ非公募にされたのか。
この指定管理者制度の運用で、民間が手を挙げにくいという問題は制度自体の欠陥ないしは運用上の欠陥である。運用されるのは、市の行政当局であろうから、何らかの問題点があるのではないか。
今回非公募とした理由は、その専門性とか施設の性質上ということになっている。この説明文章だけみるともっともな理由だと感じるが、今まで公募されていたときには何社かが手を挙げられ、その選定基準のもとで未来都市創造財団が採用されたということであろう。評価した上でここを指定するというのであれば納得できるが、その情報がなく、選定の基準とか変わった理由というのが不明確なのではないか。
また、今回の議題は公民館だけであるが、青少年センター等は別か。勤労青少年ホームは厚生労働省系列だからまた扱いが違うのか。

（竹井課長）
青少年センターは、平成25年度までの指定期間のため、今回の指定管理とは別である。勤労青少年ホームに関しては、所管が違うため把握していない。

（中村委員）
青少年センターは、それ以降は廃止という話もあるが、統合もないのか。

（竹井課長）
その件については、旧市民球場跡地検討の中で検討されているので、まだ結論はでていない。

（中村委員）
まちづくり市民交流プラザはどうか。

（胡麻田部長）
市民交流プラザは、市民活動推進課の所管であり、公募している。
指定管理者制度を導入した平成18年度から平成21年度までの4年間で1回目を指定している。1回目のときは何社か応募があったようだが、平成22年度からの2回目には民間からは応募はなく、広島市未来都市創造財団しか手を挙げなかったため、公募ではあったが、1回目と同じ団体を指定している。
広島市の指定管理についての考え方は、自治法が改正された趣旨を踏まえて民間の活力をできるだけ活用するということから、基本的に公募を原則にしている。しかし、公募を原則としつつも、特殊な分野や長期的な人材育成などが必要な分野については非公募ということにしている。例えば、平和記念資料館というのは初回から非公募で指定している。
公民館については、当初全70館での公募とし、まちづくり活動の支援なども行うため、地域に密着した団体の方々が運営されるともっとよいのではないかということから、地域団体にも案内したが、いきなり言われても難しいという意見があり、全70館のうち62館は非公募で4年間を指定した。
残り8館については、2年間非公募とし、次回は公募するということをPRして、地域の団体などが取り組んでみようと思われるところがあれば支援をするということで平成20年度から平成23年度までの4年間で公募した。
その結果は、地域の団体からの応募はなく、ビル管理会社のようなところからの応募であった。
公民館というのは貸館ではなく、市民と話をしながら様々な事業を展開する施設であるが、貸館であると勘違いされて、ビル管理会社が手を上げられたようだ。こうしたことから、前回は公募した上で、現在の財団を指定している。
戸を開けたり閉めたりするのではなく、具体的な事業展開を行う人材を確保するためには、長期的な視点で職員を採用して育成しなければ対応できない。
それを保障するということは、結局非公募で行うほかなく、そのことで財団も安心して職員を採用し、きちんと育てていくということが可能となると考えている。こうしたた環境を確保するという意味で、公民館については非公募の方が、指定管理者制度を活用するうえではベストなのではないかという理由から、今後は70館をまとめた指定をしたいと考えている。
70館まとめて指定することによって、いわゆる規模のメリットというものもある。このようなまとめた指定方法というのは広島市独自の考えであり、他の部署でも行っている。例えば市営住宅などである。まとめて指定することで指定管理者も運用上の経費を削減できる。中身ではなく、経費部分を削減するためにまとめて指定するという方法を広島市では採用している。以上のような理由から、公民館については現在の財団の職員体制、また経費面から70館をすべてまとめるというのがよいと考えている。

