監査の結果(指摘事項)に対する措置事項(平成26年3月28日公表)

　公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団（以下「事業団」という。）が使用している広島市の物品について、その管理状況を確認したところ、次のような問題点があった。

⑴　広島市と事業団の間で締結されている契約では対象となる物品を明示しておらず、また、物品の使用、管理、必要な費用の負担等についての明確な定めがなかった。

⑵　広島市が備品の照合を行う際に使用する「課別所有状況」において使用場所が事業団の各施設とされている備品の現物検証を行ったところ、現物の特定ができない備品があり、また、備品の照合調査等が適切に行われていないなど、備品を適切に管理する体制が整備されていなかった。
　ついては、事業団が使用している広島市の物品について、適正に管理するために必要な措置を講じられたい。

⑴　本市と事業団との間で締結している「無償貸付契約書」及び「業務委託契約書」（以下「無償貸付契約書等」という。）の一部を変更し、対象となる物品（以下「備品」という。）を明記するとともに、当該備品の使用、管理、必要な費用の負担等についても明確に定めた。
⑵　この度の監査の指摘を受け、「課別所有状況」において使用場所が事業団の各施設とされている備品の現物確認を実施し、その全ての現物を特定した。
　その上で、事業団が、「本市の指示により、「課別所有状況」を基に備品の現物確認を行い、その結果を文書により本市に報告すること等」を取り決め、その旨を無償貸付契約書等に明記し、適正な事務処理の徹底を図った。
　また、本市（健康福祉局原爆被害対策部調査課）においても、「事業団から前記報告を受けた後、必要に応じ現地において現物確認作業を行うこと」を取り決め、その旨を無償貸付契約書等に明記し、管理体制の整備を図った。