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企画総務局の監査の結果（指摘事項）に対する措置事項（平成22年9月29日公表）

ページ番号：0000003674 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市監査公表第40号
平成22年　9月29日

広島市監査委員　南部　盛一
同　野曽原　悦子
同　太田　憲二
同　今田　良治

監査の結果（指摘事項）に対する措置事項公表

　地方自治法第199条第12項の規定に基づき、広島市長から平成22年9月2日付け広人福第36号により、監査の結果に基づく措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を下記のとおり公表する。

記

南千田職員寮の管理運営について

対象部局（課）
企画総務局　人事部　福利課
監査結果公表年月日
平成21年9月15日（広島市監査公表第22号）
監査の結果（指摘事項）
南千田職員寮（以下「職員寮」という。）については、本市が「行政需要の増大に伴い、通勤可能地域外からも有能な若手職員を確保する」ことを目的に昭和48年度に設置し、広島市南千田職員寮管理規則、広島市南千田職員寮管理規則事務取扱要領（以下「規則等」という。）を定め、管理運営を行っているが、次のような問題があった。
1. 職員寮敷地の東側に空き地がある。これを駐車場として入寮者の利便に供しているにもかかわらず、規定を設けず無償で使用させている実態は、財産管理上適切でないといえる。
2. 職員寮の維持管理経費として、年間500万円余りの公費を投入しているが、この中には、例えば、職員寮供用部分の清掃など、入寮者の便益のための経費に当たると考えられるものもある。これらの経費について、本市と入寮者の負担に係る検討が必要である。
3. 社会情勢が大きく変化している中で、設置以来、入寮資格などの見直しや職員寮の在り方の検討は行われていない。
  なお、他の政令指定都市の状況を見ると、本市を除く職員寮を保有していた9市は、必要性や在り方などについて検討し、その結果、3市が建て替え6市が廃止を行っていた。
4. 今後、老朽化が進んだ施設・設備の改修や耐震改修工事が避けられず、それを実施する場合には多大な経費負担が生じることが予想される。
  ついては、空き地を駐車場として無償で使用させていることについて、早急に適正な使用料を検討の上、関係規定を整備し適正な事務の執行に努められたい。
  併せて、職員寮の管理運営費用の本市と入寮者の負担割合や規則等に定める入寮資格などの見直しを検討されたい。
  また、これまで及び今後の社会情勢の変化を勘案して、職員寮の在り方について検討されたい。
措置内容
1. 駐車場使用料の徴収のための規則改正を行い、平成22年（2010年）6月1日から施行した。
2. 職員寮の使用料は、国家公務員宿舎法施行令等に準じた上、エアコンの設置費用の回収を加味して定めているが、職員寮維持管理業務（寮舎の清掃、ボイラー設備の点検・運転操作等）等に係る経費については、同施行令等に準じ、使用料の対象としていない。
  この取扱いは、職員寮を設置している3つの政令指定都市（本市を除く。）のうち、仙台市及び名古屋市においても同様である。また、地元大手企業の多くがこれらの経費を使用料の対象としていない状況にある。
  こうした状況を考慮し、当面使用料の改定は行わないことにした。
  なお、今後、市の使用料の算定方法等について民間企業との間に乖離が生じた場合は、見直しを検討する。
3. 入寮資格年齢要件の28歳から30歳への引き上げのための規則改正を行い、平成22年（2010年）6月1日から施行した。
4. 職員寮を廃止した場合、入寮者は基本的に民間賃貸住宅に転居し、市は住居手当を支給することになるが、その住居手当の負担額と現在の市の負担額（維持管理経費等から使用料を引いたもの）を比較すると、市の負担額の増加が見込まれる。また、建物の耐用年数（本件建物の場合47年。職員寮は築約36年）を踏まえると、当該職員寮は、当分の間使用可能である。さらに、入寮者は近年増加しているという状況にある。
  こうした状況を考慮し、当面職員寮を存続させることにした。