（中村委員）
今の説明でよく理解できた。
今後は税収が下がっていき、公民館についてはなるべく民間とか、やはり地域の町内会・自治会を中心とした団体がそれの管理運営にあたり、従来の公民館という教育委員会だけの管轄ではなく、地域の活性化の拠点となるよう、指定管理者制度を上手に活用してという思いがあった。
実際の問題としては、それを受け入れる団体がまだ育っていなかったという点でいくと、我々の理想と現実とのギャップがあった。市の施策について納得できる説明があり、現在の状況について理解した。
ただし、将来的には、市の財政状況も大変な中でやりくりしなければならないということなので、10年ほどの長いスパンで人材を育てていくことが必要であろう。
ぜひ市の施策の中で位置づけておいていただきたい。

（網師本委員）
広島市未来都市創造財団は、以前あったひと・まちネットワークと文化財団が合併したものか。職員は合併後もそのまま残っていて、現在はどれぐらいの人数がいるのか。これは従業員ではなく、職員になるのか。

（上口課長）
未来都市創造財団は、区民文化センター等を所管する文化財団とひと・まちネットワーク、勤労福祉センターの3つが合併した財団である。
職員は、400人を超えていると思う。

（網師本委員）
全て常用雇用で勤務されているのか。

（上口課長）
雇用形態はいろいろあり、フルタイムの職員と嘱託という6時間勤務ベースの職員がいる。その他、臨時職員も雇用しており、様々な形態がある。

（網師本委員）
広島市が今までかけていた人件費よりも安くなっているのか。

（上口課長）
人件費をどう捉えるかだが、現在の雇用形態としては、財団に市の職員を派遣する形と財団職員として雇用して育てていき、専門性を高めるという形がある。
市の職員もいろいろな役職を持っており、当然給与の高い職員が行けば人件費は高くなるため、ただ単に指定管理者だからといって安くなるのではなく、職員構成によって総人件費は変わってくる。
しかし、指定管理において経費の面で価格競争ということになると高い給与の職員を採用するわけにはいかないというやりくりは当然ある。

（網師本委員）
市の職員が財団に出向することもあるのか。（上口課長）
市の職員も派遣している。

（網師本委員）
今、天下りについて取りざたされる話が多くあるが、そういう事例はあるのか。

（上口課長）
経験をもった市のOb職員ということでいえば、Ob職員がいることにより、いろいろな事業が円滑に進むということで採用しているケースはある。

（胡麻田部長）
現在問題になっている国の天下りというのは、基本的に60歳の定年まで勤めずに50歳程度で辞め、これまでもらっていた給料を確保されたうえで関係団体に行くというイメージだと思う。
広島市の場合は、現職で行く場合も若干あるものの、ほとんどの場合、60歳まで勤め、その後財団事務局などで経験が生かせるということから採用してもらっている。
その場合、再就職という扱いとなるため、給料はかなり下がったものになっている。少し国とは違うということをは理解していただきたい。

（網師本委員）
基本的な知識をお持ちの方をどんどん活用していくことはよいことだが、例えば、先ほどのビルメンテナンス会社が指定管理者になった場合、その団体に広島市の職員の方が出向することはあるのか。

（胡麻田部長）
現在の財団へは広島市が100％出資をしているという関係があるため、職員の派遣などの支援をするが、完全に民間が受託した施設に派遣することはない。反対に今まで受託していた市の外郭団体が受託できなかった場合は、団体内で職員をやりくりしなければならないという問題はある。

(ウ)　その他

質疑等

（小田議長）
時間のほうもそろそろ終わりに近づいているが、その他事務局の方から何かあるか。

（松村課長補佐）
来年度の社会教育関係予算等について審議していただくため、第2回社会教育委員会議を3月19日の週に開催したいと考えている。お手元にある日程調査票に記入して提出していただきたい。事務局からは以上である。

（小田議長）
今日は私ももっと質問したかったが、私以上の質問を皆様方がされるので何もできなかった。しかしこのような活発な議論があるということは非常にいいことだと思う。私たちも市の活動ひいては市民のための活動につなげていくために、一生懸命関わっていきたいと熱望しているので今後ともよろしくお願いしたい。
本日は活発なご審議に感謝する。以上で閉会とする。

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平成23第1回広島市社会教育委員会議資料(701KB)(PDF文書)