「令和6年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

　農業委員会では、令和5年10月31日、福島会長ほか7名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、松井市長に農業委員会等に関する法律に基づき「令和6年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。

　また、同日、母谷広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。

1　持続可能な農業の推進について

　　最新の農業技術の導入に向けた支援を行うこと。

≪説　　明≫

　近年、ロボット、ＡＩ、IoTなどの先端技術を取り入れたスマート農業は、作業の省力化、生産性の向上、データの活用、環境負荷の低減等につながり、農業経営の効率化等に寄与することが期待されている。

　また、最新の植物生理に基づく栽培技術は、農産物の高収量化や品質向上のほか、化学肥料・化学農薬の使用量の低減につながることが期待されている。

　本市において、それらの農業技術を導入することは、経営改善の一助となり、農業振興上、非常に有益であると考えられる。加えて、農業生産に由来する環境負荷の低減にもつながるものであり、SDGｓの観点からも大いに期待される。

　しかしながら、特にスマート農業については、導入コストなどの課題があることから、本市の各地域の実情に合った導入に向けた支援を進める必要がある。

2　有害鳥獣対策の強化について

　　深刻化する鳥獣被害の軽減のため、有害鳥獣対策の強化を図ること。

≪説　　明≫

　市は、防除、駆除、環境整備の3手法で有害鳥獣対策に取り組んでいるが、依然として、農作物被害金額は高止まりで推移している。

　有害鳥獣被害は、農業者の営農継続の意欲を減退させ、耕作放棄につながるケースが多い。

　そこで、昨年度から駆除従事者の負担を軽減するために実施している有害鳥獣駆除捕獲物処理モデル事業について、今後、早期に全市で本格的に実施するほか、防護柵の設置に対する一層の支援を行うなど、有害鳥獣対策を強化していく必要がある。